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情報掲載期間:2024年5月27日～2024年6月23日

情報提供元:エン転職

経済産業省

正社員

課長補佐級（総合職相当）◆民間企業から『経産省の管理職候補』へ／国の政策づくりに従事します

語学 週休2日 未経験／第二新卒歓迎

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仕事内容

経済・産業に関わる多様なテーマにおいて、問題解決や政策の立案、推進等に取り組んでいただきます。課長補佐級は、係員・係長に次ぐ役職であり、管理職との距離も近いポジション。自身の所属する組織や上司の方針に基づき、政策の企画・立案の中核を担っていただきます。

～テーマの例～
◇国の成長戦略に結び付く経済企画立案
◇安定供給できるエネルギー・資源・環境政策の企画立案～実行
◇自動車・宇宙産業・アパレル・IT等、様々な分野の産業活性化
◇地方の経済活性化に向けた対策など、国内経済問題の解決
◇TPP/WTO等、多国間交渉に向けた取り組み　等

■あなたの強みを活かせます
所属や担当プロジェクトは、適性や希望を踏まえて決定。例えば「半導体分野に知見がある方」であれば、半導体分野を担当する部署に配属される可能性が高いです。培った経験・知識を活かせる環境をご用意しますので、積極的にアピールしてください。
※2～3年を目安にジョブローテーションが生じ、所属が変更となることが通例です。

■政策の原案づくりを担います
課長補佐級に求められるのは、同僚や部下、課長や局長など関係者と連携しながら、政策を前に進めていく司令塔として動くこと。総合的な調整機能として、視座の高い仕事を経験できます。

■管理職へのステップアップも早いです
課長補佐級から始まり、ゆくゆくは、総括補佐、課長、室長など管理職へとキャリアアップを目指せます。昇進スピードは早く、若くして活躍の可能性が広がります。

■グローバルなフィールドでも活躍できます
日本経済はグローバル経済と連動。部署によっては海外に積極的に出向き、現地政府や企業と問題解決のための交渉を行なっています。英語やフランス語など、多言語でのコミュニケーション能力がある方は仕事に活かすことができます。

この求人のポイント

世界・日本が直面する状況の困難さや変化のスピードが増している中、政策課題も高度化しています。その中で経済産業省は、国富を拡大し、未来の日本を豊かにするため、経済的豊かさ・経済力の獲得に向けた政策の構想・実行に取り組んでいます。

政策立案・実行の質とスピードを大きく上げるためには、行政の中で育った人間だけでなく、ビジネスの現場で多様な職務・現場経験、専門性、人脈など様々な経験を積んできたあなたの協力が重要。“政策づくりの主導者”ともいえる課長補佐級として、理想の未来予想図を描き、実行に移していただきたいのです。

それは机上の空論では成り立ちません。様々な企業や専門家等と意見を交わし、課題の本質を捉える。そして具体的な政策を打ち出し、実現していく。その政策が、日本経済を動かすこともあるでしょう。

ベンチャー支援、国際的な通商のルール、バイオテクノロジー、サイバーセキュリティなど。各分野での経験と培った専門性や人脈がそのまま糧となります。その先にあるのは、大きな使命と他では得られない情熱です。

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 大卒以上
大卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎

■大学卒業後、民間企業・官公庁・国際機関等において、正社員・正職員（またはそれに準ずる雇用形態）としての従事経験が7年以上ある方（2024年4月1日時点）

※業界・職種の経験は不問ですが、職務経験を通じて体得した知識・能力等を持ち、行政官として活躍するポテンシャルのある方をお迎えしたいと考えています。なお、選考フローに公務員試験は含まれません。

※上記の応募資格に該当する方であれば、マネジメント経験は必須ではありません。一方で、プロジェクトマネジメントやチーム運営を手がけた経験がある方は経験を活かしていただけます。

※多様性を重視した採用。銀行・金融・商社・メーカーなど、民間企業からキャリアチェンジを叶えた職員も多数います。

※詳細はHPをご覧ください。https://www.meti.go.jp/information/recruit/career/index.html
給与 月給348,020円以上＋各種手当
※上記はあくまでも最低月給です。経験や能力等を考慮し、支給額を決定します。
※超過勤務手当は別途支給します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省業務調整手当を含みます。

【月給例】
・426,920円（目安）＜大学卒業後、正規社員として民間企業に12年勤務した職務経験を有する場合＞
勤務地詳細 ＜経済産業省 本省庁舎＞
東京都千代田区霞が関1-3-1
勤務時間 以下のコアタイムのいずれか（実働7時間45分）
■7：30～16：15
■8：00～16：45
■8：30～17：15
■9：00～17：45
■9：30～18：15
■10：00～18：45

※昼休みは基本12：00～13：00、10時出社のみ13：15～14：15となります。
休日 ■完全週休2日制（土日）
■祝日
■夏季休暇
■年末年始休暇
■産休・育休制度（取得・復職実績共にあり）
■有給休暇
■結婚休暇
■忌引休暇
■介護休暇
■子の看護休暇
■ボランティア休暇　等
福利厚生 ■昇給年1回（1月）
■賞与年2回（6月・12月）※1年間に俸給等の約4.40月分（2024年4月時点）
■社会保険完備（健康・厚生年金）
■交通費支給（月5万5000円まで）
■時間外手当（全額）
■家族手当
■住宅手当（月2万8000円まで）
■役職手当
■出張手当
■社宅制度
■社員食堂・食事補助あり（庁舎内に食堂、コンビニ、カフェあり）
■財形貯蓄制度
■退職金制度
■託児所・育児サポートあり（「経済産業省保育園」を併設）
■職場内禁煙
■留学制度あり
■国家公務員災害補償法制度
会社からの
メッセージ		 -

会社について

経済産業省

事業内容 経済産業省のミッションは、国民一人ひとりにとって、より豊かな社会を実現するため、政策を立案、実行し、経済・社会システムをデザインすることです。その実現のため、自動車産業や映画・ゲーム等コンテンツ産業の推進から働き方改革や人づくり革命まで、TPP等の経済連携から地方創成や中小企業の活性化、資源外交や再生可能エネルギーの推進等、様々なことに挑戦します。

■経済産業政策
成長戦略、社会課題の解決、大手～中小、ベンチャー企業の支援、新産業の育成

■通商貿易政策
重層的な通商政策の構築、インフラ輸出、対日投資促進、貿易管理

■資源エネルギー政策
海外資源の獲得等資源政策、再生可能エネルギー、電力・ガス市場の改革
設立 1949年
代表者 経済産業大臣　齋藤 健
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

官公庁のため、資本金はありません。／
4349人 ※本省勤務のみ（2022年7月時点）
官公庁のため、売上はありません。
問い合わせ

経済産業省

https://www.meti.go.jp

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