ICT職◆都庁や自治体等のDXを推進／採用予定者数30名／月給30万円以上／昨年度賞与4.65ヶ月分

週休2日

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仕事内容

◆ ― 都政とICTをつなぎ、都民の“暮らし”を変える ―◆
お子さんの成長に応じて、支援サービスの案内がタイムリーに届く、オンライン・ワンストップで起業できる――そんな「スマート東京」の実現に向けて、都政のDXを推進してきました。

ICT職は都政とICTをつなぎ、DXをさらに加速させるポジション。ICT活用に関するコンサルティングから、システムの企画・運用まで、あらゆる領域で都民の“暮らし”を変革していきます。

◆ ― 活躍の場所は、都庁の各局、そして都庁外にまで広がる ―◆
デジタルサービス局をハブとして、都庁の各局や区市町村、そして2023年に始動した『GovTech東京』でご活躍いただけます。2～3年に1回、ジョブローテーションを行うため、継続的に知見・視野を広げられる環境。デジタルスキルはもちろん、行政の専門性をバランスよく身につけられます。

◆ ― 多彩なプロジェクトで、あなたの経験を活かす ―◆
デジタルスキルマップによって、22項目のデジタルスキル・10種類のジョブタイプを体系化し、職員1人ひとりのレベルを可視化。経験やスキル、状況等を考慮して、最適な業務を割り振ります。面談等で希望をお聞きしているので、興味のある分野やスキルを教えてください。

＜業務の事例＞
■ICTを活用した政策立案、システムの企画・運用等
■各局等の課題解決に向けたICT活用施策に対するコンサルティング及び企画・提案
■民間事業者等とのICTに関する折衝・調整
■全庁におけるサイバーセキュリティ対策、システム監査、ICTリテラシー向上の推進
■都政でのデジタル広報・PR

※最大1ヶ月間の海外研修に参加するチャンスもあります。育成体制の詳細は【入庁後の流れ】【東京デジタルアカデミー】をご覧ください。

この求人のポイント

ライフスタイルの変化や価値観の多様化によって、都民のニーズは複雑化しています。そのため、“オール東京”でDXを推進しなければ、多種多様なニーズにお応えできません。そこで、都のDXを牽引するのが、東京都デジタルサービス局です。

たとえば、都内62の自治体における、情報システムの標準化。学童クラブの申請・受付業務のデジタル化。都庁でのテレワーク環境の整備。――行政の在り方を変える。自治体の職員を支える。都民の暮らしを便利にするDXを推進しています。

あなたも、この役割を担いませんか。ICTを活用した政策立案をはじめ、システムの企画・運用、ベンダーとのICTに関する折衝・調整、全庁のセキュリティ対策、デジタル広報等、ICT職の業務領域は多彩です。

また、2～3年に1回はジョブローテーション（配置転換）を実施し、局内や都庁の各局、そして2023年に始動した『GovTech東京』等にて、幅広くご活躍いただきます。

東京都をデジタル先進都市へ。あなたが、約1400万人の暮らしを変革します。

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募集要項

雇用形態	正社員
応募資格	学歴不問学歴不問 ※学歴区分に応じた民間企業等における一定以上の職務経験が必要です。昭和39年4月2日以降に生まれた人で、学歴区分に応じた民間企業等における一定以上の職務経験、およびICT企業や企業のシステム関連部門等における実務経験をお持ちの人【職務経験】 ■大学院修了／5年以上 ■大卒／7年以上 ■短大卒／9年以上 ■高卒／11年以上 ■中卒／14年以上　等【実務経験】 ICT企業や、企業システム関連部門等における以下の実務経験 ■企業等におけるICT戦略の企画・立案 ■事業部門等に対するICT活用のコンサルティング ■システムの企画・要件定義・設計・開発（プロジェクトの進捗管理含む。）、運用 ■システム運用業者への指導 ■サイバーセキュリティ対策 ■企業におけるデジタル広報PR
給与	（初任給） ■主任級職採用　　　月給30万700円 ■課長代理級職採用　月給34万7200円 ※みなし残業はありません。残業代は全額支給いたします。 ※この初任給は、令和6年4月1日時点の給料月額に地域手当（20％地域勤務の場合）を加えたものです。なお、採用前に給与改定があった場合は、その定めるところによります。 ※職務経験が一定以上ある人は、所定の基準により加算される場合があります。 ※給与の詳細は東京都条例等により定められています。
勤務地詳細	東京都庁／東京都新宿区西新宿2-8-1 ※『GovTech東京』のほか、都内・都外の事業所で勤務する場合があります。（『GovTech東京』東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル24階）
勤務時間	■9：00～17：45（実働7時間45分/週38時間45分） └始業時間は7時から11時まで選択可能です。 ※土・日に業務のある職場等は、それぞれの業務の実態に応じて勤務時間が定められています。
休日	■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■夏季休暇（5日） ■年末年始休暇 ■有給休暇 ■産前産後休暇（取得・復職実績あり） ■育児休暇（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■慶弔休暇
福利厚生	■昇給：年1回（4月） ■賞与：年2回（6月・12月、昨年度実績4.65ヶ月分） ■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■残業代（全額支給） ■交通費（月5.5万円まで） ■社宅あり ■家族・扶養手当 ■住宅手当・家賃補助 ■出産・育児支援制度 ■資格取得支援制度 ■職員食堂 ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■オフィス内禁煙 ■海外研修 ■海外勤務・出張あり
会社からのメッセージ	-

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PR・特記事項

入庁後の流れ

入庁後は、新規採用職員としてコンプライアンス等に関する研修を受けていただきます。その後、デジタルに関する専門性を高めるための研修も受講。業務については、上司や先輩がレクチャー。基本的に複数名のチーム体制で取り組むので、官公庁での業務がはじめての方も安心です。

東京デジタルアカデミー

東京デジタルアカデミーとは、職員のデジタルに関する能力向上、海外等の先進事例の知見獲得等を行い、東京全体のQOS（Quality of Service／サービスの質）向上を図る取り組みです。ICT職向けには、個々のデジタルスキルに応じた研修等の研修をご用意しています。

また、データ・デザイン・クラウド等のデジタルスキルを高めるための研修、海外派遣研修、民間IT企業への実地研修等、さまざまな講座・研修を受講できます。

その他、専門知識を持つICT職が、互いに学び合うスキルアップ勉強会、ICT職間で技術的な情報共有や意見交換ができるオンラインコミュニティ等もあり、技術者として成長できる環境です。

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会社について

東京都

事業内容	＜デジタルサービス局について＞都庁内外のユーザーに向けて質の高いデジタルサービスを提供するため、デジタルを活用した都政のQOSを飛躍的に向上させる旗振り役・けん引役として「各局・区市町村のDX推進を技術面からサポート」「デジタルに関する全庁統括」「デジタル人材の結集と都庁職員の育成」の3つの機能を中心に、デジタルガバメント・都庁の実現に寄与します。また、スマート東京の実現に向け、電波の道で「つながる東京」、公共施設や都民サービスのデジタルシフト「街のDX」、行政のデジタルシフト「行政のDX」の3つの柱で施策を展開。都民のQOLの向上を実現します。
設立	1943年
代表者	都知事　小池　百合子
上場分類	非公開
従業員数	-
PR・特記事項	【「企業データ」】公的機関のため、資本金はありません。／ 17万名（2023年4月時点）
問い合わせ	東京都 https://www.metro.tokyo.lg.jp/

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（初任給）■主任級職採用　　　月給30万700…

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