正社員
国際担当（専門官級及び係長級）◆貿易・輸出・知的財産の観点から、日本の食を守り農業の発展を支える仕事
Uターン
語学
フレックス
週休2日
年休120日
情報掲載期間:2024年7月8日～2024年8月4日
情報提供元:
農林水産省
仕事内容
農林水産物及び食品の輸出促進や国際交渉等の仕事を担当。国際的なルールづくりや、互いの要求の調整・交渉を行います。英語等を使う仕事のため、語学スキルを活かせます。
【活躍いただくフィールド例】
■国際機関等に関わる業務
・WTO、FAO、OECD、APEC、G7、G20、UPOV等の「国際機関」「国際的枠組み」における会議の準備及び参加。国際的なルールづくり、交渉、国際協力等、担当の国際機関等ごとのいずれかのチームに配属。多国間での調整・交渉や国際機関と連携した国際協力の案件づくり等を行います。
■二国間交渉（特定の国対日本の貿易）に関わる業務
・欧州、アメリカ、カナダ、アフリカ、アジア等、各地域との経済連携に関する調整、国際協力の推進、交渉業務等。
・各国の輸入規制の緩和、撤廃に向けた働きかけや、国内企業の輸出支援、海外展開支援業務。国や地域ごとのチームに加えて、企画部門、規制交渉部門といった地域横断型で課題に取り組むチームに分かれます。地域の特徴に応じたアプローチが重要となります。
■植物品種保護など知的財産に関する国際的枠組みづくりに関わる業務
海外における無許諾の日本品種の生産・販売などに対処できるよう、国際的な品種保護を進めるための他国との交渉・協力、そのために活用する他国品種保護制度や判例の研究、検疫情報の収集調査、国内外の種苗業界・海外政府からの情報収集・連絡調整を始めとした、日本の農業に関する知的財産の保護に向けた国際業務を行います。
【現在注力しているプロジェクト】
■輸出支援プラットフォームの立ち上げ
欧米やアジアの在外公館やジェトロの海外事務所が中心となって、日本の事業者を海外現地で伴走型で支援する枠組み。農林水産省から駐在員も派遣しています。
この求人のポイント
国際部門が担うのは、日本の窓口。海外諸国の貿易に欠かせないポジションとして、海外とあらゆる“対話”を行います。
例えば、海外現地で輸出事業者からマーケットや食品規制に関する相談を受けたり、オールジャパンでのプロモーションを推進したりする「輸出支援プラットフォーム」を立ち上げたり、日本政府代表団の一員として国際会議に出席したり、貿易交渉、輸出促進、国際協力等、農林水産分野の様々な課題について二国間でやり取りをするため、海外の駐在員と連携して相手国の情報を収集します。東京の各国大使館とも日々やり取りをし、ハイレベルな会談をアレンジするのです。
気候変動や食料危機等、あらゆる課題に直面している現在、それらについてどのような取組を行い、協力していくかを議論する様々な国際会議で日本の立場を説明するのが、国際部門の役目。着任わずか数ヶ月で海外約30か国とリモート会議を行い、議論を交わす可能性もあります。
海外197か国・地域と“対話”し、日本の農林水産業を発展させてください。
募集要項
| 雇用形態 | 正社員 |
|---|---|
| 応募資格 | 学歴不問 学歴不問 【必須要件】 ■社会人経験（大卒7年以上、短大・専門学校卒10年以上、高卒12年以上） ■次の1～6のいずれかを満たす者 1．英語、スペイン語及び中国語のうち、いずれか一つ以上の語学力2．農林水産物や食品の輸出入に関する業務経験（3年以上） 3．農林水産物や食品の食品衛生に関する業務経験（3年以上） 4．農林水産分野に係る国際協力に関する業務経験（3年以上） 5．海外における農林水産・食品・物流に関する業務経験（3年以上） 6．知的財産に関する業務経験（1年以上） 【歓迎要件】 ■TOEIC800点以上、DELE B2以上、HSK5級以上のいずれかのスコア ■国際交渉に関心を有する者 |
| 給与 | 【係長級】月給25万円以上＋賞与＋手当 【専門官級】月給36万円以上＋賞与＋手当 ※一般職の職員の給与に関する法律に基づき支給されます。 ※給与額は学歴、職務経験年数等を勘案して算定します。 【モデル例】 ■月給38万円＋手当 民間企業勤務歴27年／49歳・大卒 ■月給36万円＋手当 民間企業勤務歴25年／45歳・短大卒 ■月給28万円＋手当 民間企業勤務歴15年／37歳・大卒 ■月給25万円＋手当 民間企業勤務歴12年／32歳・短大卒 |
