正社員
補助金事業担当（ASEAN加盟国にて日本企業が行う大型実証や生産設備導入を支援）◆正職員
週休2日
年休120日
未経験／第二新卒歓迎
情報掲載期間:2024年7月18日～2024年8月14日
情報提供元:
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独立行政法人日本貿易振興機構
仕事内容
日本の貿易の振興に関する事業を幅広く手がけるジェトロ。ASEAN加盟国との経済連携を強化する為、ASEAN加盟国にて日本企業が行う大型実証や、生産設備導入を支援するプロジェクトの案件管理をあなたにお任せします。
＜補助金の対象分野＞
実証事業から得られたデータ・知見が、将来的にリバースイノベーションにより日本でのイノベーション創出に繋がる共創型事業。実証事業が事業化に至り、日本の雇用増加・経済振興に繋がる高度技術海外展開型事業。日本の一国への輸入依存度が高い物資において、供給構造の多角化やサプライチェーンの強靱化に繋がる実証事業。以上3つの要素のいずれかにあてはまる企業が対象です。
＜具体的にお任せする業務＞
■公募対応
公募のお知らせを発信し、交付規程や公募要領に関する問い合わせに対応します。
■申請書類の確認
応募企業からの申請書類（事業提案概要、事業経費概算書など）について要件を満たしているか確認します。採択審査委員会を経て、採択後は補助交付契約締結の書類を確認し作成します。
■進捗確認
補助交付契約締結後の企業と綿密にコミュニケーションを取り、月次報告と中間報告会を実施。申請内容と差異がないか、交付規程・事務処理マニュアルに照らして事業が適正に行われているかを確認します。補助金交付後の事業成果状況の定期的な検査も担当。検査の際はASEAN加盟国へ行き、直接現地法人の検査を行います。
※1人あたり10社～20社を担当します。
※将来的にはジョブローテーションを通じて、各事業部門および国内・海外事務所で勤務していただきます。
この求人のポイント
目覚ましい経済発展を遂げる、ASEAN加盟国。JETROでは、ASEAN加盟国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライヤーの構築・日本国内のイノベーション創出により、国内産業活性化を支援する補助金事業事務局を受託しています。
支援する企業は、「ASEAN諸国での実証事業を通じて得たデータを使用し、日本でのイノベーションの実現を目指す企業」や、「日本の雇用増加等に繋がる事業を手がける企業」、「サプライチェーンの強靱化により、日本国内の事業の安定化を図る企業」等。
事務局は補助金交付に向けて、企業の公募から選定、採択まで行います。検査の際は、海外法人の訪問も実施。補助金は数億円～数十億円と高額で、職員は責任ある立場を担います。
これからの日本経済の活性化の一翼を担う、サプライチェーンの強靭化やイノベーションの創出といったスケールの大きな事業に携わることにご関心のある方、これまで民間企業等で培われたキャリアを公的機関で活かしたい方からのご応募をお待ちしております。
募集要項
| 雇用形態 | 正社員 |
|---|---|
| 応募資格 | 大卒以上 大卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎／第二新卒歓迎 ▼下記5点を満たす方 1.大学卒業以上（外国の大学可） 2.2年以上の国際業務（もしくはそれに類する）経験、又は業務内容に類似した業務経験が2年以上 3.原則として、国内外への転勤可能 4.入構時に60歳未満（60歳定年制のため） 5.英語で円滑なビジネスコミュニケーション（TOEIC730点相当以上） ▼下記いずれかを満たす方歓迎 1.民間企業、団体、自治体等において、企業向け補助金の事務局業務に従事した経験があり、係る知見がある 2.海外における生産設備の導入、海外事業企画またはマーケティング・プロモーション事業に従事した経験があり、係る知見がある 3.金融機関等において勤務経験があり、企業の資金戦略等について知見がある 4.民間・政府系機関問わず、海外駐在や長期出張を通じた海外での業務経験 ※即戦力として経験を有する方（社会人経験10～15年程度）、成長意欲の高い方（社会人経験5～10年程度）も歓迎。 |
| 給与 | 月給24万3400円以上＋各種手当＋賞与年2回（昨年度実績：4.5ヶ月分） ※ジェトロ規定に沿って給与額を決定します。 ※残業手当は別途、全額支給します。 |
| 勤務地詳細 | 本部／東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル ※入構後は、国内外事務所への転勤を含めて、3～5年程度で部署のローテーションがあります。 ※週2回のリモートワークが可能です。 |
| 勤務時間 | 9：00～17：45（休憩60分、実働7時間45分） ※業務によって勤務シフト変更OK！条件付き、テレワーク可。 ※残業時間は月平均17.5時間です。 |
| 休日 | ＜年間休日120日＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■GW（暦通り） ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇 ■有給休暇 ■産前産後・育児休暇（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■慶弔休暇 ◎5日以上の長期休暇を取得できます。 |
| 福利厚生 | ■昇給年1回（7月）※初年度はありません。 ■賞与年2回（6月・12月／昨年度実績4.5ヶ月分） ■各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■通勤手当 ■時間外手当 ■配偶者手当 ■扶養手当 ■住宅手当 ■オフィス内禁煙 |
| 会社からの メッセージ |
- |
PR・特記事項
| 教育体制・配属部署 | 【教育体制】 サプライチェーン課に配属となり、OJT形式で先輩が業務をお教えします。最初は先輩と一緒に業務を進め、徐々に業務を引き継いだり新規案件を担当したりして、ひとり立ちを目指しましょう。 【配属部署】 男性6名、女性7名の計13名の組織です。30代～60代と幅広い年代が活躍中。「日本経済の発展に貢献したい」「貿易に携わる仕事がしたい」といった思いを抱き、日々業務に向き合っています。 |
|---|---|
| ジェトロについて | これまでに実施した事例や今回のプロジェクト詳細はHPに掲載しています。ジェトロについての理解を深める為、お役立てくださいませ。 【ジェトロの取り組み】 https://www.jetro.go.jp/jetro/activities/ 【今回のプロジェクト詳細】 https://www.jetro.go.jp/services/grobal_south/info.html |
会社について
独立行政法人日本貿易振興機構
| 事業内容 | ■貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会のさらなる発展に貢献することを目指しています。 本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内・海外事務所をあわせて120以上の拠点からなる国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資促進とスタートアップ支援、農林水産物・職員の輸出や中堅・中小企業等の海外展開に支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。 |
|---|---|
| 設立 | 2003年 |
| 代表者 | 理事長 石黒 憲彦 |
| 上場分類 | 非公開 |
| 従業員数 | - |
| PR・特記事項 |
【「企業データ」】 447億1361万円／ |
| 問い合わせ |
独立行政法人日本貿易振興機構 https://www.jetro.go.jp/ |
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| 勤務地 | |
| 業種 | |
| 特徴 |