研修の企画（教師が主体的に学ぶ研修を作ります）

週休2日年休120日

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仕事内容

◆全国の教師が主体的に学ぶ研修を企画・運営します。
教職員の資質・能力の向上をミッションとして、研修などを企画・運営する独立行政法人教職員支援機構。あなたには教師研修の企画・運営を担当いただきます。未来ある児童・生徒に質の高い教育を提供する社会貢献性の高い仕事です。

＜研修について＞課題に応じた様々な研修を実施
学校マネジメント・生徒指導・教育相談を推進する研修、道徳教育・健康教育・学校のグローバル化を促進する研修など、様々な研修があります。特に現在、「探究型」の研修を作ろうと試行錯誤が行われています。

＜具体的な役割＞新たな教師の学びの姿を実現
「教師の力が高まる『新たな教師の学び』とは、どのようなものか」という観点で、「知識伝達型に留まらない、教師同士が議論を深められる研修に」「課題に合った研修動画を見られるよう、悩み別に検索できるプラットフォームを」といった提案を行うとともに、具体的な研修の企画・運営に携わります。

※研修の企画・運営以外にも、文科省などへ提出する書類作成や、バックオフィス業務全般に携わります。
※入職後は先輩職員によるOJTで、仕事に携わりながら、流れややり方を覚えます。

この求人のポイント

今、この国の教育現場が目指すのは、子どもに主体的・対話的で深い学びを提供すること。そのためには、教師が主体的に学ぶ「新たな教師の学びの姿」が欠かせません。

独立行政法人教職員支援機構は、その中枢を担う存在。教職員の資質・能力の向上をミッションとして、教師が意欲的に学び続けられる仕組みづくりを牽引しています。

お任せするのは、教師向けの研修づくり。対面やオンライン、オンデマンド動画やプラットフォーム、サムネイルは…。「教師の力が高まる『新たな教師の学び』とは、どのようなものか」という観点で、さらにブラッシュアップしていきたいと考えています。

学問と同様に王道も近道もありません。結果が表れるまで、時間もかかります。ですが、確実に教育の質を向上させる仕事です。

募集要項

雇用形態	正社員
応募資格	学歴不問学歴不問／ブランクOK 下記の1～3をすべて満たす方 1、昭和38年4月2日以降に生まれた方 2、公的機関（教育委員会、その他の行政機関等）で、10年以上の勤務経験がある方 3、マネジメント経験もしくは、研修やセミナーの企画・運営経験がある方 ※雇用対策法第38条第2項により年齢制限を行っています。 ※ 5人以上の人のマネジメント（リーダーとしてプロジェクトを推進）もしくは、比較的規模の大きな研修やセミナーでの企画・運営経験者を想定しています。 ◆教育分野に興味がある方、歓迎です。全国の教育現場がより良いものとなるよう全国100万人の教師を支援します。「教育分野に興味がある方」「教職員の質の向上に関わりたい方」が活躍できます。
給与	月給26万円以上＋賞与年2回（昨年度実績4.5ヶ月分） ※残業代は規定に基づき支給いたします。 ※経験や能力を考慮の上、決定いたします。
勤務地詳細	つくば本部／茨城県つくば市立原3番地 ※転勤はありません。 ※マイカー通勤可。駐車場を完備しています。
勤務時間	8：30～17：15（実働7時間45分） ※残業は、平均で月10時間程です。
休日	＜年間休日122日＞ ◆完全週休2日制（土曜・日曜） ◆祝日 ◆年末年始休暇（12／29～1／3） ◆産休・育休（取得・復職実績があります／子育て中の職員が活躍しています） ◆有給休暇 ◆介護休暇 ◆慶弔休暇 ◆特別休暇（リフレッシュ休暇、子の看護休暇など） ※5日以上の連休の取得が可能です。
福利厚生	◆昇給年1回（1月） ◆賞与年2回（6月・12月）※昨年度実績4.5ヶ月分 ◆交通費（月5万5000円まで） ◆社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ◆時間外手当（全額） ◆役職手当 ◆家族手当（配偶者：月6500円、子供1人：月1万円） ◆住宅手当（家賃に応じ上限月2万8000円まで） ◆研修制度（スキルアップ研修費用として、5万円まで補助） ◆財形貯蓄制度 ◆退職金制度 ◆マイカー通勤可・駐車場完備 ◆国家公務員共済組合 └国家公務員共済組合の運営する保養所などを利用することが可能です。また、共済組合独自の積立貯金・保険を利用することができます。
会社からのメッセージ	-

会社について

独立行政法人教職員支援機構

事業内容	◆学校教育関係職員に対する研修の実施 ◆教員の資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的助言 ◆学校教育関係職員に対する研修に関する指導、助言及び援助 ◆学校教育関係職員の資質能力向上に関する調査研究及びその成果の普及 ◆免許法認定講習等の認定に関する事務 ◆教員資格認定試験の実施に関する事務
設立	2001年4月
代表者	理事長　荒瀬克己
上場分類	非公開
従業員数	-
PR・特記事項	【「企業データ」】 38億円／ 63名（2023年1月時点）
問い合わせ	独立行政法人教職員支援機構 https://www.nits.go.jp/