正社員
指定海上防災機関の職員（未経験歓迎）◆年間休日123日／土日祝休み／昨年度賞与4.26ヶ月分！
週休2日
年休120日
未経験／第二新卒歓迎
情報掲載期間:2024年3月28日～2024年5月22日
情報提供元:
一般財団法人海上災害防止センター
仕事内容
万が一の事態に備えて国の防災体制の一翼を担っている当センター。海上保安庁長官唯一の指定機関です。入社後まずは研修からスタート。当センターの業務全般に関する基礎的な知識・技能を身につけて、防災のプロとして一人前に成長していきましょう。
＜入社後の研修内容＞
▼1ヶ月程度の導入研修
・横浜本部にて／当センターの概要などに関する研修
・横須賀事務所にて／当センターの防災業務（事故対応、国内業務、国際業務、調査研究業務、油等防除や火災消火に関する基本的な知識・技能）に関する基礎的な研修
▼正式配属
横浜本部または横須賀事務所のいずれかにて実務スタート
＜具体的な業務内容＞
■教官助手として各種訓練
└座学と実習があり、1～5日間で実施。船員向けコース、コンビナート向けコース、油防除コース、有害物質コース、企業の要望に応じた専用コースなど、さまざまです。
■事故対応
■国内外の石油化学企業に対する防災コンサルティングや訓練指導
■企業からの委託による調査研究
■国際会議への出席や英語文献の翻訳
■総務・経理事務、文書や法令のチェック
■関係機関との連絡調整
■外部からの問い合わせへの対応
など
※スキル・適性に応じて、できることを増やしていきましょう。社会貢献性の高い仕事です。
※ゆくゆくのキャリアに関しては、下記「将来のキャリア」の項目をご覧ください。
※事故対応等の際には、休日出勤が発生することがあります。その際は、手当又は振替となります。
※参考に1ヶ月の勤務スケジュール（例）を公開しておりますので、下記HPをご覧ください。
この求人のポイント
雄大な海に囲まれた日本。大海原を颯爽と走る船には、誰もが心踊ります。しかし自然の力は時に人間を凌駕し、不測の事故が発生してしまうこともあります。
例えば、船舶事故による油等の流出や火災、危険物を扱う石油コンビナートなどでの事故…。万が一の事態に備え、海上保安庁長官の指定を受けて被害を最小限に抑えるための事業を展開しているのが私たちです。
事故発生時に現場に出向いて対応するだけでなく、事故に備えた訓練指導や、防災対策のコンサルティングを実施したり、防災に関する調査・研究を行なったり。幅広い事業を展開し、海や陸の安全を守っています。豊富な実績とノウハウが支持されて、最近では海外からの依頼や相談も増えてきました。
業務に必要な知識やノウハウはイチから勉強できるので、ご安心を。研修や経験を積むことで専門性を身につけていきましょう。未経験から国際的な防災のプロになれるチャンスです。
あなたも当センターにて、国内外で必要とされる防災のプロフェッショナルを目指しませんか。
募集要項
| 雇用形態 | 正社員 |
|---|---|
| 応募資格 | 高専卒以上 高専卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎／社会人未経験歓迎 高専卒以上 39歳まで【未経験歓迎！】 ■普通自動車運転免許（AT限定可）をお持ちの方 ※若年層の長期キャリア形成のため、年齢を制限した募集をしております。 【下記のいずれかの資格（取得予定でも可）をお持ちの方は、歓迎いたします】 □4級海技士免状（航海又は機関）以上 □2級小型船舶操縦士免許以上 □甲種危険物取扱者または乙種危険物取扱者（いずれかの類1つで可）などの危険物関連資格 □英語検定（2級以上）又はTOEIC600点以上 □準中型免許以上 □日商簿記3級以上 |
| 給与 | 月給20万円～30万円 ※能力などを考慮し、決定します。 |
| 勤務地詳細 | ■本部／神奈川県横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター7階 ■横須賀事務所／横須賀市新港町13番地 ※適性に応じて、いずれかに配属します。 ※数年後に転勤があります。上記のほか、西日本支所（神戸市）、九州支所（北九州市）の勤務地があり、一時的に勤務することもあります。 |
