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情報掲載期間:2024年1月22日~2024年3月17日

情報提供元:エン転職

独立行政法人国際交流基金

正社員

事務系総合職(未経験歓迎)◆残業月平均15時間/年間休日120日/リモートワーク最大週2回OK

Uターン 語学 週休2日 年休120日 未経験/第二新卒歓迎

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仕事内容

国際文化交流を支える職員として、まずは管理部門もしくは事業部門にてご活躍ください。近い将来、ジョブローテーションにより海外事務所に配属になる可能性もあります。

【管理部門】
民間企業の管理部門と同じような組織です。大きく下記の役割に分かれています。

■総務/総合調整、法務、規程・文書管理、庁舎管理など
■人事/採用業務や給与計算、福利厚生業務、海外事務所への配属手続きなど
■経理/全体の予算計画・管理、資金管理、出納、会計処理など
■システム関連/情報システム開発、情報セキュリティ、PC等のITインフラ調達など
■企画/事業計画や評価の方針策定など
■拠点管理/海外事務所の予算・庁舎の管理など

▼ポイント
若手・ベテラン問わず、自分の考えや意見を発信しやすいのが魅力です。実際、人事に初期配属された職員が新たに採用広報のセミナーを提案し、実行したこともあります。

【事業部門】
様々なプロジェクトを動かしていく組織です。大きく「文化」「言語」「対話」という3つのフィールドに分かれています。

担当するフィールドによりますが、「文化」は短期的なプロジェクトが多く、「言語」は長期的なプロジェクトが多いです。組織として策定した事業計画に沿って、職員が実行を進めます。全員が複数のプロジェクトを並行して担当するイメージ。小規模の場合、1~2名でプロジェクトを実行することもあります。

▼ポイント
上司や同僚に相談しながら、プロジェクトを一貫して担当できるのが魅力です。海外の研究者と日本の研究者でシンポジウムを開催する場合、協力者の選定から本番終了後の精算まで手がけます。実際、海外の現地に出張して見届けることも多いです。

◎英語力があれば活かせます。
配属部門や事業によって英語力を活かせる機会もあります。

この求人のポイント

「日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ」というミッションのもと、職員は日々、様々なプロジェクトを動かしています。

たとえば…日本の現代アートを世界に広めるため、海外で企画展覧会を開催しよう。
外国人への日本語教育をスムーズにするため、日本語教師のレベルアップを図ろう。
グローバルな共通課題について対話を進めるため、国際シンポジウムを開催しよう。

このようなプロジェクトを成功に導くのが、今回募集する総合職です。管理部門の一員としてバックオフィス業務を担当したり、事業部門の一員としてプロジェクトを実行したりします。

なぜなら、世界の全地域において、総合的に国際文化交流を実施する専門機関だから。「文化」「言語」「対話」という3つのフィールドで、ミッションを遂行。縁の下の力持ちとして、あるいは最前線の実行部隊として、活躍できるというわけです。

ジョブローテーションを導入しているため、数年単位で様々な事業に関わることが可能。日本の魅力を世界中に発信する、またその動きを支える一翼を担いませんか?

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 大卒以上
大卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎

■5年以上の社会人経験をお持ちの方

【以下に当てはまる方は歓迎】
□公的機関や行政機関での就業経験をお持ちの方
□海外での勤務経験をお持ちの方
□英語力をお持ちの方
給与 月給23万8900円以上+各種手当+賞与年2回
※経験・能力を考慮して決定します。
※試用期間中の給与は月給22万円以上となります。
勤務地詳細 東京、埼玉、大阪、京都、海外

■本部/東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ1~3F
■日本語国際センター/埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36
■関西国際センター/大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北3-14
■京都支部/京都府京都市左京区粟田口鳥居町2-1
■海外事務所/25ヶ国26ヶ所(事業所の【海外拠点】をご参照ください)

【在宅OK】
最初の半年間は原則週1回まで、その後は最大週2回まで、在宅ワークが可能です。多くの職員が制度を活用し、仕事とプライベートを両立しています。
勤務時間 9:30~18:00(実働7.5時間)
※残業は月平均15時間です。
※時差出勤制度があるため、18時までに退勤することも可能です。
休日 【年間休日120日】
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年次有給休暇(平均取得日数10.2日)
■年末年始休暇(6日)
■夏季休暇(3日)
■GW休暇
■産前産後休暇(取得・復職実績あり)
■育児休暇(取得・復職実績あり)
■介護休暇
■慶弔休暇

※事業によっては休日出勤が発生します。その場合、振替休日を取得可能です。
福利厚生 ■昇給 年1回(7月)
■賞与 年2回(6月・12月)
■交通費支給(月5万5000円まで)
■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
■時間外手当
■社宅あり
■役職手当
■扶養手当(配偶者:月6500円、子ども1人につき:月1万円)
■住宅手当・家賃補助
■退職金制度
■オフィス内禁煙
■服装自由(私服可)
■海外勤務・出張あり
■在宅勤務・リモートワークOK
■共済会(団体保険、貸付金、慶弔など)
■自己研鑽研修補助制度(外国語、各種資格取得、検定試験受験のための費用の一部補助)
会社からの
メッセージ
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PR・特記事項

入職後の流れ ◎先輩によるOJTを実施します。
配属先にもよりますが、基本的には半年間は先輩がメンターとしてついて仕事を教えていく予定です。気軽に質問・相談してください。

◎ジョブローテーションがあります。
年1回、中長期的なキャリアの希望を自己申告する制度を導入。組織状況や適性に応じて決定しますが、幅広い分野で活躍し、成長してほしいと考えています。実際、入職5年前後で海外事務所へ異動になった例も。

【海外事務所】
職員は管理・事業部門の両方を担当。公用語は英語または事務所所在地の言語です。職員は2~6名で、現地職員や派遣専門家など、様々な職種のスタッフが勤務をしています。組織全体を統括するのが、総合職の役割です。
魅力ある職場 ◎ちょうどよい距離感です。
柔らかく穏やかな職員が多く、コミュニケーションが取りやすいです。黙々と作業していることもありますが、話しかけづらい雰囲気はありません。公私のメリハリをつけて働いている人が多いです。ちょうどよい距離感の人間関係を築いているため、すぐに馴染めるでしょう。

◎みんなで趣味を楽しめます。
フットサルや野球、茶道などのクラブ活動があります。学生時代に打ち込んでいた職員や、趣味でやっている職員が集まり、教え合うこともしばしば。興味があれば、ぜひご参加ください。

会社について

独立行政法人国際交流基金

事業内容 【以下3つのフィールドで事業を展開】
■文化芸術交流
■海外における日本語教育
■日本研究と国際対話
設立 1972年
代表者 理事長 梅本 和義
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

778億円/
273名(2024年1月現在)

問い合わせ

独立行政法人国際交流基金

https://www.jpf.go.jp

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