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情報掲載期間:2022年5月30日~2022年7月10日

情報提供元:エン転職

日本再共済生活協同組合連合会

正社員

総合職(事業推進・事務・海外渉外など)◎2022年10月1日入会

週休2日 年休120日 未経験/第二新卒歓迎

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仕事内容

社会貢献性の高い「再共済」事業を支える一員として、幅広いフィールドでご活躍ください。入会後はジョブローテーションにより、適性に応じ「管理部」「再共済部」の各業務を担当。さまざまな経験やスキルを自分のモノにしながら、将来組織の“中核”を担う人材へ成長していただけることを期待しています。

★入会後の流れや教育制度に関しては、下記『入会後の流れ』の項目をご覧ください。

【お任せする業務の一例】
管理部(管理課)、再共済部(推進・企画課、再保険・海外渉外課)のいずれかへの配属となります。

■バックオフィス業務(経営企画、総務、経理、人事、情報システムなど)
■推進・企画業務(共済団体への再共済の推進、契約管理、共済掛金の算定、リスク分析など)
■再保険・海外渉外業務(海外の再保険会社との交渉など)

最初は日本再共済連の職員としての基礎知識と実務を習得してください。その後はジョブローテーションを通じ、自分らしいキャリアを築いていきましょう。

なお、日常業務と並行して内外の研修に参加するなど、より高度な専門知識を身につけられます。また希望や意欲により、将来的にはアクチュアリーという専門分野で活躍することも可能です。

※「アクチュアリー」とは、ビジネスにおける将来のリスクの分析や評価などを担う職のこと。保険や金融業界ではもちろん、「共済」の事業においても花型のポジションです。

この求人のポイント

「再共済」。あまり知られていませんが、社会に欠かせない大切な事業です。

仮にあなたが、ケガした際に給付金を受けられる「共済」に入っているとします。あるとき地震が起こり、骨折したとしたら――。あなたは共済団体に、共済金を求めるでしょう。ただ、少し考えてみてください。未曽有の大震災。あなたと同じように請求へ来る人はたくさんいます。しかし、共済団体の財源にも限界があるもの。

そこで動き出すのが、私たち「“再”共済団体」。共済団体のリスクをカバーし、安定した経営に貢献します。そうすることで、共済金を待つ街の人たちの生活を守るのです。社会を陰ながら支える再共済のこと、ご理解いただけましたか?

こうした社会性の高い事業に、幅広い知見を養いながら携われるように当会ではジョブローテーションで、事務やリスク分析、海外渉外等の多彩な職種を経験できる環境をご用意。英語をはじめ専門的な研修も受講でき、多くの学びを得られます。

始めは、知識もスキルも不問。再共済の未来の担い手を、ここから育てます。

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 大卒以上
【未経験者、第二新卒、歓迎します!】
■大卒以上
■32歳まで

※必須の条件ではありませんが、英語力をお持ちの方は、再保険・海外渉外業務で活かせます。
※大学で数学を履修したことがあるなど、数学に興味・関心のある方、歓迎します。
※長期雇用によるキャリア形成のため、年齢制限を設けています。(例外事由3号のイ)
給与 固定給制 月給22万円~31万円
※スキルや年齢などを考慮のうえ決定します。
※上記金額には一律支給の手当(勤務地手当)が含まれます。
勤務地詳細 東京都渋谷区代々木2-12-10 こくみん共済coop会館3F
※転勤はありません。
勤務時間 9:00~17:15(実働7時間15分)
※残業は月20時間以内とほとんどありません。
休日 ■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■連続休暇(5日)
■年末年始休暇(5日)
■年次有給休暇(試用期間中なし)
■特別休暇(結婚/忌引)
■年休積立
■育児休業
■看護休暇
■介護休業

年間休日120日以上
福利厚生 ■昇給:年2回(4月・10月)
■賞与:年2回(6月・12月)★昨年度実績…6ヶ月分
■社会保険完備(雇用・健康・労災・厚生年金)
■通勤手当(全額支給)
■時間外手当
■出張手当
■役職手当
■住宅手当(実家に住んでいる場合はなし/ひとり暮らしと結婚した場合とで金額が異なります) 
■家族手当(配偶者/月1万4000円、子1人/月5000円 ※扶養人数によって金額が異なります) 
■資格手当(アクチュアリー手当あり)
■退職金
■財形貯蓄
会社からの
メッセージ
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PR・特記事項

入会後の流れ 入会後は新入職員研修を実施。日本再共済連の組織や共済に関する基礎知識を学びます。また配属先でも、各部門で必要となる知識やスキルを身につける研修を予定しています。研修後は先輩職員のもとで実際の業務に携わり、業務の流れやノウハウを覚えていきます。少しずつ一人で完結できる業務を増やしていくイメージです。

ほかにも、専門的な外部研修、希望者を対象とした英会話やアクチュアリー資格取得支援など、職員の学びの機会を整えています。
配属部署 職員は現在16名。男女比はおよそ半々で、幅広い年代の職員が在籍。ジョブローテーションがあるので、業務に応じて部署が分かれています。ですが、オフィスは同じフロアにあり、協業体制ができているのが特徴です。興味のある部署にいつでも話を聞けますし、分からないことがあればいつでも相談し合えます。職種は違えどコミュニケーションは盛んなので、日々多くの学びを得られる環境です。

会社について

日本再共済生活協同組合連合会

事業内容 火災共済、自然災害共済など各種共済の再共済事業
設立 1975年1月13日
代表者 理事長 野田 三七生
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

67億1592万円/
16名(2022年4月現在)
【受入再共済掛金】
243億1096万円(2021年3月期実績)
221億2776万円(2020年3月期実績)
219億1550万円(2019年3月期実績)

問い合わせ

日本再共済生活協同組合連合会

https://www.saikyosairen.or.jp/

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