| 勤務時間 | 8：30～17：00（実働7.5時間） ※残業は月平均25時間程度です。 |
| 休日 | ＜年間休日123日＞ ■完全週休二日制（土・日） ■祝日 ■夏季休暇（3日間） ■設立記念日（10/1） ■年末年始休暇（6日間 ※12/29～1/3） ■有給休暇（年間最大20日付与） ■産休・育休 ■慶弔休暇 ■介護休暇 |
| 福利厚生 | ■昇給年1回 ■賞与年2回（6月・12月 ※昨年度実績4.26ヶ月分） ■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■交通費（月6万円まで） ■時間外手当全額 ■住宅手当（月5万5000円まで／賃貸のみ） ■家族手当（配偶者／月1万3000円、子ひとり／月1万円） ■役職手当（課長以上） ■資格取得支援制度 └甲種危険物取扱者、乙種危険物取扱者（全類取得）、英検2級以上など／各6万円を支給 └2級小型船舶操縦士免許や玉掛、フォークリフト等の技能講習などを取得した先輩も！ ■食事補助 ■オフィス内禁煙 ■秋のレクレーション ■委託型福利厚生 ■海外研修 └不定期開催。仕事内容に合わせて海外での訓練を1～2週間受講。 ■海外出張 └原則2年目以降 ■企業型確定拠出年金 ■退職金制度 ＜過去には秋のレクレーションを実施！＞ 行きたいところをリクエストしてもらい旅行を企画。秋の行楽ツアー、バスツアー、ボウリング大会、温泉、提案は様々。 |
| 会社からの メッセージ |
- |
PR・特記事項
| 一緒に働く仲間たち | ■人数／40名ほど（正社員） ■年齢層／20代半ば～50代後半 ■平均年齢／40代後半 ■中途入社率／高め ■前職／不動産業界やアパレル業界、太陽光エネルギー業界、海運業界、消防士など、さまざま ■入社理由／「安定しているので、安心して働けそう」「福利厚生が良いから」「社会貢献につながる仕事がしたい」など ★未経験からスタートする方ばかりです。周囲とスムーズにコミュニケーションを取れる方、何事にも一生懸命かつ積極的に取り組める方が活躍していただけます。 |
|---|---|
| 将来のキャリア | 当センターの業務全般に関する知識・技能を身につけ、外部からの相談対応・新規業務の企画立案などを積み重ねて一人前の防災のプロに成長していただきます。その後は、責任ある立場での事故対応のほか各種業務を取りまとめるなど、さらに防災の専門家としてステップアップすることが可能。ゆくゆくは当センターのコアメンバーとして、組織運営にも携わっていただきたいと考えています。 |
会社について
一般財団法人海上災害防止センター
| 事業内容 | ■海上保安庁長官の指示による排出油等の防除措置・費用徴収 ■排出油等の防除、消防船による消火・延焼の防止等 ■船舶・機械器具・資材の保有・提供 ■海上防災のための措置に関する訓練 ■海上防災のための措置に必要な機械器具・資材、技術に関する調査・研究、成果の普及、海洋環境汚染物質を含む各種物質の測定・分析 ■海上防災のための措置に関する情報の収集・整理・提供 ■海上防災のための措置に関する指導・助言 ■海外における指導・助言、海外からの研修員への訓練、国際協力の推進に資する業務 ■海上防災のための措置に必要な資材・機械器具等の製造・販売、図書等の刊行・販売 ■湖沼・河川等にて前各号に掲げる業務に類似する業務 |
|---|---|
| 設立 | 1976年 |
| 代表者 | 理事長 白石 昌己 |
| 上場分類 | 非公開 |
| 従業員数 | - |
| PR・特記事項 |
【「企業データ」】 一般財団法人のため、資本金はありません。／ |
| 問い合わせ |
一般財団法人海上災害防止センター http://www.mdpc.or.jp/ |
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| 職種 | |
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| 業種 | |
| 特徴 |