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情報掲載期間:2024年5月20日~2024年6月30日

情報提供元:エン転職

独立行政法人都市再生機構

正社員

事務系総合職◆まちづくりに携わるUR/定着率98.7%/ワークライフバランス抜群/研修充実

週休2日 年休120日 未経験/第二新卒歓迎

仕事内容

事務系総合職として、「都市再生」「賃貸住宅」「災害復興」の部門の事務業務をお任せしま す。
【具体的には…】
■まちづくりに係る地権者等の権利調整・補償、用地取得、物件管理、登記、税務、整備敷地譲渡、契約業務、事業コスト管理、プロジェクトの企画・選定等に関連する業務
■UR賃貸住宅の入居者募集、管理・運営、居住者対応、団地再生事業における居住者説明
■災害復興支援分野に係る総務、経理(震災復興支援本部等の事務所等)、用地取得、補償支 援、物件管理
■その他経営管理、法規、経理、財務、広報、総務、人事、情報システム、海外展開支援等の業務

【 "まちづくり"の計画から携わる 】
携わっていくのは、まちづくり・災害復興のスタート地点となる「企画・計画コーディネート」から。 どのようにまちづくりを行っていくのか、技術職のメンバーと協力し計画を立てます。
ほかにも、補償や用地取得・建物竣工後の管理運営計画の策定など、プロジェクト全体に携わりながらスムーズな進行を支えていきます。

また、UR賃貸住宅70万戸の運営計画等の策定といった賃貸住宅の住宅経営や管理、機構全体を支 える各種業務など、様々なポジションで活躍可能!
あなたの希望や適性を考慮して配属を決定するほか、3年を目安にジョブローテーションで理解を深め、スキルアップが可能です。

【 プロジェクトは仲間と協力しながら 】
事務職も技術職も、全ての職種がまちづくりのために連携を取り合って一緒に働いています。 部署間を越えて常に情報を調整し、計画立案やその後の販売・管理まで共に業務を進めていくことが特徴です。
それぞれの職種が専門性を活かしながら協力して仕事を進めていく、垣根を越えたチームワーク の良さが当機構に風土として根付いています!

この求人のポイント

「URであーる」のCMでおなじみの、UR都市機構。都市再生・賃貸住宅・災害復興の事業分野にて、地域特有の社会課題にアプローチしている会社なんです。
業務フィールドが幅広い当機構だからこそ、やりがいを感じながら成長できる環境があります。
<URでまちづくりのスペシャリストへ!>
特別な業界・職種経験は必要ナシ! 入社後は経験者採用研修(採用時、1年目、2年目)をはじめとする階層別研修や部門別の専門研修のほか、資格取得に向けた通信教育等の自己啓発制度が充実しており、 一人ひとりの成長をサポートする体制を整えています。当機構で身につけられるスキルと、あなたの経験をかけ合わせて、社会貢献性の高いまちづくりプロジェクトで活躍していきましょう!
<ワークライフバランスを重視>
「人」を大切にするまちづくりを行う当機構では、職員一人ひとりのライフイベント等にも配慮しつつ、長く活躍できる環境をつくっています。 産前・産後休暇からの復帰率は90%以上など、プライベートと両立しながら働ける体制が魅力です!

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 大卒以上
大卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎

■大学を卒業、または大学院を修了されている方(短大卒は不可)
■2年以上の就業経験を有する方 (アルバイト不可)

【活かせる経験・スキル】
■不動産業界での経験 ※資格者歓迎!
■金融機関又は財務会計、管理会計等の会計業務の経験 ※資格者歓迎!
■国、地方公共団体等の経験
■営業やサービス業又は語学力を活かした顧客対応・交渉業務等の経験

【こんな方を求めています】
■コミュニケーションを大切にできる方
■目標に対して積極的にアプローチできる方
■粘り強く業務に取り組める方
給与 <修士卒>
■月給233,400円~+各種手当+賞与年2回
<学部卒>
■月給221,400円~+各種手当+賞与年2回

※試用期間3か月 (待遇などに変動はなし)
※経験等を考慮した上、当機構の規定により決定します。
※扶養親族がいる場合には扶養手当を別途支給します。
※時間外手当は別途全額支給します。
勤務地詳細 北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県、シドニー
※総合職のため、全国転勤が発生する可能性があります。

※通勤交通費は全額支給します。
※勤務地により住宅手当があります。
勤務時間 9:15~17:40(始業時間変更制度あり)
休日 年間休日120日以上
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始
■年次有給休暇
■夏季休暇
■特別有給休暇
■産前・産後休暇 ※復帰率90%以上(直近5年平均)
■育児休業
■介護休業
福利厚生 ■昇給年1回
■賞与年2回
■通勤手当(全額支給)
■各種社会保険(雇用・労災・健康・厚生年金)
■企業年金
■財形貯蓄
■扶養手当
■住居手当
■地域間調整手当
■時間外勤務手当
■部分休業制度(時短勤務)

<研修教育制度>
・OJT(職場内研修)
各部門、各職場にて実施。各段階に求められる能力実現に向けての育成・指導
・OffJT(職場外研修)
業務別専門研修/資格試験受験対策講座/セルフマネジメント研修など
※上記の他、自己啓発を支援する諸制度も整えております。

▼さらにURについて知りたい方は経験者(中途)採用HPへ
https://www.ur-net.go.jp/jinji/keikensha/
会社からの
メッセージ
-

PR・特記事項

先輩インタビュー/志望動機&入社の感想 7年目・Sさん(前職:金融機関)
仕事のやりがいやワークライフバランスなど先を見据えて、転職を決意。 そんな中で、まちづくりに多角的にアプローチできる点や当機構の特徴の「定着率の高さ」に魅力を感じ入社しました。 入社して良かったと感じる点は、多くの経験ができること。これまでジョブローテーションを通じて、 賃貸住宅や団地全体の価値向上を図る団地再生事業、人事と様々な経験をしてきました。上司との面談を通じて将来のキャリアを相談しつつ、様々な分野の経験を積むことができるのは、当機構ならではの良さだと思います
先輩インタビュー/社風について ■入社4年目・Tさん(新卒)
チームで働く風通しの良い会社です。
仕事のことも、働き方に関することも、職員の意見を大切にしてくれる「ボトムアップ」の環境があります。 また、仕事上でも働きやすい環境が整っています。初めての業務で躓いたことがあれば、すぐ周りに聞くことができます。
ジョブローテーションの制度が根付いているので異動してきた者=初心者という認識で親切に教えてくれるんです。
上司との距離も近く人間関係も良好なので、ストレスなく働けています。

会社について

独立行政法人都市再生機構

事業内容 独立行政法人とは、独立行政法人通則法第2条第1項に規定されているとおり、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの等を効果的かつ効率的に行わせるため、同法及び個別法の定めるところにより設立される法人のことをいいます。

<3つの事業分野>
■都市再生
■賃貸住宅
■災害復興
設立 2004年
代表者 理事長 石田 優
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

1兆757億円(令和5年3月末)/
3,210人(令和6年4月1日現在)

問い合わせ

独立行政法人都市再生機構

https://www.ur-net.go.jp/jinji/keikensha/

独立行政法人都市再生機構

事務系総合職◆まちづくりに携わるUR/定着率98.7%/ワークライフバランス抜群/研修充実

正社員 週休2日 年休120日 未経験/第二新卒歓迎
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