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情報掲載期間:2021年6月14日~2021年7月25日

情報提供元:エン転職

独立行政法人都市再生機構

正社員

技術系総合職(土木/造園)|産休・育休からの復帰率90%以上、平均勤続年数16.9年

週休2日

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仕事内容

<UR都市機構の主な業務>
【都市再生】民間事業者や地方公共団体と連携し、都市再生を推進
■国際競争力の強化、地域経済の活性化・地方都市の再生、安全・安心なまちづくり
■計画の構想・企画等のコーディネート、事業の実施や民間実施事業への参画等

【賃貸住宅】賃貸住宅を適切に維持管理し、豊かな生活空間を提供
■約71万戸の居住者の方との信頼関係を大切にした維持管理
■良好な居住環境の提供、高齢者の居住の安定確保、子育て環境の整備等を目的とした団地再生

【災害復興】被災地の復興や都市の防災機能強化を支援
■東日本大震災の被災地での復興支援(復興市街地整備、災害公営住宅整備等)
■災害に強いまちづくりの推進

<業務系統>
【土木系】
■都市再生事業及び災害復興事業におけるの基盤整備や、宅地造成等に係る設計・積算・工事監理
■UR賃貸住宅の屋外空間の維持修繕・改良や、団地再生事業の基盤整備に係る設計・積算・工事監理
■まちづくり構想や事業計画の立案・推進
■資金計画や事業スケジュールの作成・進捗管理
■技術基準の管理、技術開発、海外展開支援等

【造園系】
■UR賃貸住宅の屋外空間の維持修繕・改良等に係る計画、設計、工事監理
■UR賃貸住宅の植栽管理
■都市再生事業等のプロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理
■都市再生事業等の屋外空間の計画、設計、工事監理
■造園に関する技術開発、調査研究、海外展開支援等

この求人のポイント

”UR”と聞くと、住宅のイメージを持たれる方が多いかもしれません。しかし、実は都市再生や災害復興等の分野で、道路・下水道等の基盤整備、宅地造成等にも関わっています。たとえば地震で大きな被害を受けた宮城県女川町や岩手県陸前高田市の市街地整備、みなとみらいや大手町エリアの都市再生。手掛けたのは、私たちURでした。

目指しているのは、『人が輝く都市』。当然、すぐに実現できるものではありません。だからこそ、当社では職員が10年、20年と長く働き続けられるような環境を用意しています。

◇完全週休2日制はもちろんのこと、有給休暇の平均取得日数は12.9日、夏季休暇の平均取得日数は6.9日とプライベートも大切にできます。

◇子育てのための時短勤務制度や介護休業、特別休暇などがあり、家族も大切にできる職場環境です。

◇離職率は約1%、全職員の平均勤続年数は16.9年。長く働き続けている職員が多い証拠です。(令和元年度実績)

このような働きやすい体制が整う当社で、末長く公共性の高い仕事を手掛けていきませんか。

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 大卒以上
■大学を卒業、又は大学院を修了されている方(短大卒は不可)
■2年以上の就業経験を有する方(アルバイトは不可)
※上記2点を満たす方

<ジョブローテーションについて>
当機構の業務が多岐にわたることから、各業務への理解を深めるために3年程度のサイクルで異動し、さまざまな業務を経験していただくケースが多くなっています。
給与 経験等を考慮の上、当機構規定により支給いたします。
下記はあくまで新規採用職員初任給実績であり、下限支給額です。
【学部卒】月給20万6400円
【修士了】月給21万8400円

(参考)モデル給与 (※首都圏勤務の場合)
・35歳(主査)
月額:約35万5776円 年間給与:600万7000円
・50歳(本社課長)
月額:約66万9696円 年間給与:約1079万7000円
※扶養家族がいる場合には扶養手当(配偶者6500円、子1人につき1万円)を支給。(ただし、管理職には扶養手当は不支給)
勤務地詳細 東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知、大阪、福岡、宮城、福島、その他主要都市・シドニー

※総合職としての採用となりますので、全国の勤務地へ異動する場合もあります。(一部海外事務所あり)
ただし、入社後については、育児等をしながら就業する職員には一定の配慮を行なっております。
勤務時間 9:15~17:40(実働7時間25分)
休日 ■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始
■年次有給休暇
■夏季休暇
■特別有給休暇
■育児休業
■介護休業
福利厚生 ■昇給年1回
■賞与年2回
■通勤費
■各種社会保険(雇用・労災・健康・厚生年金)
■企業年金
■財形貯蓄
■扶養手当
■住居手当
■時間外勤務手当
■部分休業制度(時短勤務)

<研修教育制度>
・OJT(職場内研修)
各部門、各職場にて実施。各段階に求められる能力実現に向けての育成・指導
・Off-JT(職場外研修)
業務別専門研修/資格試験受験対策講座/セルフマネジメント研修など
※上記の他、自己啓発を支援する諸制度も整えております。

★長く働き続けられる職場の実現など、取組の詳細は当機構採用HPをご覧ください。
https://www.ur-net.go.jp/jinji/chuto/top/index.html
会社からの
メッセージ
-

PR・特記事項

先輩インタビュー/志望動機&入社の感想 植物に当初から関心があったため、「緑に関わる仕事がしたい」と考えこの職種を志望しました。多くの会社がある中で当社を選んだ理由は、「緑を通じて生活を豊かにする」ことにあらゆる面から関わることができると思ったから。当社のジョブローテーション制度を活用して、植物だけでなく野外全般に関する知識を深めながら、まちづくりをできるところに魅力を感じました。

また働きやすい環境であることも当社の魅力。産休・育休制度がきちんと整備されていて、時短勤務なども可能です。育休後の復帰実績も多いため、あらゆるライフイベントを経験しながら長く働いていけると思っています。
先輩インタビュー/社風について 暮らす人が本当に幸せになれる街づくりを追求している会社だと感じます。それは企画、設計・工事、そして維持管理まで一貫して携わることができるから。例えば以前、団地内に広場を作る案件に携わった時のこと。最初は、遊具を置いて子どもも楽しめるようにしようと計画していました。しかし、そこに住む方が広場に期待していたのは、賑わいではなくゆっくりできる空間でした。そこで、遊具を置く設計から、住む方がゆっくり楽しめるお庭のような設計に変更。お客様の満足を第一に考えて取り組む造園としてのスキルはもちろん、コミュニケーション能力などが身につき大きな成長に繋がっていると感じます。

会社について

独立行政法人都市再生機構

事業内容 独立行政法人とは、独立行政法人通則法第2条第1項に規定されているとおり、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの等を効果的かつ効率的に行わせるため、同法及び個別法の定めるところにより設立される法人のことをいいます。

<3つの事業分野>
■都市再生
■賃貸住宅
■災害復興
設立 2004年7月1日
代表者 理事長 中島 正弘
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

1兆757億円(2020年3月末現在)/
3192人(2021年4月1日現在)

問い合わせ

独立行政法人都市再生機構

https://www.ur-net.go.jp/

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