| 勤務地詳細 | 【農林水産省本省】 東京都千代田区霞が関1-2-1 ◎U・Iターン支援があります。 今回の採用にあたって住所又は居所を移転（引越）した場合、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）に基づき、手当が支給されます。なお、同居人が扶養親族でない場合は、赴任旅費の一部が支給されません。※個人の事情による引越の場合は支給なし ◎テレワークを導入しています。 働き方改革の一環として、テレワークを導入しています。また、海外とのWeb会議も増えています。今後も状況を考慮し、柔軟に働き方を変えていきます。 【海外出張について】 ■国際機関関連の業務をメインに担う方 担当の国際機関との協議やG7等の国際会議への出席のため、出張が年に数回発生します。 ■二国間関連の業務をメインに担う方 担当の国への出張が年に数回発生します。 |
| 勤務時間 | ■実働7時間45分 以下いずれかから選択できます（いずれも12：00～13：00は昼休み）。 （1）8：30～17：15 （2）9：00～17：45 （3）9：30～18：15 ※残業は月30時間ほどです。 ※早出遅出勤務やフレックス制度もあります。 |
| 休日 | 【年間休日120日】 ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■年末年始休暇（12月29日～1月3日） ■夏季休暇（7月～9月の間に3日） ■年次有給休暇（年20日、採用年は年5日※10月1日採用の場合） ■産前産後休暇・育児休業（取得・復職実績があります／子育てママ・パパ在籍中） ■子どもの看護休暇 ■ボランティア休暇 ■配偶者出産休暇 ■育児参加の休暇 ■介護休暇 ■慶弔休暇 ◎5日以上の連続休暇も取得可能です。 |
| 福利厚生 | ■昇給年1回（1月） ■賞与年2回（6月・12月／昨年度実績4.4ヶ月分） ■国家公務員共済組合加入 ■国家公務員災害補償法制度 ■国家公務員退職金制度 【各種手当】 ■通勤手当（上限月5万5000円） ■時間外手当（全額） ■出張手当 ■社宅有 ■役職手当（4級係長：月2万2100円、6級専門官：月3万9200円） ■家族・扶養手当（配偶者：月6500円、子ども一人につき：月1万円、16歳年度初め～22歳年度末は加算5000円） ■住居手当（上限月2万8000円）※月額6万1000円以上の家賃を払っている場合 ■地域手当（月給等の20％） ■単身赴任手当（職員・配偶者の住居との交通距離に応じ、月3万円～10万円）※新規採用時は対象外 【その他】 ■農林水産省敷地内に保育園有（定員19名） ■資格取得支援制度（省全体で研修生を募集して実施する語学研修／補助制度有） ■職場内禁煙（喫煙所有） ■海外研修・出張有 ■食堂・コンビニ有 |
| 会社からの メッセージ |
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PR・特記事項
| 過去のプロジェクト例 | ■G20農業大臣会合の準備 2023年6月、G20農業大臣会合（インド・ハイデラバード）が開催され、テキスト交渉や、会議を円滑に運営するための調整・管理業務を行いました。 ■日ASEAN農林大臣会合の準備・運営 2023年10月、第１回日ASEAN農林大臣会合（マレーシア・クアラルンプール）が開催され、強靱で持続可能な農業・食料システムを構築していく「日ASEANみどり協力プラン」をASEAN各国と共同採択するための交渉や調整を行いました。また、日本産水産物のプロモーションイベントを実施しました。 |
|---|---|
| 入省後の流れ | 局内に初めて配属された方への研修や秘書課、内閣人事局、人事院等が主催する研修に参加いただき、業務に必要となる知識を身につけていただきます。その他、各職場の上司、先輩によるOJTにより、業務の流れを覚えていきましょう。業務の進め方等、民間経験を活かしてより効果的・効率的にできることがあれば、積極的にご提案ください。 キャリアアップについては、適性や本人希望を踏まえ、他課、他部局への配置や他府省への出向の他、ジェトロ、国際機関、在外公館等への派遣を通じて経験を積んでいただき、能力や実績等を勘案して上位の役職への昇任を実施していくこととなります。 |
会社について
農林水産省
| 事業内容 | 行政機関 （1）農林水産物及び食品の輸出促進に関する施策の実施 （2）農林水産物及び食品の輸出解禁を含む国際交渉、国際協力 （3) 国際機関や多国間の国際会議、国際交渉等 （4) 知的財産に関する施策の実施 等 |
|---|---|
| 設立 | 1881年 |
| 代表者 | 農林水産大臣 坂本 哲志 |
| 上場分類 | 非公開 |
| 従業員数 | - |
| PR・特記事項 |
【「企業データ」】 官公庁につき、資本金はありません。／ |
| 問い合わせ |
農林水産省 https://www.maff.go.jp/ |
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| 特徴 |