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情報掲載期間:2024年5月20日~2024年7月14日

情報提供元:エン転職

厚生労働省

正社員

福祉分野の政策推進担当◆生活困窮者・障害者・高齢者・戦没者遺族などの支援施策/テレワーク可

Uターン 週休2日 年休120日 未経験/第二新卒歓迎

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仕事内容

支援が必要な人々が安心・安全な生活を送れるよう、施策を企画して運営します。社会貢献性の高い仕事です。支援分野ごとで異なるいずれかの部署に入り、先輩職員のもとで業務を覚えていってください。

==主に関わる分野==
<社会分野>
■生活困窮者などへの支援
昨今の経済情勢で生活が不安定な方を含む生活困窮者に対し、相談支援を通じた生活資金の貸し付けや住宅確保給付金などによる包括的な支援を進めています。

■地域共生社会の実現
地域住民が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を目指します。各自治体の好事例を広報し、多くの自治体で取組が進むように促しています。

<援護分野>
■戦没者の遺骨収集
先の大戦により海外(硫黄島、沖縄を含む)で亡くなった方の遺骨を収容し、ご遺族に返還する事業です。DNA鑑定などを取り入れています。

※戦没者を追悼する式典の実施、戦傷病者や戦没者遺族への年金支給なども行なっています。

<障害者分野>
■障害福祉サービスの充実
障害のある人が、地域で自ら望む生活を送れるように、日常生活や就労などの支援を行なっています。

<高齢者分野>
■介護保険制度の推進
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう取組を推進しています。

==主な業務内容==
各施策の進捗や予算の管理、報告書の作成、関係各所との調整などに携わります。ゆくゆくは来年度の施策の企画や予算の確保などもお任せしていきます。

この求人のポイント

日本では、働くことが困難などの理由で約165万世帯が生活保護を受給しています。

今なお、先の大戦による日本の海外戦没者(硫黄島、沖縄を含む)のご遺骨は約112万柱残されており、その帰還を待ち望む戦没者のご遺族が数多くいらっしゃいます。

――自力ではどうにもできず助けを必要としている人が、日本には多いのです。そこで厚生労働省は、国民一人ひとりを守る支援を進めています。

例えば「働きたくても働けない」「住む所がない」「社会に出るのがこわい」など、様々な生活困窮者が自立した生活を送れるよう包括的に支援したり。戦没者遺族には年金を支給したり。特に後者の年金支給は、累計で200万人以上の実績を誇ります。

ここに挙げたのはほんの一例。他にも、自殺対策、困難な問題を抱える女性支援、障害者支援、高齢者の介護支援などの施策を打ち出しています。あなたも国の職員として、日本の現実に目を向け、どんな支援が必要かを考えてみませんか。

国をあげて取り組むことで、救える人たちが多くいます。

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 高卒以上
高卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎

下記1~3のすべてを満たす方。
【1】 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校のいずれかを卒業した方、及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる方で、2024年10月1日時点で、次のいずれかの職務経験(【3】の事務職以外の職務経験も含む)を有する方

ア:大学を卒業した方は7年以上
イ:短期大学または高等専門学校を卒業した方は10年以上
ウ:高等学校を卒業した方は12年以上

【2】Word、Excel、PowerPoint、Teamsのうち、2つ以上のソフトの操作による業務経験

【3】 事務職(総務・人事・企画等の一般事務、経理等の会計事務、営業関連事務・販売関連事務などの事務業務を行なう職種)の職務経歴が、2024年10月1日時点で、2017年10月1日以降の期間において通算1年以上となる方

※業種・職種未経験の方、歓迎します。
給与 月給29万5000円以上+賞与年2回+手当

◎給与は、職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給されます。
◎給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定します。
◎手当や賞与の金額は【福利厚生・待遇】欄をご確認ください。
勤務地詳細 本省/東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
◎テレワーク可(配属先により頻度は異なります)

※採用後、本省内部部局以外の異動もあります。
勤務時間 9:30~18:15(実働7時間45分)
休日 <年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■GW(暦通り)
■年末年始休暇(12/29~1/3)
■夏季休暇
■年次有給休暇(年20日、採用年度は年5日)
 └毎年1月1日に付与。残日数は20日を限度として翌年に繰り越し可。
■産休・育休(取得・復職実績あり)
■子どもの看護休暇
■介護休暇
■慶弔休暇
福利厚生 ■昇給制度あり
■賞与年2回(6月・12月) ※昨年度支給実績:年4.5ヶ月分
 └厚生労働省においては、賞与=期末手当・勤勉手当のことを指します。
■国家公務員共済組合加入
■国家公務員災害補償制度
■財形貯蓄制度
■職員宿舎制度
■庁舎内に職員食堂(タニタ食堂等)・コンビニ等あり
■事業所内保育所(千代田区認可)完備
■庁舎内禁煙

<各種手当>
■超過勤務手当(全額支給)
■通勤手当(月5万5000円まで)
■扶養手当
■住居手当(最大月2万8000円)
■地域手当
■本府省業務調整手当
■退職手当

<仕事と家庭の両立のための支援制度>
■産前産後休暇
■育児短時間勤務
■育児時間
■早出遅出勤務
■フレックスタイム制
■深夜勤務・超過勤務制限 など

◎男女ともに管理職の登用実績があります。
会社からの
メッセージ
-

PR・特記事項

省内環境の改革 ■柔軟なワークスタイル
テレワークでの働き方を可能にしています。育児や介護などと両立できる柔軟な働き方の実現に努めています。

■快適なオフィス
座り心地の良い椅子や広くて使いやすい机の整備を進めています。また、フリーアドレスの導入を進めており、社内コミュニケーションの促進および業務効率化を図っています。

■効率的な作業環境
令和5年1月に省内のITインフラを大幅に改善しました。通信速度の向上やオンライン会議環境の整備、チャットツールの導入がなされ、作業効率が向上しました。
先輩職員の声 ■社会福祉分野の職員
前職は、地域ボランティアのコーディネートや成年後見制度の推進などに関わっていました。現在は、コロナ関連の支援を担当しています。全国的な取り組みや好事例に触れることで、知識が増え、施策の企画立案に役立っていますね。

■援護分野の職員
民間企業、青年海外協力隊などを経て入省しました。今は全国戦没者追悼式の実施などに関わっています。知識不足で困ることがあっても、周りの職員がみんなサポートしてくれるので、安心です。

会社について

厚生労働省

事業内容 <組織体制>
■大臣官房
■医政局
■健康・生活衛生局
■感染症対策部
■医薬局
■労働基準局
■安全衛生部
■職業安定局
■雇用環境・均等局
■社会・援護局
■障害保健福祉部
■老健局
■保険局
■年金局
■人材開発統括官
■政策統括官
設立 2001年
代表者 厚生労働大臣 武見 敬三
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

公的機関のため資本金はありません。/
3万3759名(2024年4月時点)

問い合わせ

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/index.html

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