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情報掲載期間:2023年12月7日~2024年1月17日

情報提供元:エン転職

独立行政法人都市再生機構

正社員

技術系総合職(電気・機械・建築設備)◆年間休日120日以上/定着率98.6%/研修・教育制度充実

週休2日 年休120日 未経験/第二新卒歓迎

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仕事内容

【UR都市機構が手掛けるプロジェクトとは…?】
■都市再生
民間事業者や自治体と協力し、「都市の国際競争力強化」「地方都市の活性化」「密集市街地の整備改善」など、政策的意義の高い事業を実施します。

■賃貸住宅
賃貸住宅の適切な管理を行うほか、地域の社会課題にも対応するなどし、各世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち実現を推進します。

■災害復興
阪神・淡路大震災を機に培ってきた経験を活かし、大規模災害からの復旧・復興支援に全力で取り組んでいます。

【具体的な業務内容】
■電気設備系
・UR賃貸住宅(電気・通信・情報等)の維持保全、修繕改修に係る計画立案、設計・積算、工 事監理
・UR賃貸住宅(電気・通信・情報等)の建設に向けた企画立案、設計、工事監理
・都市再生事業や災害復興支援等におけるプロジェクトの企画立案、設計・積算、工事監理
・関係各所との協議、調整
・電気設備に関する技術開発、調査研究 等

■建築(機械)設備系
・UR賃貸住宅(給排水・衛生・空調・消防・ガス・昇降機等)の維持保全、修繕改修に係る計画立案、設計・積算、工事監理
・UR賃貸住宅(給排水・衛生・空調・消防・ガス・昇降機等)の建設に向けた企画立案、設計、工事監理
・都市再生事業や災害復興支援等におけるプロジェクトの企画立案、設計・積算、工事監理
・関係各所との協議、調整
・建築(機械)設備に関する技術開発、調査研究 等

※ひとつの業務で得た知識・スキルが他の業務に活かせる場面もあるので、日々成長を実感できます!

≪チームで動くからこそ喜びを分かち合えます!≫
プロジェクトには各業務の担当者と連携しながら仕事をします。工事が上手くいかない場面でもチームで乗り越えることで、工事が完了した時の喜びをメンバー同士で分かち合えるのが、この仕事の魅力です。

この求人のポイント

「安定的に働ける環境でスキルを身に付けたい…」

そのようなお考えをお持ちの方は、独立行政法人として安定的な事業運営を行ってい
る『UR都市機構』へ転職をしてみませんか?
これまで環境問題や少子化高齢化問題など現代ならではの課題に向き合いながら、人を主役とした“まちづくり”による社会貢献をしてきた当機構。半世紀以上に亘る確かな実績とノウハウを持っているからこそ、着実なスキルアップが目指せる環境であるのが特長です。日常業務で能力・スキルアップのための指導が受けられる「OJT研修」のほか、業務ごとの専門スキルを伸ばせる研修やマネジメント力が身に付く研修を受講できる「OffJT研修」、約70種類の資格取得をサポートする制度など、あなたの成長を様々な制度で支えています。
もちろん、制度だけでなく実際の現場を経験しながらスキルを身に付けることも可能。あらゆる地域の“まちづくり”へ参画することができます。

安定的な事業運営を続ける「UR都市機構」で、確かなスキルを身に付けませんか?

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 高専卒以上
高専卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎/第二新卒歓迎

≪社会人経験10年以上の方歓迎!≫

【必須条件】
以下2点の“両方”に該当する方
■高等専門学校または大学を卒業、もしくは大学院を修了していること(短大卒は不可)
■高等専門学校を卒業された方は4年以上、大学を卒業もしくは大学院を修了された方は2年以上の就業経験を有すること
※業務ブランクは問いません。

~ジョブローテーションについて~
各事業における「企画・計画」「設計・工事」の経験を通じて広い視野を持っていただくために、3年程度のサイクルでジョブローテーションを実施しています。
給与 ・修士了 月給222,400円(2023年度新卒初任給実績)
・学部卒 月給210,400円(2023年度新卒初任給実績)

※経験等を考慮した上、当機構の規定により支給します。
※扶養家族がいる場合には扶養手当を別途支給
※時間外手当を別途支給
勤務地詳細 北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県、シドニー

※総合職のため、全国転勤が発生する可能性があります。
※通勤交通費は全額支給します。
※勤務地により住宅手当があります。
勤務時間 9:15~17:40(始業時間変更制度あり)
休日 <年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始
■年次有給休暇
■夏季休暇
■特別有給休暇
■産前・産後休暇 ※復帰率90%以上(直近5年平均)
■育児休業
■介護休業
福利厚生 ■昇給年1回
■賞与年2回
■通勤手当
■各種社会保険(雇用・労災・健康・厚生年金)
■企業年金
■財形貯蓄
■扶養手当
■住居手当
■地域間調整手当
■時間外勤務手当
■部分休業制度(時短勤務)

<研修教育制度>
・OJT(職場内研修)
各部門、各職場にて実施。各段階に求められる能力実現に向けての育成・指導
・OffJT(職場外研修)
業務別専門研修/資格試験受験対策講座/セルフマネジメント研修など
※上記の他、自己啓発を支援する諸制度も整えております。

▼さらにURについて知りたい方は中途採用HPへ
https://www.ur-net.go.jp/jinji/chuto/top/index.html
会社からの
メッセージ
-

PR・特記事項

先輩インタビュー/志望動機&入社の感想 ■入社19年目・宮山
小学生の頃に両親が自宅を建てたことがきっかけで、「こんな部屋で過ごしたい」と絵を描いていて建築に関心を持ち始めました。入社の決め手は手掛ける案件の規模に魅力を感じたことです。住宅や設備の建設だけに携わるのではなく、「その土地をどんな街にしたいのか」といった企画や設計から、建てた後の維持管理まで行なえます。建設に関わった住宅に人々が住んで、その生活を見守れることは当社ならではの素敵な点だと思います。

今は過去建設した住宅の改修技術開発にも携わっています。最新のIT技術も建設に取り入れ、今ある建物をどう活かすか、どこを変えるか…と計画の部分から考えることがやりがいです。
先輩インタビュー/社風について 大手企業のため、働きやすさも抜群です。仕事上の風通しも良く、お互いにフォローし合える体制となっているので、有休を取りたい時などは気軽に上司に相談できます。そのため娘や息子の授業参観にも参加できるなどプライベートも充実しています。そして何より家庭も大事にできるのはありがたいです。また最近の情勢下を受けて、在宅勤務や時差出勤の制度も充実してきました。こういった世の中の流れにも対応できるのは、この規模の会社ならではだと感じます。

また、大手企業にありがちな「いち社員の意見は通りにくい」なんてこともありません。人それぞれの価値観を認めたり、意見を素直に受け入れようとする組織風土が根付いていると思います。

会社について

独立行政法人都市再生機構

事業内容 独立行政法人とは、独立行政法人通則法第2条第1項に規定されているとおり、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの等を効果的かつ効率的に行わせるため、同法及び個別法の定めるところにより設立される法人のことをいいます。

<3つの事業分野>
■都市再生
■賃貸住宅
■災害復興
設立 2004年
代表者 理事長 中島 正弘
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

1兆757億円(令和5年3月末)/
3,196人(令和5年4月1日現在)

問い合わせ

独立行政法人都市再生機構

https://www.ur-net.go.jp/

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