情報掲載期間:2024年7月8日~2024年8月4日
農林水産省
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東京都(公務員)の新着転職・求人情報
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一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
事業企画運営スタッフ(未経験歓迎)◆脱炭素社会の実現を推進する仕事- 勤務地:東京都
- 給与:月給18万7500円~31万2500円+各種手当+賞与年2回(昨年度実績4ヶ月分)◎給与は経験や能力などを考慮して決定します。◎固定残業はありません。残業代は1分単位で別途支給します。
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公益財団法人東京都教育支援機構
コーディネーター(地域クラブ活動・日本語指導の支援)◆教職員の負担軽減&教育の質向上/月給30万円~- 勤務地:東京都
- 給与:月給31万440円+賞与年2回+各種手当※上記月給には一律支給の地域手当を含みます。※月給は契約期間中において改定される場合があります。※令和6年度の賞与はありません。
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警察庁
係長級(総合職相当)◆民間から警察庁に/政策の企画・立案などを担当/通常の公務員試験対策は不要- 勤務地:東京都
- 給与:月給22万7900円以上+各種手当+賞与年2回※上記は最低月給です。経験やスキルなどを考慮して支給額を決定します。※時間外手当は別途全額支給します。
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農林水産省
総合職(事務系)◆幹部候補生/業界経験不問/日本の食料安全保障を支える政策の企画立案を担う。- 勤務地:東京都
- 給与:関係法令に基づき、民間企業等での就業年数を踏まえて決定します。採用内定後、希望される方には、年収をシミュレーションした上で、お示しします。【課長補佐級】月給34万8,020円以上+超過勤務手当(実績に...
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デジタル庁
組織設計領域担当(バックオフィスや業務改善・組織マネジメントなどを担当)◆正職員採用/土日祝休み- 勤務地:東京都
- 給与:月給30万6580円以上+各種手当※上記はあくまでも最低月給です。経験や能力等を考慮し、支給額を決定します。※超過勤務手当は別途支給します。※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省業務調整手当を含み...
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株式会社エイチ・エム・グループ
『WAM高等学院』のキャンパス長◆メタバース校舎を活用した通信制高校/未経験歓迎/賞与年3回- 勤務地:北海道,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,富山県,福井県,長野県,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
- 給与:月給25万円~50万円◎管理職候補は月給28万円以上です。◎固定残業代(月42時間分/5万9000円~)を含みます。月42時間を超える時間外労働には別途、残業手当を支給します。◎上記金額は最低保証額で...
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特定非営利活動法人国連UNHCR協会
NPO職員(ファンドレイザー)◆寄付活動を通じて、難民支援の輪を広げる/月収30万円以上も可能- 勤務地:北海道,東京都,愛知県,大阪府,福岡県
- 給与:★入職初年度から月収30万円超を実現しているメンバーも!<月収例>■所属:関東オフィス1年目:月収25.7万円(時給1200円~)2年目:月収31.5万円(時給1300円~)■所属:関西オフィス1年目...
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株式会社図書館流通センター
図書館の館長補佐(図書館での勤務経験不問)◆業界トップクラス/全国で598館の図書館を受託運営- 勤務地:東京都
- 給与:月給23万6000円※司書資格をお持ちの方は、司書資格手当5000円を別途支給します。※2025年3月末までの研修期間終了後は、月給24万1600円以上となります。(2025年4月責任者着任予定)※残...
