正社員
インフラエンジニア／システムの構築・運用／社内SEとしての業務も手がけられる／賞与年2回（4.5ヶ月分）
週休2日
年休120日
情報掲載期間:2024年9月27日～2024年12月5日
情報提供元:
地方公共団体情報システム機構
仕事内容
【仕事内容】
マイナンバーカードの発行、住基ネットの運営等、幅広い事業を手がける当機構で、様々な業務を担当していただきます。
▼地方公共団体向け情報システムの開発・運用
▼情報システムやマイナンバーカード・電子証明書等の導入促進
▼国・地方公共団体間のネットワークの整備・運用
▼マイナンバー制度や情報セキュリティ関連の教育研修
▼人事・総務・法務
《当機構の事業》
平成28年から開始したマイナンバー制度では、マイナンバーカードや電子証明書等の発行、中間サーバー・プラットフォームの運営、国・地方公共団体間のネットワークの運用等、重要な役割を担っています。また住民基本台帳ネットワークシステムの運営や地方公共団体のセキュリティ支援等、様々なICT関連事業を行っています。
【確かな安定基盤に基づく、充実の待遇】
■平均勤続勤務年数／11年 ※令和5年度
■平均有給休暇取得日数／13.7日 ※令和5年度
■育児休業取得者数／女性5名・男性4名 ※令和5年度
■賞与年2回／年4.5ヶ月分 ※令和5年度
■在宅でのリモートワーク導入中
この求人のポイント
地方行政を支えるICTのプロフェッショナル集団。
あなたの知見・スキルで、人々の生活をより豊かに。
当機構は、マイナンバーカードの発行やコンビニ交付サービス、住民基本台帳ネットワークシステムなど、行政サービスを支える基盤となる重要なシステムの開発・運用を担う、唯一無二の法人です。
日本は今、デジタル・ガバメントの実現に向け、大きな変革の時を迎えようとしています。2021年9月には、デジタル庁が設立され、国を挙げてデジタル社会の基盤の整備を促進する動きが強まっています。
この変革の中で、人々の暮らしをより便利で安全なものにするべく、既存システムの安定稼働はもちろんのこと、より一層のセキュリティ強靭化に努めること、それが私たちの掲げる最大のミッションです。
そのためには、職員一人一人が最先端の技術を常にキャッチアップし、積極的に意見・アイデアを発信していく姿勢が大切だと考えています。常に主体性が求められ、かつ尊重される、アグレッシブな職場作りに注力しています。
あなたも、これまで培ってきた経験を、ぜひ当機構のフィールドで発揮してみませんか。
募集要項
| 雇用形態 | 正社員 |
|---|---|
| 応募資格 | ※情報処理・IT関連の実務経験、公的業務従事経験があればいかせます！ 《応募条件》 ■四大・大学院・短大・専門学校いずれかを卒業（修了）し、以下の経験・スキルをお持ちの方 《経験・スキル》 情報処理技術者試験合格者レベルのスキル IT関係業務に従事した経験（システムエンジニア等） 地方公共団体等の公的業務に従事した経験 経理・給与・法務業務に従事した経験 《募集期間》 令和6年9月27日（金）～令和6年12月19日（木） ※応募状況に応じて、期間は短縮することがあります。 お早めにご応募ください。 |
| 給与 | 【想定給与】 月給235,440円～＋各種手当＋賞与年2回 ※この額は、給料月額に対し、全ての方に支給される地域手当を加えたものです。 ※スキルや経験を考慮して、当機構の規定（国家公務員に準じて制定）により支給します。 ※採用前に一定の職務経歴がある方には、上記の月給に所定額を加算します。 【月収例】 大卒で採用された職員で、採用後7年の経験を有する主任（2級）の標準的な給与 月額287,640円（地域手当含む） 大卒で採用された職員で、採用後17年の経験を有する主査（3級）の標準的な給与 月額363,360円（地域手当含む） 【賞与について】 年2回（6月、12月）／昨年度実績：4.5ヶ月分 |
