正社員
国家公務員（経験者採用試験）◆係長級／事務
フレックス
週休2日
情報掲載期間:2024年7月11日～2024年8月7日
情報提供元:
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内閣官房
仕事内容
【国家公務員として、この国の未来を創る】
各省庁の国家公務員の役目は、日本が直面する課題に真正面から取り組むこと。経済成長、地方創生、治安、教育、環境保全など、様々な分野の課題に切り込んでいきます。
◆係長級を募集します。
今回募集するのは、係長級の事務職種。いわばプロジェクトリーダーのような存在です。各省庁にて各係員とともに、政策立案やその執行、調査及び研究の事務を職務とします。高い志を持ち、これからの日本を共につくってください。
◆10省庁のいずれかで、あなたの経験をいかせます。
今回募集するのは、会計検査院、人事院、警察庁、金融庁、デジタル庁、財務省、国税庁、文部科学省、農林水産省、環境省。経験者採用試験に合格後、希望する省庁に官庁訪問し、配属先を決定。あなたの経験や得意分野をいかした省庁で勤務することが可能です。
◆政策立案を担います。
この試験により採用された方には、総合職試験採用者等が従事する政策の企画等に従事していただきます。担当領域におけるあるべき状態や課題を洗い出し、その実現や解決に向けた政策立案を担います。
◆関係各所と連携して取り組みます。
ときには専門家や研究者、業界団体などと議論の機会をつくったり、他省庁等と連携して一つの施策を実行に移したりもします。影響する範囲が大きいからこそ、各ステークホルダーとの調整・協業が重要です。
◆ときに、数年単位の大規模なプロジェクトを進めます。
ステークホルダーが多く、国としての重要な意思決定を促すため、ときには一つの政策を立案するまで数年単位の期間を要することも。それだけ長い目で未来を見通すことが必要です。
この求人のポイント
近年、この国が抱える課題は、より多様化・複雑化しています。新たな局面を迎えた日本の未来を創っていくためには、民間企業やNPO法人など、様々な環境で経験を積んできた人材の力が欠かせません。
新たな視点で物事を見つめる。これまで培ってきた専門スキル・経験をいかす。コミュニケーション能力を駆使し、関係各所をまとめる。そんな働き方を求めています。
現に、経験者採用試験から採用された職員による成果が次々に報告されています。たとえば環境省では、使用済み衣類の回収に向けた新たなシステム構築の検討を進めています。
ルールづくりから携われるのは、国家公務員だからこそ。まさに、国民の暮らしをより良いほうへと変えていく仕事ができるのです。
今回は係長級を募集。係長級は、いわばプロジェクトリーダーのような存在。自らの手で、政策の企画立案から執行まで取り組めるチャンスがあります。
あなたもぜひ、霞が関に新たな風を吹かせてください。
募集要項
| 雇用形態 | 正社員 |
|---|---|
| 応募資格 | 大卒以上 大卒以上 2024年4月1日において、大学等（短期大学を除く。）を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して2年を経過した者 ※詳細な応募資格および求める人材については、人事院「国家公務員試験採用情報NAVI」（https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/keikennsya/keikensya_goudou.html）をご参照ください。 |
| 給与 | 月給24万900円以上＋各種手当＋賞与（年間計約4.5ヶ月分） ◎上記とは別に、次のような諸手当が支給されます。 ・地域手当（東京23区内勤務の場合）：4万8180円 ・本府省業務調整手当：1万7500円 等 ※額等は2024年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるもの。 |
| 勤務地詳細 | 東京都千代田区霞が関もしくは各47都道府県に所在する国の行政機関が所在する庁舎 ※職務により海外勤務の可能性もあります。 ※全国および海外への転勤の可能性があります。 |
| 勤務時間 | 1日7時間45分 ※フレックスタイム制度あり（標準勤務時間7時間45分、4週間の勤務時間数の合計を変えずに、1日の勤務時間を長く・短くすることが可能です。） ※例えば本省庁では月平均33時間程度の残業が発生。遅くなった日があれば別日に早めに切り上げるなど、スケジュールに合わせて柔軟に働くことが可能です。 |
| 休日 | ＜年休120日＞ ■完全週休2日制（土日）※職種により交替制勤務の場合もあります。 ■祝日 ■年末年始（6日間） ■育児休業制度 ★取得・復帰実績あり ■年次休暇（有給）※年20日。4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰り越し可。 ■病気休暇（有給） ■介護休暇 ■特別休暇（有給）（夏季3日、結婚、出産サポート、子の看護、出産、忌引、ボランティア等） ■自己啓発等休業制度 ＜産休・育休取得実績も豊富＞ 2022年は6043人の職員が最初の育休を取得。男性職員の取得率は72.5%、女性職員の取得率は99.1%です。復帰後も子育てをしながら働き、定年まで勤める職員が多数活躍しています。 |
| 福利厚生 | ■昇給年1回（1月） ■賞与（6月、12月／年間計約4.5ヶ月分） ■健康保険、厚生年金保険 ■超過勤務手当（全額支給） ■通勤手当（１か月当たり最高5万5000円） ■地域手当（東京都特別区内勤務の場合／俸給月額の100分の20） ■本府省業務調整手当（行政職俸給表（一）３級の場合／17,500円） ■扶養手当（配偶者：月6500円、子一人あたり：月1万円） ■住居手当（月額最高2万8000円） ■単身赴任手当 ■職員宿舎あり ■退職手当制度 ■健康診断 ■人間ドック一部補填あり ■ワークライフバランスに係る制度充実 ■研修制度充実 |
| 会社からの メッセージ |
- |
PR・特記事項
| その他の採用試験について（1） | 現在、下記の経験者採用試験も実施しています。 ■総務省経験者採用試験（係長級（事務））（※２） ■総務省経験者採用試験（係長級（技術））（※2） ■外務省経験者採用試験（書記官級）（※３） ■国税庁経験者採用試験（国税調査官級）（※４） ■農林水産省経験者採用試験（係長級（技術））（※１） ■国土交通省経験者採用試験（係長級（事務））（※２） ■国土交通省経験者採用試験（係長級（技術））（※１）（※２） ■観光庁経験者採用試験（係長級（事務））（※２） ■気象庁経験者採用試験（係長級（技術））（※２） |
|---|---|
| その他の採用試験について（2） | （※１）総合職試験採用者等が従事する政策の企画等をその職務とする職員の採用試験 （※２）一般職試験採用者等が従事する事務の実施等をその職務とする職員の採用試験 （※３）外務省専門職員試験採用者が従事する外交領事事務等をその職務とする職員の採用試験 （※４）国税専門官試験採用者が従事する内国税の賦課及び徴収等に関する事務をその職務とする職員の採用試験 詳細情報は人事院「国家公務員試験採用情報NAVI」 （https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.html#keiken_label）にてご確認ください。 |
会社について
内閣官房
| 事業内容 | 内閣人事局は、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として、関連する制度の企画立案、方針決定、運用を一体的に担っており、具体的には国家公務員の採用に関する広報活動のほか、3つの分野に関する取組を協力に推進しています。 （1）国家公務員の人事行政 （2）国の行政組織 （３）幹部職員人事の一元管理 |
|---|---|
| 設立 | 2014年 |
| 代表者 | 内閣総理大臣 岸田 文雄 |
| 上場分類 | 非公開 |
| 従業員数 | - |
| PR・特記事項 |
【「企業データ」】 公的機関のため、資本金はありません。／ |
| 問い合わせ |
内閣官房 https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/chutosaiyou_lp/ |
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| 職種 | |
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| 勤務地 | |
| 業種 | |
| 特徴 |