情報掲載期間:2024年8月26日~2024年9月22日
経済産業省
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東京都(公務員)の新着転職・求人情報
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デジタル庁
組織設計領域担当(バックオフィスや業務改善・組織マネジメントなどを担当)◆正職員採用/土日祝休み- 勤務地:東京都
- 給与:月給30万6580円以上+各種手当※上記はあくまでも最低月給です。経験や能力等を考慮し、支給額を決定します。※超過勤務手当は別途支給します。※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省業務調整手当を含み...
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デジタル庁
政策デザイン領域担当(デジタル政策の企画立案・実行・マネジメントなどを担当)◆正職員採用/土日祝休み- 勤務地:東京都
- 給与:月給30万6580円以上+各種手当※上記はあくまでも最低月給です。経験や能力等を考慮し、支給額を決定します。※超過勤務手当は別途支給します。※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省業務調整手当を含み...
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一般財団法人東京都営交通協力会
総合職(人事労務・総務ほか)◆未経験歓迎/残業月平均10時間以内/年間休日126日- 勤務地:東京都
- 給与:月給19万2200円以上+賞与年2回+各種手当
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全国知事会
団体職員◆地方自治・国政の円滑な運営をサポート/地方財政・災害対策・社会保障など幅広く担当/完休2日- 勤務地:東京都
- 給与:月給235,440円以上※上記はあくまでも現時点の大学卒業初任給(一律支給の地域手当含む)となります。※今回は、中途採用のため経験や能力を考慮の上、決定します。※基本的に給与等の条件は国家公務員に準拠...
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一般社団法人学会支援機構
学会担当者(未経験歓迎)◆残業月平均20h/フレックスタイム制/土日祝休/年休125日/テレワーク可- 勤務地:東京都
- 給与:月給24万円以上+各種手当+賞与(昨年度実績:4ヶ月分)※経験・能力を考慮して決定します。※みなし残業手当(5万705円以上/30時間分)を含む月給額です。超過分、学会の行事都合による残業代、休日出勤...
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特定非営利活動法人エス・エス・エス
自立支援施設のエリアマネージャー(未経験歓迎)◆土日祝休み/完全週休2日制/未経験入社率100%- 勤務地:埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県
- 給与:月給25万円~※経験・能力を考慮し、決定します。※時間外労働の有無に関わらず、固定残業代(29時間分・5万円~)含む。時間超過分は別途追加支給。※試用期間中は月給24万円~となります。
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警察庁
係長級(総合職相当)◆民間から警察庁に/政策の企画・立案などを担当/通常の公務員試験対策は不要- 勤務地:東京都
- 給与:月給22万7900円以上+各種手当+賞与年2回※上記は最低月給です。経験やスキルなどを考慮して支給額を決定します。※時間外手当は別途全額支給します。
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公益財団法人東京都教育支援機構
コーディネーター(地域クラブ活動・日本語指導の支援)◆教職員の負担軽減&教育の質向上/月給30万円~- 勤務地:東京都
- 給与:月給31万440円+賞与年2回+各種手当※上記月給には一律支給の地域手当を含みます。※月給は契約期間中において改定される場合があります。※令和6年度の賞与はありません。
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東京都交通局
エキスパート職(鉄道電気保守・電車整備・バスの整備)◆未経験歓迎/各種手当充実/年間休日125日- 勤務地:東京都
- 給与:月給19万2100円以上+賞与(年2回/昨年度実績4.65ヶ月分)+各種手当※上記は令和6年4月1日現在の給料月額に、一律支給の地域手当(給料の20%)を加えたものです。※残業代は全額支給いたします。...
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国立研究開発法人情報通信研究機構 総合テストベッド研究開発推進センター
研究開発エンジニア◆公務員に準じたワークスタイル◆フルフレックスタイム制◆技術成長を支える分野に携わる- 勤務地:東京都
- 給与:【想定給与】月給48万4,000円~69万7,000円※経験・スキルを考慮して決定します※時間外労働が発生した場合は、超過勤務手当が支給されます※試用期間1ヶ月あり(給与・待遇に差異はありません)※賞...