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特定非営利活動法人エス・エス・エス
自立支援施設のエリアマネージャー(未経験歓迎)◆土日祝休み/完全週休2日制/未経験入社率100%- 勤務地:埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県
- 給与:月給25万円~※経験・能力を考慮し、決定します。※時間外労働の有無に関わらず、固定残業代(29時間分・5万円~)含む。時間超過分は別途追加支給。※試用期間中は月給24万円~となります。
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公益財団法人東京観光財団
事務スタッフ(未経験歓迎)◆東京都の魅力を発信する仕事/時差出勤OK- 勤務地:東京都
- 給与:(1)週5勤務月給23万7960円以上+各種手当+賞与年2回(2)週4勤務月給19万370円以上+各種手当◎経験や能力などを考慮の上、決定いたします。◎残業代は全額支給します。
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仕事内容
【輸出拡大を通じて、農林水産業・食品産業を発展させる】
政府全体の輸出促進政策を取りまとめたり、個々の事業者の課題や海外の輸出障壁を把握し、その解決のための支援策の企画立案、ルールの整備などを行っています。輸出を実際に行う事業者の支援や農林水産物・食品のプロモーション等、農林水産物・食品の輸出に係る様々な取組を担当し、農林水産省における輸出のスペシャリストとして活躍できます。
【海外市場で求められる産品を継続的に提供する】
輸出を拡大するには、海外の需要に合う産品を継続的に提供することが不可欠。そこで、現在、事業者の支援や輸入規制等の障壁の克服を行っています。
例えば…
・食品メーカーが輸出先の食品安全規制に対応するための支援(情報提供、輸出先国から求められる各種証明書の発行体制整備、そのためのルールの整備、施設整備の支援)
・輸出する際に必要となる証明書発行のシステム一元化
・農林水産物・食品の見本市や商談会の実施に対する支援
・輸出に取り組もうとする農林水産物の産地に対する支援(情報提供、産地化支援)
上記は、あくまで一例。「資金不足」「手続きが煩雑」「販路の拡大が難しい」といった事業者の障壁を取り除き、海外からの需要を増す施策を企画・実行します。
【施策の実行には、様々な方との調整が不可欠】
自分が属す課だけでなく、他の省庁や事業者等、国の政策による影響を受ける様々な立場の方に納得してもらえるよう、地道に調整することが施策の実現に繋がります。新聞やニュース番組で報道される等、自分の仕事の成果を実感できる場面も豊富です。
※英語や中国語等を使う仕事もあるため、語学スキルを活かせます。
この求人のポイント
私たちの役目は、事業者の輸出拡大に繋がる戦略を企画・実行すること。農林水産・食品事業者の課題・ニーズを把握し、何が必要か政府全体の戦略を策定します。
その上で、各国に円滑に輸出するための条件や手続きについて新たにルールを整備したり、予算・金融・税制等、様々な面から施策を考えて打ち出したりします。
例えば、海外で評価される日本の強みを有する日本酒やリンゴ等は、29の輸出重点品目として選定されています。その輸出促進に向けて、供給体制の強化やプロモーションの実施等について関係者と意思疎通を図り、課題解決を目指すのです。
また、これまで輸出にあたって証明書が必要のなかった国々から「自国に流通する食品の衛生管理を徹底したいから証明書を付けてほしい」と依頼された場合。相手国の法令を確認しつつ、事業者が円滑に輸出手続を進められるよう証明書を発行する方法を検討します。
――2030年までに、農林水産物・食品の輸出額を5兆円にすると掲げる政府。さらなる輸出拡大には生産から販売まで「事業者視点」での対策が必要です。
募集要項
雇用形態 | 正社員 |
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応募資格 | 学歴不問 学歴不問 【必須要件】 ■社会人経験(大卒7年以上、短大・専門学校卒10年以上、高卒12年以上) ■次の1~6のいずれかを満たす者 1.農林水産物や食品を含む消費者向け製品の輸出入に関する業務経験(3年以上) 2.農林水産物や食品を含む消費者向け製品の海外向け販売戦略策定、マーケティング等に関する業務経験(3年以上) 3.農林水産物や食品を含む消費者向け製品の新規事業立ち上げ、経営企画などの業務経験(3年以上) 4.食品産業の海外展開(海外店舗における販売戦略の策定等)に関する業務経験(3年以上) 5.HACCPやISO22000、FSSC22000等の食品安全マネジメントシステムや、食品衛生監視に係る実務など食品衛生に関する業務経験(3年以上) 6.上記1~5について、コンサルティング、法務などの業務経験(3年以上) 【歓迎要件】 ■TOEIC800点以上、DELE B2以上、HSK5級以上のいずれかのスコア |
