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情報掲載期間:2023年8月28日~2023年10月8日

情報提供元:エン転職

独立行政法人都市再生機構

正社員

技術系総合職(土木・造園)◆日本の「まちづくり」を支える/年休120日以上/業界経験者優遇/高定着率

週休2日 年休120日 未経験/第二新卒歓迎

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北海道(技術系)の新着転職・求人情報

  • 防衛省

    一般職(技術系・係長級・専門官級)◆防衛施設設備工事の調査・設計・工事監督など
    • 勤務地:北海道,宮城県,埼玉県,神奈川県,大阪府,広島県,福岡県,熊本県,沖縄県
    • 給与:月給25万円以上※経験を考慮して決定します。※上記月給には一律支給の手当(地域手当※勤務地により変動)が含まれます。※超過勤務手当は別途支給します。
    エン転職 情報提供元:
  • 株式会社アベールジャパン

    【発注者支援業務】工事監督☆建設技術系資格お持ちの方募集♪
    • 勤務地:北海道
    • 給与:お給料は月給制です。月給320,000円~450,000円のあいだで支給させていただきます。スキル・ご経験・ご希望を最大限考慮させていただきます/交通費別途支給(通勤交通費は別途支給)
    リクナビ派遣 情報提供元:
  • 国土交通省

    総合職(技術系)◆港湾・空港・鉄道分野での政策企画・立案を担当/幹部候補
    • 勤務地:北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県,鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県,高知県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
    • 給与:■課長補佐級:月給25万7500円以上(+地域手当等各種手当)■係長級:月給21万9600円以上(+地域手当等各種手当)※給与は「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき、各人のこれまでの経歴に即して...
    エン転職 情報提供元:
  • 国土交通省 地方整備局、開発局

    技術系職員(国家公務員)◆係長級/土木、機械、情報通信・電気、建築などの経験が活かせます!
    • 勤務地:北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県,鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県,高知県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
    • 給与:○月給 26 万 4310 円程度※上記は採用時 32 歳・大卒・大卒後正社員勤務 9 年の場合の一例です。※上記は超過勤務手当(10 時間/月実施の場合)を含む給与例です。※給与は採用前の経歴を考慮...
    エン転職 情報提供元:

仕事内容

【配属部門について】
■都市再生
┗民間事業者や地方公共団体と連携し、都市再生を推進。

■賃貸住宅
┗賃貸住宅を適切に維持管理し、豊かな生活空間を提供。

■災害復興
┗被災地の復興や都市の防災機能強化を支援。

上記部門は3年ごとにローテーションで配属。
まちづくりの専門家として幅広い
業務領域に携わることが可能です。

【具体的な業務について】
<土木系>
■まちづくり構想や事業計画の立案
■基盤整備や宅地造成に係る設計、工事監理
■資金計画や事業スケジューリング
■UR賃貸住宅の修繕の設計・工事監理 など

<造園系>
■屋外空間のリニューアル・維持修繕や植栽管理
■団地再生事業等に係る計画、工事監理 
■屋外空間や公園設計、工事監理 など

【プロジェクト事例】
■大都市・地方都市の活性化を行なう「都市再生」
・品川駅周辺地区/東京
・虎ノ門地区/東京
・四谷地区/東京
・弥生町三丁目地区/東京
・うめきた地区/大阪
・福山駅前地区/広島
・長岡市大手通坂之上町地区/新潟 等
■UR賃貸住宅の商品力向上を図る「賃貸住宅」
・多摩平の森/東京
・コンフォール松原/埼玉
・コンフォール茅ケ崎浜見平/神奈川
・アーバンラフレ星ヶ丘/愛知
・香里/大阪
・浜甲子園/兵庫 等
■復興支援や防災機能を強化する「災害復興」
◎災害公営住宅
・大ヶ口地区/岩手県大槌
・桜木地区/宮城県多賀城市

この求人のポイント

「URであ~る」のテレビCMでもお馴染み
独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)。
半世紀以上の実績で築き上げた信頼とノウハウを活かして
未来に繋がる日本の都市再生を担っています。

そんな私たちURが今回募集するのは、土木造園を彩る技術系総合職。
国や地方公共団体、民間企業、地域住民の方々など
様々な団体と協力し”まちづくり”という一つの目的に向け
プロジェクトの舵を取るのが今回のポジションの大きな役割です。

携わる全ての企業の強みと理想をカタチにし
”まちづくり”の専門家として活躍する。
そんな、URでしか味わえない大きなやりがいに挑戦してみませんか?

