正社員
係長級（一般職相当）◆『経産省の正職員』にキャリアチェンジ／幅広いキャリアを歩めるポジション
語学
週休2日
未経験／第二新卒歓迎
情報掲載期間:2024年8月26日～2024年9月22日
情報提供元:
経済産業省
仕事内容
経済・社会システムをデザインし、実現するために、経済・産業に関わる多様なテーマにおいて、問題解決や政策の立案、推進等に取り組んでいただきます。
＜多種多様なテーマに携われます＞
◇国の成長戦略に結び付く経済全般の企画立案
◇安定供給できるエネルギー・資源・環境政策の企画立案～実行
◇自動車・宇宙産業・アパレル・IT等、様々な分野の産業活性化
◇地方の経済活性化に向けた対策など、国内経済問題の解決
◇TPP/WTO等、多国間交渉に向けた取り組み 等
◎入省後は、あなたの経験・希望・適性を踏まえ、所属や配属プロジェクトが決定。2～3年ごとにジョブローテーションがあるため、様々な分野に挑戦することが可能です。
◎省内・人事院の中途採用職員向けの研修・先輩による指導など、教育も充実しています。行政での勤務経験がない方も、ぜひ安心してご応募ください。
＜グローバルなフィールドでも活躍できます＞
日本の経済はグローバル経済と連動しています。部署によっては、海外にも積極的に出向いて、現地政府や企業と問題解決のための交渉を行なっています。英語やフランス語など、多言語でのコミュニケーション能力がある方は仕事に活かすことができます。
※より具体的な業務イメージに関しては、以下URLよりパンフレット（新卒向け）もご参照ください。
https://www.meti.go.jp/information/recruit/pamphlet/meti_pamph_ippan_2022.pdf
この求人のポイント
□AIや自動運転など、最新技術に興味がある。
□語学スキルを活かして、グローバルに活躍したい。
□日本各地の災害復興支援を通じて、社会貢献したい。
□金融業界の知見で金融ソリューションを提供したい。
□日本の伝統工芸品や、文化を守る仕事に携わりたい。
――1つ当てはまった方も、すべて当てはまった方も、当てはまるものはなかった方も、「未来に誇れる日本をつくる。」というミッションに共感いただけるなら、当省でハマる分野がきっとあります。
経済産業省は、ビジョン、条約・法律、税・予算、国家プロジェクトなどの政策ツールを総動員して社会課題を解決していく存在。その分野は多岐にわたり、他の省庁や海外とも深く関わります。
だからこそ、多様な強みを持ったメンバーが協力し、力を発揮できる職場です。例えば現在は人事として活躍する職員も、モノづくり支援⇒環境政策⇒災害支援⇒内閣官房と、幅広いキャリアを歩んできました。
特定の分野に縛られることなく、あらゆるカタチで社会へ貢献していく。
まさに、経産省でしか得られない経験です。
募集要項
| 雇用形態 | 正社員 |
|---|---|
| 応募資格 | 高卒以上 高卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎 ■大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業後、民間企業・官公庁・国際機関等において、正社員・正職員（またはそれに準ずる雇用形態）として従事した経験が一定年数以上（大卒は6年、短大及び高専卒は9年、高卒は11年）ある方（2024年4月1日時点）。 ※業界・職種の経験は特に問いません。地方公務員など行政出身の職員も一定数いますが、銀行・金融・商社・メーカーなど、民間企業からキャリアチェンジを叶えた職員も多数います。なお、本求人の選考フローには、公務員試験の実施は含まれません。この機会にぜひご応募ください。 ※多様性を重視した採用。行政出身者もいますが、銀行・金融・商社・メーカーなど、民間企業からキャリアチェンジを叶えた職員も多数います。 ※その他詳細はHPをご覧ください。https://www.meti.go.jp/information/recruit/career/index.html |
| 給与 | 月給280,960円＋各種手当 ※上記はあくまでも最低月給です。経験や能力等を考慮し、支給額を決定します。 ※超過勤務手当は別途支給します。 ※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省業務調整手当を含みます。 【月給例】 ・355,460円（目安）＜大学卒業後、正規社員として民間企業に12年勤務した職務経験を有する場合＞ |
| 勤務地詳細 | ＜経済産業省 本省庁舎＞ 東京都千代田区霞が関1-3-1 |
| 勤務時間 | 以下のコアタイムのいずれか（実働7時間45分） ■7：30～16：15 ■8：00～16：45 ■8：30～17：15 ■9：00～17：45 ■9：30～18：15 ■10：00～18：45 ※昼休みは基本12：00～13：00、10時出社のみ13：15～14：15となります。 |
| 休日 | ■完全週休2日制（土日） ■祝日 ■夏季休暇 ■年末年始休暇 ■産休・育休制度（取得・復職実績共にあり） ■有給休暇 ■結婚休暇 ■忌引休暇 ■介護休暇 ■子の看護休暇 ■ボランティア休暇 等 |
| 福利厚生 | ■昇給年1回（1月） ■賞与年2回（6月・12月）※1年間に俸給等の約4.40月分（2024年4月時点） ■社会保険完備（健康・厚生年金） ■交通費支給（月5万5000円まで） ■時間外手当（全額） ■家族手当 ■住宅手当（月2万8000円まで） ■役職手当 ■出張手当 ■社宅制度 ■社員食堂・食事補助あり（庁舎内に食堂、コンビニ、カフェあり） ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■託児所・育児サポートあり（「経済産業省保育園」を併設） ■職場内禁煙 ■国家公務員災害補償法制度 |
| 会社からの メッセージ |
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会社について
経済産業省
| 事業内容 | 経済産業省のミッションは、国民一人ひとりにとって、より豊かな社会を実現するため、政策を立案、実行し、経済・社会システムをデザインすることです。その実現のため、自動車産業や映画・ゲーム等コンテンツ産業の推進から働き方改革や人づくり革命まで、TPP等の経済連携から地方創成や中小企業の活性化、資源外交や再生可能エネルギーの推進等、様々なことに挑戦します。 ■経済産業政策 成長戦略、社会課題の解決、大手～中小、ベンチャー企業の支援、新産業の育成 ■通商貿易政策 重層的な通商政策の構築、インフラ輸出、対日投資促進、貿易管理 ■資源エネルギー政策 海外資源の獲得等資源政策、再生可能エネルギー、電力・ガス市場の改革 |
|---|---|
| 設立 | 1949年 |
| 代表者 | 経済産業大臣 齋藤 健 |
| 上場分類 | 非公開 |
| 従業員数 | - |
| PR・特記事項 |
【「企業データ」】 官公庁のため、資本金はありません。／ |
| 問い合わせ |
経済産業省 https://www.meti.go.jp |
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| 職種 | |
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| 勤務地 | |
| 業種 | |
| 特徴 |