入管庁の総合職（課長補佐級）◆出入国在留管理行政における政策立案の中枢を担う／月給34万円以上

仕事内容

――日本人と外国人がともに生きる共生社会を目指す。
「世界をつなぐ。未来をつくる。」をキャッチフレーズとして掲げる入管庁。本庁のほか全国に地方入管や入国者収容所を有し、「空海港での出入国の管理」「外国人の在留管理」「退去強制」「難民等認定業務」「外国人の在留支援や受入れ環境整備」を担っています。

――日本社会のさらなる発展に寄与する。
2024年8月の訪日外国人数はおよそ290万人を記録。観光をはじめ、就労や留学を理由に来日する外国人が増加しています。外国人の受入れに関する問題はメディアでも多く取り上げられ、日本社会のさらなる発展に寄与するためにも課題の解決が急がれます。

――本庁の各課室での政策の企画・立案を先導する。
係長級職員と意見を交わし、地方官署やステークホルダー等、関係各所との調整を担うのがあなたです。制度導入や法改正に向けて舵取りをしながら進行を管理します。制度の内部運用の変更であれば数ヶ月程度、法改正等であれば数年にわたって調整が必要になるものもあります。

＜政策例（一例）＞
・特定分野で即戦力となる外国人を受け入れる「特定技能制度」の導入
・外国人との共生社会を実現するために必要なロードマップの取りまとめ
・オンラインによる外国人の在留申請手続の導入
・ウクライナ避難民の受入れ・支援のための企画・立案　等

※希望や適性に合わせて、各課室へと配属します。

⇒入庁時に、入管に関する知識は一切問いません。各課室が抱える課題やこれまでの経緯を把握し、全体を見渡すことが大切となります。民間企業でのマネジメント経験を活かして課題解決に積極的に携わり、様々な意見を有する方と調整しながら物事を進めていくことを期待しています。