正社員
年金分野の政策推進担当（若者も高齢者も安心できる年金制度の確立と円滑な事業運営を図る）◆テレワーク可
語学
週休2日
年休120日
未経験／第二新卒歓迎
情報掲載期間:2024年10月31日～2024年12月11日
情報提供元:
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厚生労働省
仕事内容
高齢者にも現役世代にも安心してもらえるような持続可能な年金制度を確立し、安定稼働を図る社会貢献性の高い仕事です。
＜私たちのミッション＞
ミッションは、100年先まで続く「世代間の支え合い」を実現すること。国民の老後を支えるために公的年金制度と私的年金制度の企画・立案を実施。また、公的年金業務を担う日本年金機構の指導監督を行ない、円滑な年金事業運営を図ります。
＜注力している取り組み＞
■年金制度の周知広報
若年世代に向けた周知広報の方法は漫画や動画のほか、学生との対話集会を大学で開催する方法も。年金財政の支え手となる現役世代にとって年金制度を考えるきっかけとなり、年金制度を理解してもらうことを目的に、既存の方法に加え新たな方法も考えます。
また、個々人の年金の「見える化」を目的とし、令和４年4月より「公的年金シミュレーター」の運用を開始。将来受給可能な年金額を簡単に試算できるツールです。
■社会保障協定の締結（英語が活かせる業務）
駐在員は、日本と海外の保険料を二重で負担する場合が生じています。また、日本や海外で年金を受け取るには、年金受給資格の確保が不可欠。外務省や海外官庁と連携し、二重加入を防止したり、年金加入期間を通算したりできるよう調整します。
■社会保険手続きに関する電子申請の促進
社会保険に関する各種申請手続きのオンライン化を促進。申請者の利便性の向上を図り、届出漏れによって制度の恩恵が受けられない状況に陥らないような仕組みをより一層充実させます。
社会保険関係手続きに従事した経験がある人や手続きに関する市販のソフトウェアの利用、開発や改修に携わったことがある人が活躍中です。
※このほかにも、年金積立金の運用に関する企画・立案や法人の管理など、業務領域は多岐にわたります。
この求人のポイント
あなたは年金制度にどんなイメージを持っていますか。ネガティブなイメージで取り上げられがちですが、国民一人ひとりが老後を安心して暮らすために重要なもの。
100年先まで続く「世代間の支え合い」を実現することが、年金局のミッションです。将来にわたって持続可能で国民が安心できるよう年金制度の企画・立案を行ない、円滑な年金事業運営を図るために公的年金業務を担う日本年金機構の指導監督を行ないます。
さらに改正年金法について、特設サイト、ガイドブック、チラシ、動画などのコンテンツを活用した効果的な広報を実施するほか、若年世代向けの取り組みとして、漫画「年金のひみつ」や、動画「年金クイズ動画」など、年金制度の周知広報に特に力を入れて取り組んでいます。
ほかにも、社会保障協定の締結、年金積立金の運用に関する企画・立案や法人の管理など、幅広く奔走しています。
こうした政策の企画・立案や予算編成など、中心的な役割をお任せ。ミッションの実現のために、あなたの活躍が必要です。
募集要項
| 雇用形態 | 正社員 |
|---|---|
| 応募資格 | 高卒以上 高卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎 下記1～3のすべてを満たす方。 【1】 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校のいずれかを卒業した方、及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる方で、2025年4月1日時点で、次のいずれかの職務経験（【3】の事務職以外の職務経験も含む）を有する方 ア：大学を卒業した方は7年以上 イ：短期大学または高等専門学校を卒業した方は10年以上 ウ：高等学校を卒業した方は12年以上 【2】Word、Excel、PowerPoint、Teamsのうち、2つ以上のソフトの操作による業務経験 【3】 事務職（総務・人事・企画等の一般事務、経理等の会計事務、営業関連事務・販売関連事務などの事務業務を行なう職種）の職務経歴が、2025年4月1日時点で、2018年4月1日以降の期間において通算1年以上となる方 ※業種・職種未経験の方、歓迎します。 ※過去に厚生労働省で勤務されていた方の応募も歓迎します。 |
