情報掲載期間:2024年8月8日~2024年10月2日
外務省
仕事内容
【日本の安全と繁栄を目指して】
国益を最大化するため、目まぐるしく多様化する外交課題に取り組みます。全ての人生経験や人間的魅力が武器となり得る仕事です。入省後は、中途採用者研修の機会もご用意しています。
<適性に合った分野からスタート>
本省には、5つの地域局(アジア大洋州・北米・中南米・欧州・中東アフリカ)と4つの機能局(経済・国際協力・国際法・領事)があります。また、世界155ヶ国に233の在外公館(大使館・総領事館・政府代表部)を設置。適性を考慮して配属します。
<キャリアパスは広大無辺>
総合職に期待されるのは、ジェネラリストとしての活躍。世界各国が活躍の場となる上、安全保障や経済安全保障、経済協力、気候変動やコロナといった地球規模課題、ODA、国際法、軍縮・不拡散、領事等、幅広い外交課題に取り組みます。
――具体的には
数年単位で本省と在外公館での勤務をくり返しながら、キャリアを積みます。例えば、本省での外交政策や国際ルールの策定、バックオフィス業務、在外公館での外交交渉や情報収集分析、邦人保護、広報文化活動といった幅広い業務や外交活動に携わります。
<将来的にはマネジメント業務に挑戦>
将来的には、管理職や幹部職に就くことが期待されます。能力・業績に応じ課長補佐や課長、部長や局長…とキャリアアップが可能です。マネジメントに関する知識や経験を存分に発揮してください。
<入省後の流れ>
あなたの希望や適性を考慮の上、本省内の課室や在外公館に配属。幅広い業務や外交活動に従事しながら経験を積み、外交実務への関わり方を身につけましょう。外務省の組織や個別の外交政策、世界史をはじめとした一般教養の講義等からなる中途採用者研修の機会も用意しています。
この求人のポイント
世界は今、歴史の転換点にあります。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、今なお続くロシアのウクライナ侵略により、重大な挑戦にさらされています。また、「グローバル・サウス」と呼ばれる途上国・新興国の存在感が高まっており、国際社会の多様化が進む一方で、国境や価値観を超えて対応すべき課題は山積をしています。そして日本に目を向ければ、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしています。そのような中、外交の果たす役割もかつてなく大きくなっています。
外交とは、一人ひとりの人間が織りなすものであり、国際情勢の変化・潮流を冷静に把握し、変化に適応しながら、戦略的に外交を展開していくためには、人材の強化が不可欠です。
そこで外務省では、省独自の社会人経験者選考採用試験を実施し、総合職相当の職員を採用しています。これまでの経験を生かしつつ、日本及び世界の平和と繁栄のために外交の最前線で活躍したい方々の応募をお待ちしております。
募集要項
雇用形態 | 正社員 |
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応募資格 | 大卒以上 大卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎 主な応募資格は以下のとおりです。 (課長補佐級) 大学卒業又は大学院修了後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が通算7年以上(令和6年4月1日時点)となる者。 (係長級) 大学卒業又は大学院修了後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が通算2年以上(令和6年4月1日時点)となる者。 ※応募資格の詳細は、外務省ホームページ掲載の受験案内をご覧ください。 ※9月29日までの受付期間に履歴書、小論文、英語エッセイ等の提出が必要ですので、早めに書類を準備されることをお勧めします。 |
給与 | 【課長補佐級】月給25万7500円以上+各種手当・賞与(令和6年度:4.5ヶ月分) 【係長級】月給21万9600円以上+各種手当・賞与(令和6年度:4.5ヶ月分) (※)国家公務員・総合職採用後7年(課長補佐級)及び2年(係長級)の標準的な俸給月額です。採用時の俸給月額は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する総合職職員が受ける俸給額との均衡を考慮して決定します。 ※みなし残業代はありません。超過勤務(残業)手当 は全額支給します。 |
勤務地詳細 | 外務省本省または世界各国の在外公館での勤務となります。 (国内外での転勤・出張があります) ※配属先は、適性に基づき相談の上で決定します。 ※業務合理化に向けてテレワークの導入を進めています。 [本省] 千代田区霞が関2-2-1 [在外公館] 世界155ヶ国にある233拠点(大使館・総領事館・政府代表部) ▽在外公館のリストは下記をご覧ください。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/index.html |
勤務時間 | 9:30~18:15(実働7時間45分) ※フレックス制度の利用も可能です。 ※配属先や担当業務により勤務時間は前後します。緊急時等は残業が増えますが、テレワーク・電子決裁・AI翻訳等による業務合理化を進め、働き方改革に力を入れているところです。 |
休日 | ■完全週休2日制(土日) ■祝日 ■夏季休暇(3日間) ■年末年始休暇(12月29日~1月3日) ■有給休暇(年20日※1月1日採用の場合) └ 通常の休みと合わせて5日以上の連休も可能です。 ■産休・育休 └ 取得&復職実績あり。子育てをしながら働く職員、女性管理職が活躍中です。 ■慶弔休暇 ■介護休暇 ■病気休暇 |
福利厚生 | ■昇給年1回(1月) ■賞与年2回(6月・12月/令和6年度:4.50ヶ月分) ■社会保険(健康・厚生年金) ■国家公務員共済組合へ加入 ■国家公務員災害補償法制度 <各種手当> ■通勤手当(月5万5000円まで) ■超過勤務(残業)手当 (全額支給) ■地域手当(国内勤務の場合) ■在勤諸手当(在外勤務の場合) ■住居手当(月2万8000円まで/借家に住んでいる場合) ■扶養手当(配偶者:月6500円、子ども1人あたり:月1万円~1万5千円) <その他制度> ■公務員宿舎あり ■出産・育児支援制度(育児短時間勤務制度、深夜勤務・超過勤務制限、早出遅出勤務など) ■食堂あり(庁舎内に食堂・コンビニがあります) ■職場内禁煙 ■退職金制度 ■財形貯蓄制度 |
会社からの メッセージ |
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会社について
外務省
事業内容 | 安全保障/国際法/国際協力/経済/広報・文化/領事/その他、外国政府との交渉・協力や国連等国際機関における国際協調の増進等 平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに、主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務としています。 |
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設立 | 1869年 |
代表者 | 外務大臣 上川陽子 |
上場分類 | 非公開 |
従業員数 | - |
PR・特記事項 |
【「企業データ」】 官公庁のため資本金はありません。/ |
問い合わせ |
外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj |
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職種 | |
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特徴 |