情報掲載期間:2024年7月18日~2024年8月14日
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独立行政法人日本貿易振興機構
仕事内容
JFOODOは、国内外の省庁、品目関連団体、事業者とのコミュニケーションをとりながら、対象品目・国地域でのマーケティング戦略の立案を行い、現地消費者に向けた、オールジャパンでの農林水産物・食品のブランディングを実行しています。その中で、担当品目を持ち、プロモーションの企画から実行までを担うことが役割です。海外とのやり取りが発生するため、英語等の語学スキルを活かせます。
【具体的な業務内容】
・環境分析、課題抽出、対策立案を踏まえたマーケティングプランの立案と遂行
・広告代理店等の委託先との協業
・JFOODOプロモーション参加事業者との調整、折衝
・各省庁や関係団体をはじめとしたステークホルダーとの調整、折衝
・諸手続き(内部決裁、入札、契約、予算管理など)の適切な処理
【これまでのプロジェクト事例】
★日本産コメの和食以外での楽しみ方を発信
香港の消費者向けに、日本産コメの和食以外の料理での新しい楽しみ方を提案するため、店舗プロモーションの企画や広告・SNSを通じた発信を行いました。
★日本産青果物が贈答品に適していることをアピール
タイ、シンガポール、マレーシアに向け、オールジャパンで日本産青果物が贈答や手土産に最適であることを訴求したプロモーションを実施しました。
※上記はほんの一例。毎年、品目ごとにプロジェクトが進行しています。
※担当品目は、入職後に決定します。担当するのは2品目~3品目です。
この求人のポイント
――そんな新たな食文化やムーブメントを起こしているのが私たちJFOODOです。
アメリカに向けた日本茶のプロモーションを担当した時のこと。デスクリサーチをしていくと、アメリカのミレニアル世代のオフィスワーカーは「マインドフルネス」に関心が高いという情報をキャッチ。
そこで、日本産の緑茶が他国産と比較してリラックス効果を高める「テアニン」が豊富であるということに着目。その上で、まずは日本茶の位置づけを明確にすべく、マインドフルネスを”Calm&Focus”と定義づけた。
Calm(リラックス)といえばハーブティー、Focus(集中)といえばコーヒーという概念が根付く中「その両方に当てはまるのが日本茶」とアピール。ターゲット層からの支持が高いソムリエ等を起用し、Googleにはプロモーションサイトを、AmazonにはECサイトを立ち上げ、幅広い層への興味喚起・理解を促すことに成功した。
――セントラルパークで散歩をしている人の手には、コーヒーではなく日本茶…なんて未来もそう遠くないかもしれません。
募集要項
雇用形態 | 正社員 |
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応募資格 | 大卒以上 大卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎 【1】下記の項目に係る経験と知識を有すること ・コミュニケーション系を含むマーケティング業務 ・様々な取引先や社内関係者との調整や折衝 ・新規事業立ち上げやプロジェクトマネジメントの経験 ・業務スケジュール・工程等の管理能力 【2】ビジネスレベルの英語能力を有すること 【3】大学卒業以上または大卒同等の専門知識を有すること(外国の大学でも可) |
給与 | 月給24万3400円以上+賞与年2回(昨年度実績4.5ヶ月分) ※経験・能力等を考慮の上、決定いたします。 ※残業代は別途全額支給いたします。 |
勤務地詳細 | 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル6階 ◎転勤はありません。 ◎テレワークも可能です。 |
勤務時間 | 9:00~17:45(実働7時間45分) ※業務によって勤務シフト変更OK!条件付き、テレワーク可。 |
休日 | <年間休日120日> ■完全週休2日制(土・日) ■祝日 ■GW(暦通り) ■夏季休暇(3日) ■年末年始休暇 ■有給休暇 ■産前産後・育児休暇(取得・復職実績あり) ■介護休暇 ■慶弔休暇 ◎5日以上の長期休暇を取得できます。 |
福利厚生 | ■昇給年1回(7月)※初年度はありません。 ■賞与年2回(6月・12月/昨年度実績4.5ヶ月分) ■各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金) ■通勤手当 ■時間外手当 ■配偶者手当 ■扶養手当 ■住宅手当 ■オフィス内禁煙 |
会社からの メッセージ |
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PR・特記事項
働く環境について | 組織全体としては40名~50名が在籍しており、企画課と事業課に分かれています。年齢層は30代前後が多く、JFOODOの職員として元々活躍している方、他省庁から出向している方、民間企業から出向している等、様々なバックボーンを持つ職員が活躍中です。 配属先となる事業課の男女比は半々で、品目ごとに8チームに分かれています。それぞれにチームリーダーがいる上、チームの垣根を超えた交流も盛んなのでご安心ください。省庁との関わりも多い組織ですが、非常に風通しが良く、フラットな職場環境です。 |
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会社について
独立行政法人日本貿易振興機構
事業内容 | ■貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会のさらなる発展に貢献することを目指しています。 本部(東京)、大阪本部、アジア経済研究所および国内・海外事務所をあわせて120以上の拠点からなる国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資促進とスタートアップ支援、農林水産物・職員の輸出や中堅・中小企業等の海外展開に支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。 |
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設立 | 2003年 |
代表者 | 理事長 石黒 憲彦 |
上場分類 | 非公開 |
従業員数 | - |
PR・特記事項 |
【「企業データ」】 447億1361万円/ |
問い合わせ |
独立行政法人日本貿易振興機構 https://www.jetro.go.jp/ |
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職種 | |
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特徴 |