給与 | 【係長級】月給25万円以上+賞与+手当 【専門官級】月給36万円以上+賞与+手当 ※一般職の職員の給与に関する法律に基づき支給されます。 ※給与額は学歴、職務経験年数等を勘案して算定します。 【モデル例】 ■月給38万円+手当 民間企業勤務歴27年/49歳・大卒 ■月給36万円+手当 民間企業勤務歴25年/45歳・短大卒 ■月給28万円+手当 民間企業勤務歴15年/37歳・大卒 ■月給25万円+手当 民間企業勤務歴12年/32歳・短大卒 |
勤務地詳細 | 【農林水産省本省】 東京都千代田区霞が関1-2-1 ◎U・Iターン支援があります。 今回の採用にあたって住所または居所を移転(引越)した場合、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)に基づき、手当が支給されます。なお、同居人が扶養親族でない場合は、赴任旅費の一部が支給されません。※個人の事情による引越の場合は支給なし ◎テレワークを導入しています。 働き方改革の一環として、テレワークを導入しています。また、海外とのWeb会議も増えています。今後も状況を考慮し、柔軟に働き方を変えていきます。 |
勤務時間 | ■実働7時間45分 以下いずれかから選択できます(いずれも12:00~13:00は昼休み)。 (1)8:30~17:15 (2)9:00~17:45 (3)9:30~18:15 ※残業は月30時間ほどです。 ※早出遅出勤務やフレックス制度もあります。 |
休日 | 【年間休日120日】 ■完全週休2日制(土・日) ■祝日 ■年末年始休暇(12月29日~1月3日) ■夏季休暇(7月~9月の間に3日) ■年次有給休暇(年20日、採用年は年5日※10月1日採用の場合) ■産前産後休暇・育児休業(取得・復職実績があります/子育てママ・パパ在籍中) ■子どもの看護休暇 ■ボランティア休暇 ■配偶者出産休暇 ■育児参加の休暇 ■介護休暇 ■慶弔休暇 ◎5日以上の連続休暇も取得可能です。 |
福利厚生 | ■昇給年1回(1月) ■賞与年2回(6月・12月/昨年度実績4.4ヶ月分) ■国家公務員共済組合加入 ■国家公務員災害補償法制度 ■国家公務員退職金制度 【各種手当】 ■通勤手当(上限月5万5000円) ■時間外手当(全額) ■出張手当 ■社宅有 ■役職手当(4級係長:月2万2100円、6級専門官:月3万9200円) ■家族・扶養手当(配偶者:月6500円、子ども一人につき:月1万円、16歳年度初め~22歳年度末は加算5000円) ■住居手当(上限月2万8000円)※月額6万1000円以上の家賃を払っている場合 ■地域手当(月給等の20%) ■単身赴任手当(職員・配偶者の住居との交通距離に応じ、月3万円~10万円)※新規採用時は対象外 【その他】 ■農林水産省敷地内に保育園有(定員19名) ■資格取得支援制度(省全体で研修生を募集して実施する語学研修/補助制度有) ■職場内禁煙(喫煙所有) ■海外研修・出張有 ■食堂・コンビニ有 |
会社からの メッセージ |
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PR・特記事項
入省後の流れ | 局内に初めて配属された方への研修や秘書課、内閣人事局、人事院等が主催する研修に参加いただき、業務に必要となる知識を身につけていただきます。その他、各職場の上司、先輩によるOJTにより、業務の流れを覚えていきましょう。業務の進め方等、民間経験を活かしてより効果的・効率的にできることがあれば、積極的にご提案ください。 キャリアアップについては、適性や本人希望を踏まえ、他課、他部局への配置や他府省への出向の他、ジェトロ、国際機関、在外公館等への派遣を通じて経験を積んでいただき、能力や実績等を勘案して上位の役職への昇任を実施していくこととなります。 |
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会社について
農林水産省
事業内容 | 農林水産省は、生命を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を未来の子どもたちに継承していくことを使命としています。 食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農山漁村及び中山間地域等の振興などを任務とし、霞が関を中心に世界中、日本中に活躍の場が広がっています。 |
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設立 | 1881年 |
代表者 | 農林水産大臣 坂本 哲志 |
上場分類 | 非公開 |
従業員数 | - |
PR・特記事項 |
【「企業データ」】 官公庁につき、資本金はありません。/ |
問い合わせ |
農林水産省 https://www.maff.go.jp/ |
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職種 | |
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