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仕事内容
経済・社会システムをデザインし、実現するために、経済・産業に関わる多様なテーマにおいて、問題解決や政策の立案、推進等に取り組んでいただきます。
<多種多様なテーマに携われます>
◇国の成長戦略に結び付く経済全般の企画立案
◇安定供給できるエネルギー・資源・環境政策の企画立案~実行
◇自動車・宇宙産業・アパレル・IT等、様々な分野の産業活性化
◇地方の経済活性化に向けた対策など、国内経済問題の解決
◇TPP/WTO等、多国間交渉に向けた取り組み 等
◎入省後は、あなたの経験・希望・適性を踏まえ、所属や配属プロジェクトが決定。2~3年ごとにジョブローテーションがあるため、様々な分野に挑戦することが可能です。
◎省内・人事院の中途採用職員向けの研修・先輩による指導など、教育も充実しています。行政での勤務経験がない方も、ぜひ安心してご応募ください。
<グローバルなフィールドでも活躍できます>
日本の経済はグローバル経済と連動しています。部署によっては、海外にも積極的に出向いて、現地政府や企業と問題解決のための交渉を行なっています。英語やフランス語など、多言語でのコミュニケーション能力がある方は仕事に活かすことができます。
※より具体的な業務イメージに関しては、以下URLよりパンフレット(新卒向け)もご参照ください。
https://www.meti.go.jp/information/recruit/pamphlet/meti_pamph_ippan_2022.pdf
この求人のポイント
□AIや自動運転など、最新技術に興味がある。
□語学スキルを活かして、グローバルに活躍したい。
□日本各地の災害復興支援を通じて、社会貢献したい。
□金融業界の知見で金融ソリューションを提供したい。
□日本の伝統工芸品や、文化を守る仕事に携わりたい。
――1つ当てはまった方も、すべて当てはまった方も、当てはまるものはなかった方も、「未来に誇れる日本をつくる。」というミッションに共感いただけるなら、当省でハマる分野がきっとあります。
経済産業省は、ビジョン、条約・法律、税・予算、国家プロジェクトなどの政策ツールを総動員して社会課題を解決していく存在。その分野は多岐にわたり、他の省庁や海外とも深く関わります。
だからこそ、多様な強みを持ったメンバーが協力し、力を発揮できる職場です。例えば現在は人事として活躍する職員も、モノづくり支援⇒環境政策⇒災害支援⇒内閣官房と、幅広いキャリアを歩んできました。
特定の分野に縛られることなく、あらゆるカタチで社会へ貢献していく。
まさに、経産省でしか得られない経験です。
募集要項
雇用形態 | 正社員 |
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応募資格 | 高卒以上 高卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎 ■大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業後、民間企業・官公庁・国際機関等において、正社員・正職員(またはそれに準ずる雇用形態)として従事した経験が一定年数以上(大卒は6年、短大及び高専卒は9年、高卒は11年)ある方(2024年4月1日時点)。 ※業界・職種の経験は特に問いません。地方公務員など行政出身の職員も一定数いますが、銀行・金融・商社・メーカーなど、民間企業からキャリアチェンジを叶えた職員も多数います。なお、本求人の選考フローには、公務員試験の実施は含まれません。この機会にぜひご応募ください。 ※多様性を重視した採用。行政出身者もいますが、銀行・金融・商社・メーカーなど、民間企業からキャリアチェンジを叶えた職員も多数います。 ※その他詳細はHPをご覧ください。https://www.meti.go.jp/information/recruit/career/index.html |
給与 | 月給280,960円+各種手当 ※上記はあくまでも最低月給です。経験や能力等を考慮し、支給額を決定します。 ※超過勤務手当は別途支給します。 ※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省業務調整手当を含みます。 【月給例】 ・355,460円(目安)<大学卒業後、正規社員として民間企業に12年勤務した職務経験を有する場合> |
勤務地詳細 | <経済産業省 本省庁舎> 東京都千代田区霞が関1-3-1 |
勤務時間 | 以下のコアタイムのいずれか(実働7時間45分) ■7:30~16:15 ■8:00~16:45 ■8:30~17:15 ■9:00~17:45 ■9:30~18:15 ■10:00~18:45 ※昼休みは基本12:00~13:00、10時出社のみ13:15~14:15となります。 |
休日 | ■完全週休2日制(土日) ■祝日 ■夏季休暇 ■年末年始休暇 ■産休・育休制度(取得・復職実績共にあり) ■有給休暇 ■結婚休暇 ■忌引休暇 ■介護休暇 ■子の看護休暇 ■ボランティア休暇 等 |
福利厚生 | ■昇給年1回(1月) ■賞与年2回(6月・12月)※1年間に俸給等の約4.40月分(2024年4月時点) ■社会保険完備(健康・厚生年金) ■交通費支給(月5万5000円まで) ■時間外手当(全額) ■家族手当 ■住宅手当(月2万8000円まで) ■役職手当 ■出張手当 ■社宅制度 ■社員食堂・食事補助あり(庁舎内に食堂、コンビニ、カフェあり) ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■託児所・育児サポートあり(「経済産業省保育園」を併設) ■職場内禁煙 ■国家公務員災害補償法制度 |
会社からの メッセージ |
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会社について
経済産業省
事業内容 | 経済産業省のミッションは、国民一人ひとりにとって、より豊かな社会を実現するため、政策を立案、実行し、経済・社会システムをデザインすることです。その実現のため、自動車産業や映画・ゲーム等コンテンツ産業の推進から働き方改革や人づくり革命まで、TPP等の経済連携から地方創成や中小企業の活性化、資源外交や再生可能エネルギーの推進等、様々なことに挑戦します。 ■経済産業政策 成長戦略、社会課題の解決、大手~中小、ベンチャー企業の支援、新産業の育成 ■通商貿易政策 重層的な通商政策の構築、インフラ輸出、対日投資促進、貿易管理 ■資源エネルギー政策 海外資源の獲得等資源政策、再生可能エネルギー、電力・ガス市場の改革 |
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設立 | 1949年 |
代表者 | 経済産業大臣 齋藤 健 |
上場分類 | 非公開 |
従業員数 | - |
PR・特記事項 |
【「企業データ」】 官公庁のため、資本金はありません。/ |
問い合わせ |
経済産業省 https://www.meti.go.jp |
「係長級(一般職相当)◆『経産省の正職員』にキャリアチェンジ/幅広いキャリアを歩めるポジション」と似た転職・求人情報から探す
職種 | |
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特徴 |