| 給与 | 月給29万5000円以上＋賞与年2回＋手当 ◎給与は、職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。 ◎給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定します。 ◎手当や賞与の金額は【福利厚生・待遇】欄をご確認ください。 |
| 勤務地詳細 | 本省／東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館 ◎テレワーク可（配属先により頻度は異なります） ※採用後、本省内部部局以外の異動もあります。 ※原則、東京都千代田区霞が関が勤務地ですが、東京都杉並区高井戸西にも厚生労働省本省の内部部局があります。 |
| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7時間45分） |
| 休日 | ＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■GW（暦通り） ■年末年始休暇（12／29～1／3） ■夏季休暇 ■年次有給休暇（年20日、採用年度は年15日） └毎年1月1日に付与。残日数は20日を限度として翌年に繰り越し可。 ■産休・育休（取得・復職実績あり） ■子どもの看護休暇 ■介護休暇 ■慶弔休暇 |
| 福利厚生 | ■昇給制度あり ■賞与年2回（6月・12月） ※昨年度支給実績：年4.5ヶ月分 └厚生労働省においては、賞与＝期末手当・勤勉手当のことを指します。 ■国家公務員共済組合加入 ■国家公務員災害補償制度 ■財形貯蓄制度 ■職員宿舎制度 ■庁舎内に職員食堂（タニタ食堂等）・コンビニ等あり ■事業所内保育所（千代田区認可）完備 ■庁舎内禁煙 ＜各種手当＞ ■超過勤務手当（全額支給） ■通勤手当（月5万5000円まで） ■扶養手当 ■住居手当（最大月2万8000円） ■地域手当 ■本府省業務調整手当 ■退職手当 ＜仕事と家庭の両立のための支援制度＞ ■産前産後休暇 ■育児短時間勤務 ■育児時間 ■早出遅出勤務 ■フレックスタイム制 ■深夜勤務・超過勤務制限 など ◎男女ともに管理職の登用実績があります。 |
| 会社からの メッセージ |
- |
PR・特記事項
| 省内環境の改革 | ■柔軟なワークスタイル テレワークでの働き方を可能にしています。育児や介護などと両立できる柔軟な働き方の実現に努めています。 ■快適なオフィス 座り心地の良い椅子や広くて使いやすい机の整備を進めています。また、フリーアドレスの導入を進めており、社内コミュニケーションの促進および業務効率化を図っています。 ■効率的な作業環境 令和5年1月に省内のIT インフラを大幅に改善しました。通信速度の向上やオンライン会議環境の整備、チャットツールの導入がなされ、作業効率が向上しました。 |
|---|---|
| 教育制度 | ▼入省後まずは座学研修から 民間企業の経験しかなくても早期に業務に慣れるよう、国家公務員としての基礎知識を学ぶところからスタートします。 ▼メンター制度でひとり立ちへ 省内は特有の言葉が飛び交う環境です。そのため入省後半年～１年は、直属の上司以外にメンターとして先輩職員がつき、後輩職員の職場環境の適応や成長を側面から支援します。理解できないことが出てきても、気軽に先輩職員（メンター）へ相談してください。 ＜充実したフォロー体制あり！＞ ◎情報処理やハラスメントなど様々な分野の知識をオンライン動画で学べます。 ◎人事担当との定期面談で、今後のキャリアを相談し、チャレンジしやすくしています。 |
会社について
厚生労働省
| 事業内容 | ＜組織体制＞ ■大臣官房 ■医政局 ■健康・生活衛生局 ■感染症対策部 ■医薬局 ■労働基準局 ■安全衛生部 ■職業安定局 ■雇用環境・均等局 ■社会・援護局 ■障害保健福祉部 ■老健局 ■保険局 ■年金局 ■人材開発統括官 ■政策統括官 |
|---|---|
| 設立 | 2001年 |
| 代表者 | 厚生労働大臣 福岡 資麿 |
| 上場分類 | 非公開 |
| 従業員数 | - |
| PR・特記事項 |
【「企業データ」】 公的機関のため資本金はありません。／ |
| 問い合わせ |
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/index.html |
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| 特徴 |