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情報掲載期間:2022年6月20日~2022年7月17日

情報提供元:エン転職

公益財団法人東京学校支援機構

契約・嘱託社員

事務スタッフ ■東京都教育委員会によって設立された団体/正規職員登用制度あり

週休2日 年休120日 未経験/第二新卒歓迎

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仕事内容

2019年7月、東京都教育委員会によって設立された当機構。全国に先駆けて、2020年度から都内公立学校に向けたサービスをスタートさせています。

【一つひとつの業務が教員と子どもたちを支えます】
■組織の管理運営業務
・組織の管理運営(役員会の運営補助、役員間のスケジュール調整、その他庶務業務など)
・職員の人事や給与業務(社会保険の手続きや給与支給など)
・財務経理業務(請求書の管理、会計システムの導入、備品管理、決算対応など)

■事業のサポート業務
・人材バンク事業のサポート(資料作成、連絡調整、事業の進行管理など)
・学校の採用選考サポート(選考会場の確保や準備、試験の運営)

■学校からの相談対応
・法律相談(保護者への対応方法などに関するアドバイスなど)に係る事務的業務のサポート

■学校行事のサポート
・学校の展示会、イベント等の実施に係る業務(関係機関との連絡調整や運営など)のサポート

■学校の施設管理サポート
・修繕工事のサポート(施工管理の担当サポート、工事業者の勤怠管理、書類対応)

■学校事務の業務サポート
・学校の共通事務作業の集約(申請書類の処理、問い合わせ対応)
・新たな事務支援事業の企画(事業スキームの提案、調整など)

※入職後は、上記いずれかの業務をメインにお任せします。

この求人のポイント

教員の皆さんは、日々様々な業務を担っています。授業の準備に試験問題の作成、部活動での指導に保護者への対応…。生徒一人ひとりとじっくりと向き合いたいのに思うように時間がとれないなど、ジレンマを抱えている教員も少なくないはずです。

教員の負担を減らし、教育活動の更なる質的向上に貢献する――。そのことを目的に2019年、当機構は東京都教育委員会によって設立されました。

部活指導や事務業務を担ってくださる方と学校とのマッチングや、教員の専門外の懸案事項について気軽に相談できる窓口の設置、生徒が安心して学べるよう校舎の修繕手配を行うなど、現場の負担を少しでも減らすために様々なサービスを提供しています。

あなたにお任せするのは、サービスを実現する上で欠かせない関係機関との調整や運営のサポートなどのバックオフィス業務。

多忙な毎日を過ごす教員の皆さんを支え、ひいては生徒達の学びの場を支える当機構の事業運営に、ぜひチカラを貸して頂けませんか。

募集要項

雇用形態 契約・嘱託社員
応募資格 学歴不問
※学歴不問、第二新卒歓迎。
基本的なPCスキルをお持ちの方(Word・Excelなど)

■職種・業種経験は問いません。教員資格も不要です。教育への関心がある方、ぜひご応募ください。
給与 月給20万4480円~30万6360円+賞与年2回

※入職時の月給額は、職務経験等により決定いたします。
※上記の月給に加えて、残業代を支給いたします。
勤務地詳細 東京都新宿区西新宿8-1-2 PMO西新宿
※転勤はありません。
※年度内に移転を予定(新宿近郊)
勤務時間 7:30~19:15の間で7.75h勤務/休憩:1h(週38.75h勤務)

<例>8:30~17:15、9:30~18:15、10:00~18:45等
※勤務時間は職場状況に応じて割り振ります。
※感染症対策のためオフピーク通勤、テレワーク勤務あり。
※平均残業時間は月20h以下です。
休日 <年間休日120日以上>
◇完全週休2日制(土日)
◇祝日
◇年次有給休暇
◇公民権行使等休暇
◇夏季休暇
◇慶弔休暇
◇年末年始休暇(12/29~1/3)

※以下については諸条件あり。
◇子の看護休暇
◇生理休暇
◇妊娠出産休暇
◇母子保健健診休暇
◇妊婦通勤時間
◇育児時間
◇短期の介護休暇
◇介護休業
◇育児休業

業務により土日休日の対応がある場合は、原則、事前に振替休日を設定し、設定できない場合等は休日出勤手当を支給します。
福利厚生 ◇賞与年2回(6月・12月)
◇社会保険完備
◇東京都人材支援事業団準会員
◇時間外勤務手当
◇通勤手当
◇休日給
◇オフィス内禁煙
会社からの
メッセージ
-

PR・特記事項

一緒に働く仲間 現在、事務業務を担っているメンバーは20代~60代まで様々。全員中途で入職しています。頼もしい先輩たちばかりですので、困ったことがあれば気軽に相談してください。
教育体制 先輩職員によるOJTや外部研修の受講を予定しています。

会社について

公益財団法人東京学校支援機構

事業内容 1.学校教育の支援に関する事業
2.教職員に対する支援事業

■学校が必要とする人材を開拓・紹介するなど、多様な外部人材を確保
■教員の懸案事項を専門家に相談できる窓口の設置など、教員をサポート
■学校事務を効率化し、事務職員による教員の支援などを推進

これらの役割を担うことにより、都内公立学校を多角的に支援し、教員の働き方改革を推進しています。
設立 2019年7月1日
代表者 理事長 坂東 眞理子
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

東京都出資金 1億9000万円/
70名(2022年6月現在)

問い合わせ

公益財団法人東京学校支援機構

https://www.tepro.or.jp/

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