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情報掲載期間:2021年5月27日~2021年7月21日

情報提供元:エン転職

日本管財株式会社

正社員

公共施設の施設管理者(公共施設や学校などの包括管理を担当するポジション)★新規事業メンバー募集です!

週休2日 年休120日

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仕事内容

<「包括管理」という今注目の手法を導入していく責任者としてお迎えします>
庁舎や公民館、学校、図書館、体育館、児童館など、自治体が所有する公共施設の運営管理を一元的に管理するプロジェクトを推進していくのがあなたのミッションです。

【具体的には…】
■自治体との折衝・調整
■地域の事業者(建設・設備・メンテナンス)への説明・作業依頼
■各施設の点検・巡回
■マネジメントプランの提案
■報告書の作成 など
※各施設での実務については、地域の事業者に発注します。
※自治体が所有する施設全体を把握し、全体最適を図るマネジメント中心の仕事です。

【仕事の流れ】
▼「包括管理の導入に興味がある」という自治体への提案活動に同席するところからスタート。各施設の管理状況などを伺ったうえでマネジメントプランを提案したり、自治体内での合意形成手続きを進めていくうえでのサポートやアドバイスなどを行なっていきます。

▼包括管理を導入することが決まったら、管理業者を公募することになります。その際のプレゼン資料の作成や当日のプレゼンにも関わり、受注支援を行なってください。

▼晴れて管理業者となり、プロジェクトが立ち上がることになれば、包括管理責任者としてプロジェクトを推進してください。自治体内の各所管課との折衝や調整、地域の事業者への説明、各施設の施設長とのやり取りなど、関係者を巻き込みながらより良い管理体制の構築をサポートしていきます。

▼プロジェクトは、3年、5年と長期になることも少なくありません。担当する自治体に深く入り込んでいくことになるため、自分の支援によって自治体のより良い意志決定を実現できたとき、それにより頼りにされたり感謝されたりしたときに大きな達成感を味わえるでしょう。

この求人のポイント

ビルやマンションなど建物の管理の経験をお持ちの方を探しています。その経験を、自治体の未来に役立てるというのはいかがでしょう。

全国の自治体は、庁舎や公民館、学校、図書館、体育館、児童館など多くの施設を所有しています。これらは従来、施設ごとに所管課が管理するのがほとんどでした。しかし一方で、縦割りの管理の非効率さ、人手不足や財政難など、管理のあり方を含めさまざまな課題が顕在化するようになったのです。

そんな状況を打開する手法として注目されているのが「包括管理」であり、日本管財はこの包括管理の導入を支援するサービスを新たに立ち上げました。これから本格的に拡大していく新事業のメンバーとして、あなたをお迎えします。

地方自治体のパートナーとなり、より良い管理体制の構築を支援していく仕事です。「おかげで助かりました」と感謝の言葉をいただけることもあるでしょう。キャリアの集大成として、新しいミッションに挑戦しませんか。

長く活躍できる環境を用意し、あなたをお待ちしています。

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 学歴不問
■学歴不問
■ビルやマンションなど建物の管理の経験をお持ちの方(3年以上)
※ひとつの現場だけでなく、複数の施設をマネジメントしていた方を求めています。
※普通自動車免許(AT可)や基本的なPCスキルをお持ちであることも必須条件となります。

\以下に当てはまる方はぜひご応募ください!/
□修繕業務や施工管理・マネジメント経験をお持ちの方
□建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)の資格をお持ちの方
□電気工事士の資格をお持ちの方(第一種または第二種)
□建物管理の経験を活かしてキャリアアップしたい方
給与 月給30万円~45万円

★別途、賞与年2回や各種手当(時間外手当、資格手当など)を支給します。
★経験や能力、資格を考慮のうえ、当社規定により優遇します。
★初年度年収は、420万円~600万円を想定しています。
勤務地詳細 関東、関西、東海、中国、四国、九州エリアの各自治体
★U・Iターン歓迎!配属先によって転勤があります。
※入社後3~6ヶ月は、東京本社での研修となります(宿泊場所等は会社で用意します)。

【勤務地エリア】
■関東/東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県
■関西/大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県
■東海/愛知県、岐阜県、静岡県、三重県
■中国/鳥取県、岡山県、広島県
■四国/香川県、高知県
■九州/福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県

【東京本社】東京都中央区日本橋2-1-10 柳屋ビルディング5F
【西宮本店】兵庫県西宮市六湛寺町9-16
勤務時間 9:00~18:00(実働8時間)
※現場先により異なる場合があります。
★残業はほとんどありません(月20時間以下)。
休日 <土日休み!年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土曜・日曜)
※現場先によっては、土日に出勤となる場合もありますが、振替休日を取得いただけます。
■祝日
■年末年始休暇
■GW休暇
■有給休暇
■慶弔休暇 など
福利厚生 ■昇給年1回(4月)
■賞与年2回(7月・12月)
■通勤交通費支給(月5万円まで)
■各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
■時間外手当(全額支給)
■社員持株会
■退職金制度
■定年後再雇用制度(定年60歳)
■制服貸与
■会員制リゾート施設
■通信教育制度(約100コースの中から自由に選択できます!)
※簿記やペン字検定、英語など、さまざまなコースがあります。
※業務に関係ないものでも修了時には補助あり!スキルアップしたい方にオススメです!
会社からの
メッセージ
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PR・特記事項

配属部署~職場の雰囲気について~ 営業統轄本部 マーケティング推進部 FM推進グループへの配属となります。この部署には、男性10名、女性2名の計12名が在籍。ほとんどが中途入社で、20代~50代の幅広い年齢層のメンバーが活躍中です。働きやすい環境が整っていることもあり、長い人では勤続20年以上のメンバーもいます。

<2019年11月入社の杉本より>
「穏やかな人が多く、居心地の良い職場ですね。日々の仕事における課題には総力戦で取り組もうという雰囲気があり、誰かに押し付けたりはせず、一人ひとりが当事者意識をもって取り組んでいます。だから問題を一人で抱え込むことはなく、みんなで助け合うという風土がありますね」
入社後の流れ ▼東京本社での研修からスタート。
入社後3~6ヶ月は、東京本社での研修です。まずは、包括管理という手法の流れ、自治体が抱えている課題の整理、日本管財だからこそ提供できるソリューションを理解していただきます。すでに動いている自治体のプロジェクトも視察し、包括管理についての理解を深めていきましょう。

▼その後は、実際のプロジェクトに参画していきます。
研修が終了したら、徐々に実務をお任せしていきます。問い合わせのあった自治体と打ち合わせをしながら、何が課題なのか、何を実現できるのかなどを話し合っていきましょう。包括管理責任者として担当する自治体が決まったら、プロジェクト開始後は自治体での勤務となります。

会社について

日本管財株式会社

事業内容 ■建物管理運営事業
 - ビル管理業務
 - 保安警備
■住宅管理運営事業
■環境施設管理事業
■不動産ファンドマネジメント事業
■その他の事業
設立 1965年10月
代表者 代表取締役 福田 慎太郎
上場分類 公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

30億円/
【単体】4904名
【連結】9752名
(2020年3月時点)
【単体】640億7600万円(2020年3月期実績)
【連結】1063億円(2020年3月期実績)

問い合わせ

日本管財株式会社

https://www.nkanzai.co.jp

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