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情報掲載期間:2024年8月26日～2024年9月22日

情報提供元:エン転職

経済産業省

正社員

課長補佐級（一般職相当）◆正職員採用／多彩な分野でキャリアを築く／土日祝休み／賞与年2回

Uターン 週休2日

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仕事内容

「産業・イノベーション」「通商・貿易」「資源・エネルギー」 の幅広い分野において、問題解決や政策の立案、推進等に取り組む経済産業省。あなたにはその一員として、これまでの経験や培ってきた専門スキルを活かしてご活躍いただきます。

――幅広い分野で知識や経験を活かせます――
入省後は、あなたの経験・希望・適性を踏まえ、所属や配属プロジェクトが決定。2～3年ごとにジョブローテーションがあるため、様々な分野に挑戦することが可能です。時には支援エネルギー、時には中小企業、時には地方創生、時には自動車産業……携わる分野は多岐にわたります。

～多種多様なテーマ～
■国の成長戦略に結び付く経済全般の企画立案
■安定供給できるエネルギー・資源・環境政策の企画立案～実行
■自動車・宇宙産業・アパレル・IT等、様々な分野の産業活性化
■地方の経済活性化に向けた対策等、国内経済問題の解決
■TPP/WTO等、多国間交渉に向けた取り組み 等

～プロジェクト例～
■欧米の大手航空宇宙企業との企業ミッション企画（宇宙産業室）
■インフラ輸出にかかる戦略のとりまとめ（貿易振興課）
■中小企業向け各種支援事業（中小企業庁総務課）

――省内外と日々連携するポジションです――
各部署や他省庁等と連携する機会も非常に多くなります。例えば1つの制度をつくり上げるにあたっても、長い期間にわたって議論を交わし、日々調整を行うことに。国に大きな影響を及ぼす施策にも携われる醍醐味があります。

――マネジメントスキルも活かせます――
課長補佐級は、係長級と比較してマネジメント要素を多く含むポジション。プレイヤーとして活躍する傍らで、1～3名ほどで構成されるプロジェクトのチームを統括します。まずは業務の2～3割をマネジメントに充てるイメージです。

この求人のポイント

――自動車やITといった様々な産業分野の活性化や、TPPなどの多国間交渉に向けた取組、イノベーション創出の支援……と、これまでとは違う「政策づくりの世界」に飛び込むことが可能。活躍のフィールドは多岐にわたります。

「未来に誇れる日本をつくる。」をミッションに掲げる経済産業省。「産業・イノベーション」「通商・貿易」「資源・エネルギー」 の分野において、政策の立案、推進等に取り組んでいます。

だからこそあなたの活躍の場も様々。現在、職員の任用を手がける先輩職員も、「宇宙産業室」で文部科学省や大手航空宇宙企業とタッグを組んだプロジェクトに携わったり。「貿易振興課」でインフラ輸出施策のとりまとめを行ったり。時には「中小企業庁」で各種給付金がスムーズに給付されるよう調整したりと多くの分野を経験。

高度なスキルや専門性を活かしてもらうため、所属や担当業務は経験や希望等を考慮。2～3年ごとのジョブローテーションで「やりたいこと」を叶えながらキャリアアップを目指せます。さあ、新たな世界に飛び込みませんか。

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 高卒以上
高卒以上

※高卒から大卒まで幅広く募集を行いますが、学歴によって条件が異なります。

■大学を卒業した方
└ 一定の職務経験（2024年4月1日時点）15年以上
■短期大学、高等専門学校を卒業した者
└ 一定の職務経験（2024年4月1日時点）18年以上
■高等学校を卒業した方
└ 一定の職務経験（2024年4月1日時点）20年以上

◎業界・職種の経験は問いません。地方公務員等行政出身の職員も一定数いますが、銀行・金融・商社・メーカー等、民間企業からキャリアチェンジを叶えた職員も多数います。なお、本求人の選考フローには公務員試験の実施は含まれません。この機会にぜひご応募ください。
給与 月給409,160円以上＋各種手当
※上記はあくまでも最低月給です。経験や能力等を考慮し、支給額を決定します。
※超過勤務手当は別途支給します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省業務調整手当を含みます。
勤務地詳細 【経済産業省 本省庁舎】
東京都千代田区霞が関1-3-1
勤務時間 以下のコアタイムのいずれか（実働7時間45分）
■7：30～16：15
■8：00～16：45
■8：30～17：15
■9：00～17：45
■9：30～18：15
■10：00～18：45

※昼休みは基本12：00～13：00、10時出社のみ13：15～14：15となります。
休日 ■完全週休2日制（土・日）
■祝日
■夏季休暇
■年末年始休暇
■産前産後・育児休業（取得・復職実績共にあり）
■有給休暇
■結婚休暇
■忌引休暇
■介護休暇
■子の看護休暇
■ボランティア休暇 等
福利厚生 ■昇給年1回（1月）
■賞与年2回（6月・12月）※1年間に俸給等の約4.40ヶ月分（2024年4月時点）
■社会保険完備（健康・厚生年金）
■交通費支給（月5万5000円まで）

【各種手当】
■時間外手当（全額支給）
■出張手当
■家族手当
■住宅手当（月2万8000円まで）

【その他・制度】
■社宅制度
■出産・育児支援制度
■託児所・育児サポートあり（「経済産業省保育園」を併設）
■社員食堂・食事補助あり（庁舎内に食堂、コンビニ、カフェあり）
■財形貯蓄制度
■退職金制度
■職場内禁煙
■海外研修・海外出張あり
■国家公務員災害補償法制度
会社からの
メッセージ		 -

PR・特記事項

入省後の流れ ▼オンボーディング研修
まずは経済産業省が果たす役割や業務について学び、同僚等とのネットワーキングも図ります。これにより問題に直面した時に「どこを調べれば良いか」「誰に聞けば良いか」が分かるようになります。

▼所属・配属プロジェクトの決定
経験・希望・適性を踏まえ、所属や配属プロジェクトを決定。あなたが培ってきた豊富な経験や高度な専門スキルを存分に発揮できるよう、配属を決める予定です。

▼OJTでの実務
専任のトレーナーのもと、実務に少しずつ挑戦。メンターや人事局からのサポートもあるので、民間との文化の違いに戸惑った時にも気軽に相談してください。その後は2～3年ごとにジョブローテーションがあります。

会社について

経済産業省

事業内容 経済産業省のミッションは、国民一人ひとりにとって、より豊かな社会を実現するため、政策を立案、実行し、経済・社会システムをデザインすることです。その実現のため、自動車産業や映画・ゲーム等コンテンツ産業の推進から働き方改革や人づくり革命まで、TPP等の経済連携から地方創成や中小企業の活性化、資源外交や再生可能エネルギーの推進等、様々なことに挑戦します。

■経済産業政策
成長戦略、社会課題の解決、大手～中小、ベンチャー企業の支援、新産業の育成

■通商貿易政策
重層的な通商政策の構築、インフラ輸出、対日投資促進、貿易管理

■資源エネルギー政策
海外資源の獲得等資源政策、再生可能エネルギー、電力・ガス市場の改革
設立 1949年
代表者 経済産業大臣　齋藤 健
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

官公庁のため、資本金はありません。／
4,970人 ※特許庁を除く（2023年7月時点）
官公庁のため、売上はありません。
問い合わせ

経済産業省

https://www.meti.go.jp

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