総合職（次期戦闘機など自衛隊装備の研究開発を担当）◆民間企業での研究開発経験者歓迎

フレックス週休2日年休120日未経験／第二新卒歓迎

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仕事内容

自衛隊のニーズに応じて、国防や災害救助に使用する装備を研究・開発するプロジェクトに参画。自らの知見を活かして実務にあたるのはもちろん、リーダーとして予算やスケジュールの管理、国内外の機関と連携した研究・開発の指揮などもご担当いただきます。

＜新しい風を吹き込む存在に＞
現在の組織課題は、研究・開発のスピード感。国際的な技術競争が激化しているため、当庁でも予算獲得のための交渉やプロジェクトの管理方法、試験評価のプロセスなど、あらゆる業務の改善をはかっていきたいと考えています。よりハイスピードでより質の高い装備を形にするために、外部で培ったノウハウを存分に発揮してください。

＜担当分野について＞
現在注力しているのは、以下のプロジェクトです。

■次期戦闘機開発
戦闘機の開発において、専門知識を活かした技術検討や開発計画管理などの業務を担当。外国の国防省とも議論を重ね、連携して開発を開始した段階なので、各種調整のフロントに立っていただきます。

■航空機の安全性審査
耐空性を評価するための技術基準の調査や、安全性審査に関する制度構築・運用を担当。諸外国の防衛当局との協議も活発に行なっているため、その対応にもあたっていただきます。

※当庁では、船舶・航空機や船舶に搭載するソフトウェアおよびハードウェアのみならず、AI・サイバーなど、幅広い装備の研究開発を行なっています。2～3年に一度ジョブローテーションがあるため、将来的に他のプロジェクトに異動となる可能性もあります。

この求人のポイント

緊張感を増す国際的な安全保障環境。各国の技術競争も激化しています。当庁でも新たな手法を取り入れ、開発スピードを加速させたいところ。“当たり前”とされているフローに疑問を持つ視点──民間出身のあなただからこそ持っている目線で、新たな風を吹き込んでください。

ミッションは、自衛隊員のニーズをふまえた装備の開発。次期戦闘機やミサイルは、より精密に制御できるように。他にも、多彩な装備があり、活かせる知見も多岐に亘ります。

数千億円規模の予算を使う。自分がフロントに立ち国際的な共同開発を指揮する。諸外国の防衛当局と技術開発の進め方を議論する──いずれもあなたにお任せします。大きな裁量のもと、先頭に立ち組織改革を進めてほしいのです。

世界最高水準の研究・開発が行なわれているという事実は、軍事行動に対する最大の抑止力となるでしょう。あなたの知見を、平和な日々を守るために活かしませんか。

募集要項

雇用形態	正社員
応募資格	大卒以上大卒以上／業種未経験歓迎 ■大卒以上（理系の学部・院卒） ■専門分野での研究・実務に従事してきた経験 └修士・博士課程の在籍期間を含めて、13年以上の経験を必須とします。 └自然科学・工学関連の研究を経験してきた方、研究開発職・エンジニア経験者を想定しています。＝＝以下研究分野のご経験がある方を想定しています＝＝航空工学・数学・物理学・薬学・化学・生物学・地球科学・機械工学・情報　など
給与	月給28万4700円以上＋賞与年2回 ※経験や能力を考慮の上、決定します。 ※別途役職手当が付きます。
勤務地詳細	防衛装備庁／東京都新宿区市谷本村町5-1 航空装備研究所／東京都立川市栄町1-2-10 陸上装備研究所／神奈川県相模原市中央区淵野辺2-9-54 艦艇装備研究所／東京都目黒区中目黒2-2-1 次世代装備研究所／東京都世田谷区池尻1-2-24
勤務時間	9：30～18：15（実働7時間45分、休憩1時間） ※フレックスタイム制度あり（標準労働時間／1日7時間45分、コアタイム／13：00～15：00）
休日	＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土日） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（6日） ■慶弔休暇 ■介護休暇 ■産前・産後休暇（取得・復帰実績あり） ■育児休暇（取得・復帰実績あり） ■年次有給休暇 ※5日以上の連休取得も可能です。
福利厚生	■昇給年1回（1月） ■賞与年2回（6月・12月） ■共済組合短期掛金、共済厚生年金掛金 ※雇用保険法適用除外。 ※労働災害については、国家公務員災害補償制度に基づき実施。 ■国家公務員共済組合加入 ■通勤手当（月5万5000円まで） ■役職手当 ■家族手当（配偶者：月6500円／子1人：月1万円） ■住居手当（月2万8000円） ■育児サポート（勤務地により、託児所あり） ■防衛省内に食堂、コンビニあり ■退職金制度 ■財形貯蓄 ■オフィス内禁煙 ■海外研修 ■海外出張
会社からのメッセージ	-

会社について

防衛装備庁

事業内容	【防衛省設置法】（第三十六条）防衛装備庁は、装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする。
設立	2015年
代表者	防衛装備庁長官　深澤雅貴
上場分類	非公開
従業員数	-
PR・特記事項	【「企業データ」】官公庁のため、資本金はありません。／約1800名 ※事務官・技官：約1400名、自衛官：約400名
問い合わせ	防衛装備庁 https://www.mod.go.jp/atla/