| 勤務地詳細 | ★「半蔵門駅」から徒歩30秒の駅チカオフィス★ 東京都千代田区一番町25番地（全国町村議員会館内） 他 千代田区内2拠点 東京23区 【交通・詳細】 東京メトロ「半蔵門駅」より徒歩30秒 |
| 勤務時間 | 9：00～17：45（休憩1時間） |
| 休日 | 《年間休日120日以上》 ■完全週休二日制（土日） ■祝日 ■年末年始休暇 ■年次有給休暇／年間20日 ※初年度15日（4月1日採用の場合） ■夏季休暇（7～9月の間で3日間／希望日） ■慶弔休暇 ■育児休業 ■介護休暇 など |
| 福利厚生 | ■昇給年1回 ■賞与年2回（6月、12月） ★昨年度実績：4.5ヶ月分 ■地域手当（全員支給） ■管理職手当 ■扶養手当 ■住居手当 ■通勤手当（上限月55,000円 ※新幹線鉄道等の特急料金は支給なし ■超過勤務手当 等 条件に応じて各種手当を支給します 社会保険完備 健康保険組合の保養所・契約施設利用可 ※敷地内禁煙 【産休・育休取得状況】 育児休業取得者9名（うち男性4名）※令和5年度実績 ★職場復帰事例もあり |
| 会社からの メッセージ |
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PR・特記事項
| 募集背景 | デジタル庁の設立など、今日本のICTは大きな改革の時を迎えようとしています。マイナンバー制度における各種システム開発・運用や発行業務といった重要タスクを担う当機構も、この改革の流れと歩みを共にすべく、新たな人材の募集を行う運びとなりました。 |
|---|---|
| 取材担当者より | 地方公共団体情報システム機構は、1970（昭和45）年の財団法人地方自治情報センター設立以来、地方公共団体のICT化の支援や情報部門の人材育成、総合行政ネットワーク（LGWAN）や住民基本台帳ネットワークシステムの構築・運用などを通じて社会に貢献してきた。 2016（平成28）年から運用が開始されたマイナンバー制度でも、マイナンバーカード管理システム及び中間サーバー・プラットフォーム等の運営並びにマイナンバーカード等の発行等、重要な役割を果たしている。 高い公共性を持つICTのスペシャリスト集団として、クラウドやビッグデータ、モバイルなどの最先端の技術のトレンドを積極的にリサーチしながら、地方公共団体に対してより便利で安全性の高いサービスを提供していく。 同社のフィールドでしか得られない希少な経験を、ぜひあなたも味わってみてはいかがだろうか。 |
| この仕事に向いている人・向いていない人 | - |
| 身につくスキル・キャリアパス | - |
| 入社後の成長サポート | - |
会社について
地方公共団体情報システム機構
| 事業内容 | 事業内容 1 マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営 2 住民基本台帳ネットワークシステム 3 公的個人認証サービス 4 総合行政ネットワーク 5 研究開発・調査研究 6 教育研修 7 税・地方交付税等の情報処理事務の受託 8 情報の提供及び助言 9 情報セキュリティ対策支援 10 内部管理等（人事・総務、会計、監査、内部統制、リスク管理等） 資本金：1億3,400万円 |
|---|---|
| 設立 | 2014年4月1日 ※(財)地方自治情報センターの一切の権利・義務を承継し設立 |
| 代表者 | 代表者／椎橋 章夫 |
| 上場分類 | 非公開 |
| 従業員数 | 350名（2024年10月） 人 |
| 問い合わせ |
地方公共団体情報システム機構 https://www.j-lis.go.jp【住所】 東京都千代田区一番町25番地（全国町村議員会館内） 【採用担当部署・担当者名】 採用担当 【電話番号】 03-5214-8000 |
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| 職種 | |
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| 特徴 |