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情報掲載期間:2022年5月2日~2022年6月5日

情報提供元:エン転職

独立行政法人都市再生機構

正社員

技術系総合職(土木/造園)まちづくりで社会に貢献、多くの中途採用職員活躍中!

週休2日

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仕事内容

《主な仕事》
*都市再生
民間事業者や地方公共団体と協力し、都市の国際競争力強化や地方都市の活性化、密集市街地の整備改善など、政策的意義の高い事業を実施
*賃貸住宅
賃貸住宅を適切に管理するとともに、地域の社会課題に対応し、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちの実現を推進
*災害復興
阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かし、東日本大震災などの大規模災害からの復旧・復興を全力で支援

《具体的な業務》
土木
■まちづくり構想や事業計画の立案・推進
■都市再生事業における基盤整備や宅地造成に係る設計・積算・工事監理
■UR賃貸住宅の屋外空間の維持修繕・改良や団地再生事業の基盤整備に係る設計・積算・工事監理
■災害復旧復興支援等における基盤整備や宅地造成に係る設計・積算・工事監理
■資金計画や事業スケジュールの作成・進捗管理
■土木関連の技術基準管理、技術開発・調査、海外展開支援 等

造園
■UR賃貸住宅の屋外空間の維持修繕・改良や団地再生事業等に係る計画、設計、工事監理
■UR賃貸住宅の植栽管理
■都市再生事業等のプロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理
■都市再生事業等の屋外空間や公園の計画、設計、工事監理
■造園に関する技術開発、調査研究、海外展開支援等

この求人のポイント

"UR"と聞くと、UR賃貸住宅のイメージを持たれる方が多いかもしれません。
それだけではなく、半世紀以上に渡り、様々な社会課題を解決しながらまちづくりに関わってきました。

品川駅周辺やうめきたの再開発、緑豊かな環境でコミュニティが生まれる洋光台やヌーヴェル赤羽台の賃貸住宅、東日本大震災で被害を受けた宮城県女川町や岩手県陸前高田市など復興支援など、手掛けているのは、私たちURです。

現在は大都市・地方都市の活性化を行なう「都市再生」、UR賃貸住宅の商品力向上を図る「賃貸住宅」、復興支援や防災機能を強化する「災害復興」 の3つ事業を柱としています。

様々なフィールドであなたの力を発揮してみませんか?

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 大卒以上
■大学を卒業、又は大学院を修了されている方(短大卒は不可)
■2年以上の就業経験を有する方(アルバイトは不可)
※上記2点を満たす方

<ジョブローテーションについて>
当機構の業務が多岐にわたることから、各業務への理解を深めるために3年程度のサイクルで異動し、さまざまな業務を経験していただくケースが多くなっています。
給与 経験等を考慮の上、当機構規定により支給いたします。
下記はあくまで新規採用職員初任給実績であり、下限支給額です。
【学部卒】月給20万6400円
【修士了】月給21万8400円

(参考)モデル給与
・主査(35歳)年収598万7000円/月収35万5776円+賞与
・本社課長(50歳)年収1095万7000円/月収66万9696円+賞与
※時間外勤務手当は別途支給
※扶養親族がいる場合には、扶養手当(配偶者6500円、子1人につき10000円)を支給。
※首都圏勤務の場合
(ただし、管理職には扶養手当は不支給)
勤務地詳細 北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県、シドニー
※総合職のため、全国転勤が発生する可能性があります。
勤務時間 9:15~17:40(実働7時間25分)
休日 ■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始
■年次有給休暇
■夏季休暇
■特別有給休暇
■育児休業
■介護休業
福利厚生 ■昇給年1回
■賞与年2回
■通勤費
■各種社会保険(雇用・労災・健康・厚生年金)
■企業年金
■財形貯蓄
■扶養手当
■住居手当
■時間外勤務手当
■部分休業制度(時短勤務)

<研修教育制度>
・OJT(職場内研修)
各部門、各職場にて実施。各段階に求められる能力実現に向けての育成・指導
・OffJT(職場外研修)
業務別専門研修/資格試験受験対策講座/セルフマネジメント研修など
※上記の他、自己啓発を支援する諸制度も整えております。

▼さらにURについて知りたい方は中途採用HPへ
https://www.ur-net.go.jp/jinji/chuto/top/index.html
会社からの
メッセージ
-

PR・特記事項

先輩インタビュー/志望動機&入社の感想 植物に当初から関心があったため、「緑に関わる仕事がしたい」と考えこの職種を志望しました。多くの会社がある中で当社を選んだ理由は、「緑を通じて生活を豊かにする」ことにあらゆる面から関わることができると思ったから。当社のジョブローテーション制度を活用して、植物だけでなく野外全般に関する知識を深めながら、まちづくりをできるところに魅力を感じました。

また働きやすい環境であることも当社の魅力。産休・育休制度がきちんと整備されていて、時短勤務なども可能です。育休後の復帰実績も多いため、あらゆるライフイベントを経験しながら長く働いていけると思っています。
先輩インタビュー/社風について 暮らす人が本当に幸せになれる街づくりを追求している会社だと感じます。それは企画、設計・工事、そして維持管理まで一貫して携わることができるから。例えば以前、団地内に広場を作る案件に携わった時のこと。最初は、遊具を置いて子どもも楽しめるようにしようと計画していました。しかし、そこに住む方が広場に期待していたのは、賑わいではなくゆっくりできる空間でした。そこで、遊具を置く設計から、住む方がゆっくり楽しめるお庭のような設計に変更。お客様の満足を第一に考えて取り組む造園としてのスキルはもちろん、コミュニケーション能力などが身につき大きな成長に繋がっていると感じます。

会社について

独立行政法人都市再生機構

事業内容 独立行政法人とは、独立行政法人通則法第2条第1項に規定されているとおり、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの等を効果的かつ効率的に行わせるため、同法及び個別法の定めるところにより設立される法人のことをいいます。

<3つの事業分野>
■都市再生
■賃貸住宅
■災害復興
設立 2004年7月1日
代表者 理事長 中島 正弘
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

1兆757億円(2021年3月末現在)/
3192人(2022年4月1日現在)

問い合わせ

独立行政法人都市再生機構

https://www.ur-net.go.jp/

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