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 大卒以上
大卒以上/職種未経験歓迎/第二新卒歓迎/ブランクOK

【必須要件】※以下共に必須
■大学を卒業、又は大学院を修了されている方(※短大卒は不可)
■2年以上の就業経験を有する方

※職種未経験歓迎
※第二新卒・ブランクOK

【活かせる経験・スキル】
■土木の設計、または施工管理の経験
■都市計画・都市開発関連実務の経験
■街づくりに関する調査・計画・調整経験
■造園の設計、又は施工管理の経験

【こんな方は活躍できます!】
■土地の魅力を最大限に引き出す仕事に興味のある方
■コミュニケーションを大切にできる方
■目標に対して積極的に行動ができる方
■決断力を持って仕事に取り組める方
給与 ・修士了 月給222,400円(2023年度新卒初任給実績)
・学部卒 月給210,400円(2023年度新卒初任給実績)

※経験等を考慮した上、当機構の規定により支給します。
※扶養家族がいる場合には扶養手当を別途支給
※時間外手当を別途支給
勤務地詳細 北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県、シドニー

※総合職のため、全国転勤が発生する可能性があります。
※通勤交通費は全額支給します。
※勤務地により住宅手当があります。
勤務時間 9:15~17:40(始業時間変更制度あり)
休日 <年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始
■年次有給休暇
■夏季休暇
■特別有給休暇
■産前・産後休暇 ※復帰率90%以上(直近5年平均)
■育児休業
■介護休業
福利厚生 ■昇給年1回
■賞与年2回
■通勤手当
■各種社会保険(雇用・労災・健康・厚生年金)
■企業年金
■財形貯蓄
■扶養手当
■住居手当
■地域間調整手当
■時間外勤務手当
■部分休業制度(時短勤務)

<研修教育制度>
・OJT(職場内研修)
各部門、各職場にて実施。各段階に求められる能力実現に向けての育成・指導
・OffJT(職場外研修)
業務別専門研修/資格試験受験対策講座/セルフマネジメント研修など
※上記の他、自己啓発を支援する諸制度も整えております。

▼さらにURについて知りたい方は中途採用HPへ
https://www.ur-net.go.jp/jinji/chuto/top/index.html
会社からの
メッセージ
-

PR・特記事項

教育研修制度について 入職後はまず1日通して、URや業界についてなどを学ぶ基礎研修を実施。その後は配属先部門に応じて、先輩職員との業務を通じたOJTでより専門的なスキルを身に付けることが可能です。上記の他にも、資格取得支援やセルフマネジメント研修、定期研修など豊富な教育制度であなたの成長をバックアップします。

<職場内研修・OJT>
◆各部門・職場でスキルアップのための指導、育成
◆人事評価制度を通じた指導・育成

<職場外研修・OffJT>
◆業務別専門研修
◆資格試験受験対策講座
◆通信教育講座
◆ビジネススキル研修
◆セルフマネジメント研修 など
先輩職員にインタビュー! 【職場の雰囲気を教えてください】
20~30代の若手を中心に、幅広い年齢層のメンバーが活躍中。異業種からの転職者も多く、まちづくりを通じて地域と社会に貢献したいという想いのもと、切磋琢磨しながら専門的なスキルを学んでいます。【どんな働き方ができますか?】
通常の休日休暇はもちろん、男性女性問わずライフステージに応じた柔軟な働き方が可能です。産前・産後休暇の復帰率は90%以上と非常に高く、時短勤務なども積極的に推奨しています。
【今後の展望をお願いします。】
震災復興に関してはおかげさまで落ち着いてきているため、残りの主力事業である「都市再生」と「賃貸住宅」に力を入れていきたいと考えています。

会社について

独立行政法人都市再生機構

事業内容 独立行政法人とは、独立行政法人通則法第2条第1項に規定されているとおり、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの等を効果的かつ効率的に行わせるため、同法及び個別法の定めるところにより設立される法人のことをいいます。

<3つの事業分野>
■都市再生
■賃貸住宅
■災害復興
設立 2004年
代表者 理事長 中島 正弘
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

1兆757億円(令和5年3月末)/
3,196人(令和5年4月1日現在)

問い合わせ

独立行政法人都市再生機構

https://www.ur-net.go.jp/

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特徴

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