情報掲載期間:2022年1月14日~2022年12月15日

株式会社JMC
仕事内容
【仕事内容】
【新規サービス開発】
現在の業務課題の洗い出しや学校現場や業界動向、
社内の声などから新規サービスの企画立案を行います。
また社内との打ち合わせや外部事業者へ開発委託をするなどの
折衝業務、サービス開発のプロジェクトの遂行もお任せします。
【ICTカリキュラムコーディネーター業務】
学校の先生と打ち合わせを行い、効果的なICT活用を提案・アドバイスすることで、
小中学校の各学年・教科ごとのICT活用場面を組み込んだ、年間指導計画を作成。
上記業務のほか、教育委員会や学校管理職、教員との打ち合わせ、定期的な学校への訪問を行い、
授業視察や授業記録、授業支援、教員の相談対応業務を行います。
【老舗企業ならではの安定性】
・賞与年2回
・退職金制度・定年後の再雇用あり
・育児・介護制度 など
1975年設立の老舗企業である当社。
安定した経営で給与面をはじめ、福利厚生面の充実で社員へしっかりと還元しています。また年間休日126日、年末年始休暇・夏季休暇は6日間と長期休暇も充実。ワークライフバランスを大切に長期的にキャリアを構築できる環境です。
【教育現場密着という強み】
プロジェクトは5年契約、1億~3億円規模のものが多く教育機関へのアプローチとなるため、ゆっくり丁寧なお付き合いが可能です。
当社の強みは教育現場への深い理解。先生達の切実な悩みやIT化に対する不安をしっかり受け止められており、大きな支持を得ています。文教市場は教育委員会の方針と、それを受け取る学校現場、さらにITを実際に利用する先生と子ども達がいるため、「何が本当に必要か」「どこが問題か」が見えにくいのが現状。しかし実際に子ども達と接したり、情報を扱う先生達と繋がりを持ったりすることで、“正しいニーズの理解”を可能にしています。
この求人のポイント
教育現場のICT化を担う老舗Sler――。
未来を創る子ども達をサポートする
社会貢献度の高いお仕事です。
当社は国内では珍しい、教育業界に特化したSler。
教育機関にITが普及していない頃から、
『教育の情報化事業』を手掛けてきました。
その先見性と確かなサービス力が評価され、
神奈川県下における公立小・中学校への
パソコン導入時のシステム採用シェアは40%強!
首都圏だけで1200校以上という実績を築いています。
政府は現在、
「フューチャースクール推進事業」や「学びのイノベーション事業」
といったICT教育に関する実証実験を展開中。
私たちはその中で、ICT活用の見えない課題を発見・分析・解決。
向上させていくことで、安心、安全で教育に専念できる
ICT環境づくりをトータルサポートしていきます。
募集要項
雇用形態 | 正社員 |
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応募資格 | ◎学歴不問 ◎社会人経験2年以上 《求める人物像》 ◎学校や先生、子ども達など、教育に関わることが好きな方 ◎委員会や管理職、教員、自社の立ち位置を理解したコミュニケーションが取れる方 ◎アナログとICTのバランス感覚がある方 ◎好奇心・探求心がある方 |
給与 | 【想定給与】 【年収】350万~500万円(月給23万~33万円) ※経験・スキル等を考慮の上、決定します。 ※残業手当は全額支給します。 ※試用期間3ヶ月あり(期間中の待遇変動はありません) 【賞与について】 年2回あり |
勤務地詳細 | 【本社】 東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア ※原則転勤はありません ※東京、神奈川の学校への訪問が多く発生します 東京23区 【交通・詳細】 【本社】 ┗JR・東京モノレール「浜松町駅」から徒歩2分 ┗都営大江戸線「大門駅」から徒歩1分 |
勤務時間 | 【フレックスタイム制】 9:00~18:00(所定労働時間8時間) ※コアタイム11:00~15:00 【残業について】 月平均20時間 |
休日 | 《年間休日126日》 ■週休2日制(土日) ■祝日 ■年末年始休暇(6日間) ■夏季休暇(6日間) ■慶弔休暇 ■特別休暇 ■生理休暇 ■産前産後休暇 ■育児休暇 ■年次有給休暇(10~20日付与) |
福利厚生 | ■社会保険各種完備 ■昇給(年1回) ■賞与(年2回) ■交通費全額支給 ■残業手当 ■役職手当 ■子ども手当(税法上扶養する子ども1人につき2万円/月)※22歳になった日を含め、それ以降初めに迎える3月末日まで ■退職金 ■財形貯蓄制度 ■資格取得支援制度 ■各種表彰制度 ■ゆりかもめ(社員親睦会) ■確定拠出年金制度(401K) ■育児・介護休暇制度 ■定年後再雇用あり ※定年:60歳 ■地方勤務の場合、借上社宅制度あり |
会社からの メッセージ |
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PR・特記事項
募集背景 | 教育の情報化に特化した専門企業である当社。1985年に文部科学省が「教育の情報化」を掲げて以来、先生方に寄り添い、ICT環境整備やICT利活用に関するお悩みにお応えしてきました。今後も更なる拡大が予想される<教育×IT>の需要に対応するため、新メンバーを募集します。 |
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取材担当者より | 同社は「教育の情報化」に特化し、学校の先生や子ども達を30年以上に渡りサポートしてきた。急激な変化の時代を迎え、教育現場も大きく変わろうとしている今、同社が長年に渡って蓄積してきたノウハウ・経験は、今後の<教育×IT>に大きな貢献をもたらすこと間違いなし。実際に子ども達と接し、情報を扱う先生たちとつながりを持ち、教育現場への理解を深めてきた同社なら“顧客ニーズにベストなソリューションを提案できるスキル”を身に付けられると筆者は感じている。 |
この仕事に向いている人・向いていない人 | - |
身につくスキル・キャリアパス | - |
入社後の成長サポート | - |
会社について
株式会社JMC
事業内容 | 事業内容 ■教育市場における各教育機関に対する教育の情報化推進事業 教育の情報化に向けた、最適なIT活用のためのコンサルティングや システム設計、構築、セキュリティ対策、運用、保守をワンストップで提案、提供するサービスです。 ※ISOを取得、世界標準と認定された高品質のサービスです。 ■JMC教育専用クラウド「and.T(アンドティ)」・教育の情報化事業計画支援 教育の情報化をトータルで支援する「教育情報化基盤サービス」 ■教育用情報セキュリティ支援ツール「Hardlockey」の開発・販売など ※JMCは情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001」、ITサービス管理の国際規格「ISO20000」を認証取得しています。 ■協働型情報セキュリティ校内研修支援ソフト、リスク脳トレーニングの開発・販売など 主要取引先 東京都23区(豊島区、品川区、板橋区、千代田区、文京区、練馬区等)、相模原市、横須賀市、川崎市、町田市、拓殖大学、帝京大学、片柳学園、東京家政学院、大妻学院 ※東京・神奈川を中心に首都圏のクライアントは1,200校以上です。 資本金:1億円 |
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設立 | 1975年9月18日 |
代表者 | 代表取締役社長 坂本 憲志 |
上場分類 | 非公開 |
従業員数 | 152名(2021年4月現在) 【平均年齢】 36歳 人 |
問い合わせ |
株式会社JMC https://www.jmc-edu.co.jp/【住所】 東京都港区赤坂3-21-20赤坂ロングビーチビル 【採用担当部署・担当者名】 採用事務局担当 【メールアドレス】 agent@type.jp |
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