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情報掲載期間:2024年8月26日～2024年9月22日

情報提供元:エン転職

経済産業省

正社員

係長級（総合職相当）◆民間企業での従事経験2年以上で「経産省の正職員」に

語学 週休2日 未経験／第二新卒歓迎

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仕事内容

日本経済の活性化に向けて、私たちが直面する様々な課題を解決に導く仕事です。また、経済・産業に関わる多様なテーマにおいて、政策の立案、実行、推進なども手がけます。これまで培った経験やスキルを活かし、他の省庁や民間事業者との折衝・交渉、国内外からの情報収集などを行なっていきます。

■多様なテーマに取り組むことができます
◇国の成長戦略に結び付く経済全般の企画立案
◇安定供給できるエネルギー・資源・環境政策の企画立案～実行
◇自動車・宇宙産業・アパレル・IT等、様々な分野の産業活性化
◇地方の経済活性化に向けた対策など、国内経済問題の解決
◇TPP/WTO等、多国間交渉に向けた取り組み　等

■政策の原案づくりに携わります
例えば、中小・小規模事業者や自治体へのキャッシュレス推進政策など。業界全体や全国規模といった、日本社会の根幹から変化を起こせる、インパクトの大きな仕事です。

■グローバルなフィールドでも活躍できます
日本経済はグローバル経済と連動。部署によっては、海外にも積極的に出向き、現地政府や企業と交渉を行なっています。英語やフランス語など、多言語でのコミュニケーション能力がある方は仕事に活かすことができます。

行政実務と政策立案についてキャッチアップした後、課長補佐、管理職と、キャリアアップを図ることができます。補佐級に向けて徐々に、政策の企画・立案など、より中核を担う業務が増えていきます。また、チームをマネジメントする機会や、プロジェクトリーダーとして活躍するチャンスもあります。

※所属や担当プロジェクトは、本人の希望や適性を踏まえて決定。原則2～3年のスパンでジョブローテーションが発生します。多様なテーマに取り組むことで、様々なジャンルの知見を深めることが可能です。

この求人のポイント

よりよい日本社会の実現に必要なものは何でしょうか。中小企業が挑戦しやすい制度。AIをさらに上回る技術革新。私たちは、あなたの経験や熱意を求めています。

経済産業省は今、新しい風を吹かせてくれる仲間を募集しています。「未来に誇れる日本をつくる。」をミッションとし、多様化する価値観、複雑化する経済社会に向き合いながら政策づくりを担うからこそ、民間で培った知見と経験が大きな武器となるのです。

「日本の未来を変えたい」という熱い情熱を持つ方なら、必ずその想いを叶えられるはず。福島復興からグローバルなルールメイキング、人材政策、ベンチャー企業支援まで幅広いミッションを持つ経済産業省だからこそ、あなたが実現できる未来も無限大です。

面接では、あなたが描く“日本の将来像”をぜひ教えてください。IT、産業、通商、エネルギー、金融…。さまざまな視点からのご意見を楽しみにしています。

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 大卒以上
大卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎／第二新卒歓迎

■大学卒業後、民間企業・官公庁・国際機関等において、正社員・正職員（またはそれに準ずる雇用形態）としての従事経験が2年以上ある方（2024年4月1日時点）

※業界・職種の経験は問いませんが、特定分野で経験を積み、即戦力としての活躍が期待できる方をお迎えしたいと考えています。なお、選考フローに公務員試験は含まれません。

※上記の応募資格に該当する方であれば、マネジメント経験は必須ではありません。一方で、プロジェクトマネジメントやチーム運営を手がけた経験がある方は経験を活かしていただけます。

※多様性を重視した採用。行政出身者もいますが、銀行・金融・商社・メーカーなど、民間企業からキャリアチェンジを叶えた職員も多数います。

※その他詳細はHPをご覧ください。https://www.meti.go.jp/information/recruit/career/index.html
給与 月給274,120円以上＋各種手当
※上記はあくまでも最低月給です。経験や能力等を考慮し、支給額を決定します。
※超過勤務手当は別途支給します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省業務調整手当を含みます。

【月給例】
・326,500円（目安）＜大学卒業後、正規社員として民間企業に7年勤務した職務経験を有する場合＞
勤務地詳細 ＜経済産業省 本省庁舎＞
東京都千代田区霞が関1-3-1
勤務時間 以下のコアタイムのいずれか（実働7時間45分）
■7：30～16：15
■8：00～16：45
■8：30～17：15
■9：00～17：45
■9：30～18：15
■10：00～18：45

※昼休みは基本12：00～13：00、10時出社のみ13：15～14：15となります。
休日 ■完全週休2日制（土日）
■祝日
■夏季休暇
■年末年始休暇
■産休・育休制度（取得・復職実績共にあり）
■有給休暇
■結婚休暇
■忌引休暇
■介護休暇
■子の看護休暇
■ボランティア休暇　等
福利厚生 ■昇給年1回（1月）
■賞与年2回（6月・12月）※1年間に俸給等の約4.40月分（2024年4月時点）
■社会保険完備（健康・厚生年金）
■交通費支給（月5万5000円まで）
■時間外手当（全額）
■家族手当
■住宅手当（月2万8000円まで）
■役職手当
■出張手当
■社宅制度
■社員食堂・食事補助あり（庁舎内に食堂、コンビニ、カフェあり）
■財形貯蓄制度
■退職金制度
■託児所・育児サポートあり（「経済産業省保育園」を併設）
■職場内禁煙
■留学制度あり
■国家公務員災害補償法制度
会社からの
メッセージ		 -

会社について

経済産業省

事業内容 経済産業省のミッションは、国民一人ひとりにとって、より豊かな社会を実現するため、政策を立案、実行し、経済・社会システムをデザインすることです。その実現のため、自動車産業や映画・ゲーム等コンテンツ産業の推進から働き方改革や人づくり革命まで、TPP等の経済連携から地方創成や中小企業の活性化、資源外交や再生可能エネルギーの推進等、様々なことに挑戦します。

■経済産業政策
成長戦略、社会課題の解決、大手～中小、ベンチャー企業の支援、新産業の育成

■通商貿易政策
重層的な通商政策の構築、インフラ輸出、対日投資促進、貿易管理

■資源エネルギー政策
海外資源の獲得等資源政策、再生可能エネルギー、電力・ガス市場の改革
設立 1949年
代表者 経済産業大臣　齋藤 健
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

官公庁のため、資本金はありません。／
4,970人 ※特許庁を除く（2023年7月時点）
官公庁のため、売上はありません。
問い合わせ

経済産業省

https://www.meti.go.jp

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