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情報掲載期間:2021年6月14日~2021年7月25日

情報提供元:エン転職

独立行政法人都市再生機構

正社員

技術系総合職[電気設備/機械(建築)設備]|残業月20時間程度、平均勤続年数16.9年

週休2日 年休120日

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仕事内容

<UR都市機構の主な業務>
【都市再生】民間事業者や地方公共団体と連携し、都市再生を推進
■国際競争力の強化、地域経済の活性化・地方都市の再生、安全・安心なまちづくり
■計画の構想・企画等のコーディネート、事業の実施や民間実施事業への参画等

【賃貸住宅】賃貸住宅を適切に維持管理し、豊かな生活空間を提供
■約71万戸の居住者の方との信頼関係を大切にした維持管理
■良好な居住環境の提供、高齢者の居住の安定確保、子育て環境の整備等を目的とした団地再生

【災害復興】被災地の復興や都市の防災機能強化を支援
■東日本大震災の被災地での復興支援(復興市街地整備、災害公営住宅整備等)
■災害に強いまちづくりの推進

<業務系統>
【電気設備系】
■賃貸住宅の電気設備の維持修繕・改良等に係る計画、設計工事監理
■都市再生、団地再生、災害公営住宅の電気等に関する企画、設計、工事監理
■上記業務のプロジェクトの企画立案、協議調整、予算等執行管理
■技術開発、調査研究 等

【機械(建築)設備系】
■賃貸住宅の建築設備(給排水・衛生・空調・消防等)の維持修繕・改良等に係る計画、設計工事監理
■都市再生、団地再生、災害公営住宅の建築設備に関する企画、設計、工事監理
■上記業務のプロジェクトの企画立案、協議調整、予算等執行管理
■技術開発、調査研究 等

この求人のポイント

◆UR都市機構では、3つの事業部門を通じて地域が抱える問題に真摯に向き合い解決に尽力してきました。
・大都市・地方都市の活性化を行う「都市再生」
・全国約71万戸のUR賃貸住宅の商品力向上を図る「賃貸住宅」
・復興支援や防災機能を強化する「災害復興」

◆自分の時間を大切にしながら働けます。
「今までは仕事に追われて自分の時間が持てなかった」
「そろそろ家族との時間も大切にできる働き方をしたい」
「余裕ある働き方で、勉強や自己研鑽の時間を持ちたい」

自分や家族の時間を大切にしたいあなただからこそ、プライベートが充実する働き方を手にしてください。
多様な世代が安心・安全に暮らせる社会の実現に向けて、数々のまちづくりや賃貸住宅の整備を手掛ける当機構では、職員が長く活躍できる環境を整えることが欠かせません。

年次有給休暇平均取得率12.9日、残業は月平均20時間程度など、働きやすさが数字にも十分に表れている当機構。ワークライフバランスに優れた職場で、ぜひあなたも腰を据えて活躍してみませんか?

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 高専卒以上
■高等専門学校または、大学を卒業、大学院を修了されている方(短大卒不可)
■就業経験を有する方
※アルバイトは不可
※高等専門学校を卒業された方は4年以上、大学を卒業または大学院を修了された方は2年以上。
※上記2点を満たす方

<ジョブローテーションについて>
当機構の業務が多岐にわたることから、各業務への理解を深めるために3年程度のサイクルで異動し、さまざまな業務を経験していただくケースが多くなっています。
給与 経験等を考慮の上、当機構規定により支給いたします。
下記はあくまで新規採用職員初任給実績であり、下限支給額です。
【学部卒】月給20万6400円
【修士了】月給21万8400円

(参考)モデル給与 (※首都圏勤務の場合)
・35歳(主査)
月額:約35万5776円 年間給与:600万7000円
・50歳(本社課長)
月額:約66万9696円 年間給与:約1079万7000円
※扶養家族がいる場合には扶養手当(配偶者6500円、子1人につき1万円)を支給。(ただし、管理職には扶養手当は不支給)
勤務地詳細 東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知、大阪、福岡、宮城、福島、その他主要都市・シドニー

※総合職としての採用となりますので、全国の勤務地へ異動する場合もあります。(一部海外事務所あり)
ただし、入社後については、育児等をしながら就業する職員には一定の配慮を行なっております。
勤務時間 9:15~17:40(実働7時間25分)
休日 【年間休日】120日以上
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始
■年次有給休暇
■夏季休暇(7日間)
■特別有給休暇
■育児休業
■介護休業
福利厚生 ■昇給年1回
■賞与年2回
■通勤費
■各種社会保険(雇用・労災・健康・厚生年金)
■企業年金
■財形貯蓄
■扶養手当
■住居手当
■時間外勤務手当
■部分休業制度(時短勤務)

<研修教育制度>
・OJT(職場内研修)
各部門、各職場にて実施。各段階に求められる能力実現に向けての育成・指導
・Off-JT(職場外研修)
業務別専門研修/資格試験受験対策講座/セルフマネジメント研修など
※上記の他、自己啓発を支援する諸制度も整えております。

★長く働き続けられる職場の実現など、取組の詳細は当機構採用HPをご覧ください。
https://www.ur-net.go.jp/jinji/chuto/top/index.html
会社からの
メッセージ
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PR・特記事項

先輩インタビュー/志望動機&入社の感想 ■入社19年目・宮山
小学生の頃に両親が自宅を建てたことがきっかけで、「こんな部屋で過ごしたい」と絵を描いていて建築に関心を持ち始めました。入社の決め手は手掛ける案件の規模に魅力を感じたことです。住宅や設備の建設だけに携わるのではなく、「その土地をどんな街にしたいのか」といった企画や設計から、建てた後の維持管理まで行なえます。建設に関わった住宅に人々が住んで、その生活を見守れることは当社ならではの素敵な点だと思います。

今は過去建設した住宅の改修技術開発にも携わっています。最新のIT技術も建設に取り入れ、今ある建物をどう活かすか、どこを変えるか…と計画の部分から考えることがやりがいです。
先輩インタビュー/社風について 大手企業のため、働きやすさも抜群です。仕事上の風通しも良く、お互いにフォローし合える体制となっているので、有休を取りたい時などは気軽に上司に相談できます。そのため娘や息子の授業参観にも参加できるなどプライベートも充実しています。そして何より家庭も大事にできるのはありがたいです。また最近の情勢下を受けて、在宅勤務や時差出勤の制度も充実してきました。こういった世の中の流れにも対応できるのは、この規模の会社ならではだと感じます。

また、大手企業にありがちな「いち社員の意見は通りにくい」なんてこともありません。人それぞれの価値観を認めたり、意見を素直に受け入れようとする組織風土が根付いていると思います。

会社について

独立行政法人都市再生機構

事業内容 独立行政法人とは、独立行政法人通則法第2条第1項に規定されているとおり、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの等を効果的かつ効率的に行わせるため、同法及び個別法の定めるところにより設立される法人のことをいいます。

<3つの事業分野>
■都市再生
■賃貸住宅
■災害復興
設立 2004年7月1日
代表者 理事長 中島 正弘
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

1兆757億円(2020年3月末現在)/
3192人(2021年4月1日現在)

問い合わせ

独立行政法人都市再生機構

https://www.ur-net.go.jp/

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