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情報掲載期間:2022年5月2日~2022年6月5日

情報提供元:エン転職

独立行政法人都市再生機構

正社員

技術系総合職/[電気設備/機械(建築)設備]多くの中途採用職員活躍中!

週休2日 年休120日

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仕事内容

《主な仕事》
*都市再生
民間事業者や地方公共団体と協力し、都市の国際競争力強化や地方都市の活性化、密集市街地の整備改善など、政策的意義の高い事業を実施。
*賃貸住宅
賃貸住宅を適切に管理するとともに、地域の社会課題に対応し、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちの実現を推進。
*災害復興
阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かし、東日本大震災などの大規模災害からの復旧・復興を全力で支援。

<業務系統>
【電気設備系】
■賃貸住宅の電気設備の維持修繕・改良等に係る計画、設計工事監理
■都市再生、団地再生、災害公営住宅の電気等に関する企画、設計、工事監理
■上記業務のプロジェクトの企画立案、協議調整、予算等執行管理
■技術開発、調査研究 等

【機械(建築)設備系】
■賃貸住宅の建築設備(給排水・衛生・空調・消防等)の維持修繕・改良等に係る計画、設計工事監理
■都市再生、団地再生、災害公営住宅の建築設備に関する企画、設計、工事監理
■上記業務のプロジェクトの企画立案、協議調整、予算等執行管理
■技術開発、調査研究 等

この求人のポイント

UR都市機構では、3つの事業部門を通じて地域が抱える問題に真摯に向き合い解決に尽力してきました。
・大都市・地方都市の活性化を行う「都市再生」
・UR賃貸住宅の商品力向上を図る「賃貸住宅」
・復興支援や防災機能を強化する「災害復興」

賃貸住宅においては、多様な世代がいきいきと暮らし続けられるミクストコミュニティの推進に向け、良好な居住環境の提供、高齢者の居住の安定確保、子育て環境の整備等を目的とした団地再生やストックを活用したさらなる商品性の向上に取り組んでいます。

小さなまちから大きなまちまで、
当機構で、未来につながる"まち"をつくっていきませんか?

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 高専卒以上
■高等専門学校又は大学を卒業若しくは大学院を修了されていること(短大卒は不可)
■高等専門学校を卒業された方は4年以上、大学を卒業若しくは大学院を修了された方は2年以上の就業経験を有すること(アルバイト不可)

<ジョブローテーションについて>
当機構の業務が多岐にわたることから、各業務への理解を深めるために3年程度のサイクルで異動し、さまざまな業務を経験していただくケースが多くなっています。
給与 経験等を考慮の上、当機構規定により支給いたします。
下記はあくまで新規採用職員初任給実績であり、下限支給額です。
【学部卒】月給20万6400円
【修士了】月給21万8400円

(参考)モデル給与
・主査(35歳)年収598万7000円/月収35万5776円+賞与
・本社課長(50歳)年収1095万7000円/月収66万9696円+賞与
※時間外勤務手当は別途支給
※扶養親族がいる場合には、扶養手当(配偶者6500円、子1人につき10000円)を支給。
※首都圏勤務の場合
(ただし、管理職には扶養手当は不支給)
勤務地詳細 北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県、シドニー
※総合職のため、全国転勤が発生する可能性があります。
勤務時間 9:15~17:40(実働7時間25分)
休日 【年間休日】120日以上
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始
■年次有給休暇
■夏季休暇(7日間)
■特別有給休暇
■育児休業
■介護休業
福利厚生 ■昇給年1回
■賞与年2回
■通勤費
■各種社会保険(雇用・労災・健康・厚生年金)
■企業年金
■財形貯蓄
■扶養手当
■住居手当
■時間外勤務手当
■部分休業制度(時短勤務)

<研修教育制度>
・OJT(職場内研修)
各部門、各職場にて実施。各段階に求められる能力実現に向けての育成・指導
・OffJT(職場外研修)
業務別専門研修/資格試験受験対策講座/セルフマネジメント研修など
※上記の他、自己啓発を支援する諸制度も整えております。

▼さらにURについて知りたい方は中途採用HPへ
https://www.ur-net.go.jp/jinji/chuto/top/index.html
会社からの
メッセージ
-

PR・特記事項

先輩インタビュー/志望動機&入社の感想 ■入社19年目・宮山
小学生の頃に両親が自宅を建てたことがきっかけで、「こんな部屋で過ごしたい」と絵を描いていて建築に関心を持ち始めました。入社の決め手は手掛ける案件の規模に魅力を感じたことです。住宅や設備の建設だけに携わるのではなく、「その土地をどんな街にしたいのか」といった企画や設計から、建てた後の維持管理まで行なえます。建設に関わった住宅に人々が住んで、その生活を見守れることは当社ならではの素敵な点だと思います。

今は過去建設した住宅の改修技術開発にも携わっています。最新のIT技術も建設に取り入れ、今ある建物をどう活かすか、どこを変えるか…と計画の部分から考えることがやりがいです。
先輩インタビュー/社風について 大手企業のため、働きやすさも抜群です。仕事上の風通しも良く、お互いにフォローし合える体制となっているので、有休を取りたい時などは気軽に上司に相談できます。そのため娘や息子の授業参観にも参加できるなどプライベートも充実しています。そして何より家庭も大事にできるのはありがたいです。また最近の情勢下を受けて、在宅勤務や時差出勤の制度も充実してきました。こういった世の中の流れにも対応できるのは、この規模の会社ならではだと感じます。

また、大手企業にありがちな「いち社員の意見は通りにくい」なんてこともありません。人それぞれの価値観を認めたり、意見を素直に受け入れようとする組織風土が根付いていると思います。

会社について

独立行政法人都市再生機構

事業内容 独立行政法人とは、独立行政法人通則法第2条第1項に規定されているとおり、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの等を効果的かつ効率的に行わせるため、同法及び個別法の定めるところにより設立される法人のことをいいます。

<3つの事業分野>
■都市再生
■賃貸住宅
■災害復興
設立 2004年7月1日
代表者 理事長 中島 正弘
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

1兆757億円(2021年3月末現在)/
3192人(2022年4月1日現在)

問い合わせ

独立行政法人都市再生機構

https://www.ur-net.go.jp/

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