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情報掲載期間:2019年9月12日~2019年10月23日

情報提供元:エン転職

独立行政法人都市再生機構

正社員

事務系総合職|まちづくりで社会に貢献する、平均勤続年数17.1年

週休2日 未経験/第二新卒歓迎

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仕事内容

<UR都市機構の主な業務>
【都市再生】民間事業者や地方公共団体と連携し、都市再生を推進
■国際競争力の強化、都市構造の転換、地方活性化・地方創生、安心・安全に資するまちづくりの推進
■計画の構想・企画等のコーディネート、事業の実施や民間実施事業への参画等

【賃貸住宅】賃貸住宅を適切に維持管理し、豊かな生活空間を提供
■約72万戸の居住者の方との信頼関係を大切にした維持管理
■良好な居住環境の提供、高齢者の居住の安定確保、子育て環境の整備等を目的とした団地再生

【災害復興】被災地の復興や都市の防災機能強化を支援
■東日本大震災の被災地における復興支援(復興市街地整備、災害公営住宅整備等)
■災害に強いまちづくりの推進

<募集職種>
【事務系総合職】
■都市再生・団地再生等プロジェクトの企画選定、調整、居住者説明
■UR賃貸住宅の募集計画、法人営業、居住者対応、管理
■経営管理、法規、経理、財務、広報、総務、人事、情報システム、海外展開支援など

<ジョブローテーションについて>
当機構の業務が多岐にわたることから、各業務への理解を深めるために2~3年程度のサイクルで異動し、さまざまな業務を経験していただくケースが多くなっています。

この求人のポイント

昭和30年設立の日本住宅公団を前身とするUR都市機構。半世紀にわたり”まち“に関わるさまざまな課題に向き合ってきました。そして現在は「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュース」を使命に、少子高齢化や環境問題など、社会的課題にも積極的に向き合いながら様々な取り組みを実践しています。

“まち”の課題を解決するためには、職員の力が欠かせません。そこで、UR都市機構では職員が長く活躍し、力を発揮し続けられる環境づくりに取り組んでいます。

例えば、子どもが3歳になるまで利用できる育休制度や子どもが小学校1年生の終わりまで勤務時間を2時間短縮できる部分休業制度などを整備。他にも子どもの体調不良時に休暇を取得できる特別休暇など、家族も大切にできる環境をつくりあげてきました。

実際に、全職員の平均勤続年数は17.1年にものぼります。職員が働きやすさを感じ、活躍している証拠。あなたも、街をつくるやりがいと働きやすさ、両方をUR都市機構で手に入れませんか。

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 大卒以上
<業界&職種未経験歓迎>
■大学を卒業、又は大学院を修了されている方(短大卒は不可)
■2年以上の就業経験を有する方(アルバイトは不可)
※上記2点を満たす方
※高い語学力(目安:TOEIC730点以上等)を有する方歓迎
※2020年3月末までに入社が可能な方歓迎
給与 経験等を考慮の上、当機構規定により支給いたします。
下記はあくまで平成31年度新規採用職員初任給実績であり、下限支給額です。
【学部卒】月給20万4400円
【修士了】月給21万6400円

(参考)モデル給与
・35歳(主査)(配偶者・子1人)
月額:約37万6000円 年間給与:約628万円(※時間外手当は別途支給となります)
・45歳(課長)
月額:約60万4000円 年間給与:約985万円
勤務地詳細 東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知、大阪、福岡、岩手、宮城、福島、その他主要都市

※総合職としての採用となりますので、全国の勤務地へ異動する場合もあります。
ただし、入社後については、育児等をしながら就業する職員には一定の配慮を行なっております。
勤務時間 9:15~17:40(実働7時間25分)
休日 ■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始
■年次有給休暇
■夏季休暇
■特別有給休暇
■育児休業
■介護休業
福利厚生 ■昇給年1回
■賞与年2回
■通勤費
■各種社会保険(雇用・労災・健康・厚生年金)
■企業年金
■財形貯蓄
■扶養手当
■住居手当
■時間外勤務手当
■部分休業制度(時短勤務)

★長く働き続けられる職場の実現など、取組の詳細は当機構HP「ダイバーシティ推進」をご覧ください。
https://www.ur-net.go.jp/jinji/chuto/top/diversity/index.html
会社からの
メッセージ
-

PR・特記事項

研修教育制度 職員一人ひとりの可能性を拓くために、人材育成のプログラムとして、職場内はもちろん、職場外でも各種研修制度を取り入れています。また自己啓発を支援する諸制度も整えています。

■OJT(職場内研修)
各部門、各職場で実施。各段階に求められる能力実現に向けての指導・育成を行ないます。

■OffJT(職場外研修)
業務別専門研修/資格試験受験対策講座/ビジネススキル研修/経営・財務研修/セルフマネジメント研修など

■自己啓発活動
・通信教育講座受講援助
・公的資格受験料援助
・マネジメントスクールへの参加補助
先輩社員インタビュー 宮坂/入社8年目
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前職とは業務内容が全く異なりますが、将来のライフプランを考える中で、UR都市機構では定年まで勤め上げる職員が多く、産休・育休からの復帰率も高かったため「長く働けそう」と思い、志望しました。

入社後、庶務や広報を経験し、現在は木造密集地域の防災性向上を目的とした災害時の避難道路の整備に関する業務を担当。地権者の方からの用地取得に向けた調整等を行なっています。3年を目途にジョブローテーションがあるため、社内外を問わず色々な人と出会えるので面白いですね。また、UR都市機構は柔らかい発想で新しいことに積極的にチャレンジする一面もあるので、楽しく仕事ができています。

会社について

独立行政法人都市再生機構

事業内容 独立行政法人とは、独立行政法人通則法第2条第1項に規定されているとおり、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの等を効果的かつ効率的に行わせるため、同法及び個別法の定めるところにより設立される法人のことをいいます。

<3つの事業分野>
■都市再生
■賃貸住宅
■災害復興
設立 2004年7月1日
代表者 理事長 中島 正弘
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

1兆757億円(2019年3月末現在)/
3,202人(2019年4月1日現在)

問い合わせ

独立行政法人都市再生機構

https://www.ur-net.go.jp/

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