情報掲載期間:2024年6月20日~2024年7月31日
一般社団法人自動車公正取引協議会
仕事内容
【消費者が安心してクルマ、バイク選びができるようにするための仕事です】
消費者庁と公正取引委員会から認定された表示ルール(公正競争規約)の普及が、当団体のメイン業務。日々、メーカーやディーラー、中古車や二輪の販売店から様々な問合せや相談に対応します。ルールに関する説明会での講師、会員販売店を訪問しての表示のチェック等をお任せします。
【具体的な業務】
■広告表示等に関するお問い合わせ対応
キャンペーンや広告の内容について、日々お電話でお問い合わせをいただきます。例えば…
「新車の販売台数NO.1であることを伝えたいが、どんな内容を表示すれば良いですか?」
「衝突被害軽減ブレーキの広告で、『自動で止まる』と書いて大丈夫ですか?」
「値引きに関する表示方法について確認したいのですが」など…
お問い合わせは、基本的にマニュアルや過去の回答記録に基づいて回答しますが、回答が難しいものや、不明点があれば上司に相談しながら対応していきます。
■会議の準備や運営
年に数回ほど事業の進捗やルールの運用に関する会議があるので、まずは会議準備や運営をお任せ。日時の案内を参加者に送付する、出欠の取りまとめを行なうなどの業務がメインです。当日は実際に参加し、会議の流れを学んでいってください。慣れてきたら、会議資料の作成や当日の資料説明も行っていただきます。
■現地での調査や研修
年に数回、日帰り~2泊程度の出張に出かけ、店舗でどのような表示を行なっているのか調査します。また販売店の方向けにルールに関する説明会を開催することもあります。
表示に関する業界ルールを運用している当団体。いいかげんな説明や誤った回答は許されません。だからこそ、質問や相談は大歓迎。迷ったり、困ったことは、ぜひ遠慮なく先輩たちに相談してください。
この求人のポイント
新車では、日々進化する、安全や環境に関わる新たな技術や機能を。中古車では、走行距離や修復歴等、一台毎に異なる車両の状態を。これらを正確にわかりやすく伝えることで、消費者は安心してクルマやバイクを購入できます。
そんな環境を守るのが、自動車公正取引協議会。購入時に必要な情報は何か。誤解されないよう、どんな表示を禁止すべきか。消費者目線で検討を行いルールを策定。会員各社に展開し、実際の広告をチェックしルール通りでなければ改善を促します。
設立して53年。約1万9000社の会員企業(自動車メーカーやディーラー、中古車販売店、二輪車販売店等)に支えられ、これからも信頼されるクルマ、バイク販売のための事業を続けていきます。
あなたにお任せするのは、会員企業からの「広告でこの表示をして大丈夫?」「お客様とのトラブル。どう対応したら良い?」等の相談に丁寧にアドバイスしたり、ルールの内容を会員企業に分かりやすく説明したり…重要な業務なのです。
「介在価値を感じられる仕事をしたい」そんなあなたが活躍できます。
募集要項
雇用形態 | 正社員 |
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応募資格 | 学歴不問 学歴不問/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎/社会人未経験歓迎 35歳以下で、基本的なPCスキルをお持ちの方 └「Excelで四則計算レベル」「PowerPointで資料が作れる」といったレベルを想定しています。 ※若年層の長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、年齢を制限させていただいています。 |
給与 | 月給19万円~30万円 ※スキルを考慮して決定いたします。 |
勤務地詳細 | 東京都千代田区永田町1-11-30 ※転勤はありません。 |
勤務時間 | 9:00~17:00(実働7.25時間) ※月の残業時間は20時間程度です。 |
休日 | 【年間休日120日程度】 ◇完全週休2日制(土・日) ◇祝日 ◇年末年始休暇(7日) ◇夏季休暇(7日) ◇有給休暇 ◇慶弔休暇 |
福利厚生 | ◇昇給年1回(4月) ◇賞与年2回(6月・12月/昨年度実績5ヶ月分) ◇社会保険完備(雇用・健康・労災・厚生年金) ◇交通費全額支給 ◇退職金制度 ◇残業手当 ◇出張手当 ◇役職手当 ◇家族手当 ◇確定拠出年金 |
会社からの メッセージ |
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PR・特記事項
教育制度 | 入社後は先輩たちが実践形式の研修を実施。会員企業からの質問や相談に正しく対応できるよう、まずはルールをしっかり勉強しましょう。マニュアルを読まずに正確に回答ができるようになるまでは2~3年ほどを想定しています。焦らずゆっくりと知識を身につけていってください。 |
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改正されたルール | 昨年の10月から、「中古車の支払総額の表示」ルールがスタートし、消費者が安心してクルマ・バイクを選べる環境づくりに貢献しています。 この改正ルールは、中古車の価格表示は車両価格に加え、購入時に最低限必要となる全ての諸費用を含めた、「支払総額」で表示する改正です。 これにより、消費者は購入時にいくら支払う必要があるかわかるため、中古車購入時の不安を払拭、安心してご購入いただくことができます。なお、この改正ルールについて、販売店等から「中古車の支払総額を表示する際、保証費用は諸費用に含めて表示してよいか」などのお問い合わせに対応しております。 |
会社について
一般社団法人自動車公正取引協議会
事業内容 | (1)一般消費者及び事業者に対する規約の普及啓発 (2)一般消費者及び事業者からの規約に関する相談並びに規約の適用を受ける事業者への指導 (3)規約に基づく表示基準及び景品類の提供の制限に関する基準の設定 (4)規約の適用を受ける事業者の規約遵守状況の調査 (5)規約の規定に違反する疑いのある事実の調査及び規約の規定に違反する事業者に対する是正のための措置 (6)景品表示法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止 (7)自動車の取引の公正化に関する研究 (8)一般消費者からの苦情の処理 |
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設立 | 1971年 |
代表者 | 専務理事 鈴木 欣也 |
上場分類 | 非公開 |
従業員数 | - |
PR・特記事項 |
【「企業データ」】 一般社団法人のため、資本金はありません。/ |
問い合わせ |
一般社団法人自動車公正取引協議会 https://www.aftc.or.jp/index.html |
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