課長補佐級（総合職相当）◆民間から警察庁に／政策の企画・立案などを担当／通常の公務員試験対策は不要

週休2日未経験／第二新卒歓迎

応募ページへ

仕事内容

＜正義感に基づいて、国民の安全・安心を守る＞
安全・安心な社会という「当たり前」を守るため、警察政策の企画・立案等を担当。中でも、課長補佐級は係長級と比べて管理職登用までの期間も短く、部下の育成やマネジメントなども担います。

＜あらゆる経験が、複雑・多様化する治安課題を解く糧に＞
実空間と融合するサイバー空間の拡大、少子高齢化などの進展による社会構造の変容、道路交通における新たなモビリティの出現、匿名・流動型犯罪グループの台頭…など、治安課題が複雑・多様化する昨今。あらゆるバックグラウンドが課題解決の糧になります。

【Q】警察庁とは？
警察政策の企画・立案等を担う国の機関です。警察庁長官は、警視庁をはじめとした都道府県警察を指揮監督する立場にいます。

【Q】配属先は？
希望や適性に応じて、警察官または技官として生活安全局や刑事局、交通局、警備局、サイバー警察局などに配属されます。警察官は政策立案や法改正などの業務を中心に担い、技官はそれら業務のほか警察活動に不可欠な情報通信システムの開発や整備なども手がけます。

【Q】キャリアパスは？
約1～2年ごとに人事異動があります。霞が関勤務と都道府県警察での現場勤務を経験しながら、地に足のついた政策立案が可能です。また、海外勤務も含めた幅広い経験を積むこともできます。様々な知識やスキルを培い、ジェネラリストとしての活躍が期待されます。

【Q】課長補佐級に期待されることは？
係長級と比較すると、管理職登用までの期間が短いです。入庁後早期に部下を持ち、育成やマネジメントも担当。プロジェクトをけん引し、課題解決へと導くやりがいは格別です。

この求人のポイント

様々な事件がメディアを騒がせている昨今。警察庁が取り組むべき治安課題も、複雑・多様化の一途をたどっています。多種多様なバックグラウンドを遺憾なく発揮しながら、これらの治安課題を解決する新たな仲間が必要です。

国民の安全・安心を守るべく様々な治安課題に対応している警察庁。実空間と融合するサイバー空間の拡大、匿名・流動型犯罪グループの台頭、国際情勢・テロ情勢の変化、社会情勢が急激に変化する中、警察には「変化」が求められています。

課長補佐級は、政策立案等を主導する重要なポジション。時には、都道府県警察の幹部職員として現場指揮を行い、時には、現場で感じた課題の解決に向けて新たな政策を企画・立案する。自身の経験を存分に活かしながら、安全・安心な社会の実現を目指します。

サイバー攻撃、トクリュウ、要人警護…。国民の安全・安心を脅かす課題の解決に向けて、熱意を持って取り組める方を心からお待ちしております。

検討リストに追加応募ページへ

募集要項

雇用形態	正社員
応募資格	大卒以上大卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎 ■民間企業、官公庁、国際機関などにおける職務経験が7年以上の方＜多様性を重視した採用です＞通常の公務員試験の受験は不要です。様々な業種・職種で培った経験やスキルを求めており、行政官として活躍するポテンシャルのある方をお迎えしたいと考えています。＜育成・マネジメント経験者は歓迎します＞上記の応募資格に該当する方であれば、マネジメント経験は必須ではありません。一方で、プロジェクトマネジメントやチーム運営を手がけた経験がある方は経験を活かしていただけます。＜警察業務に関する基礎から学べます＞入庁後は、新卒採用時と同様に警察大学校にて研修を実施。警察での勤務に必要な知識やスキルを基礎から学べます。その後、皆さんの希望や適性を考慮して配属先を決定します。
給与	月給30万2500円以上＋各種手当＋賞与年2回 ※上記は最低月給です。経験やスキルなどを考慮して支給額を決定します。 ※時間外手当は別途全額支給します。
勤務地詳細	＜警察庁及び全国の都道府県警察等＞ ※全国転勤があります。介護・育児などの事情も考慮して決定します。 ※海外勤務など国際経験を積める機会もあります。 ■警察庁東京都千代田区霞が関2-1-2
勤務時間	9：30～18：15（実働7時間45分） ※育児・介護などの事情に応じて、勤務時間は変更可能です。 ※昼休みは基本12：00～13：00となります。
休日	■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■夏季休暇（3日間） ■年末年始休暇（12月29日～1月3日） ■年次休暇（年20日付与） ■産前産後休暇 ■育児休業 ■介護休暇 ■病気休暇 ■その他特別休暇（結婚、忌引、子の看護、ボランティア等）
福利厚生	■昇給年1回（1月） ■賞与（期末・勤勉手当）年2回（6月・12月）※1年間に俸給などの約4.50月分 ■各種社会保険完備（警察共済組合に加入）＜各種手当＞ ■地域手当 ■通勤手当（月5万5000円まで） ■超過勤務手当（全額支給） ■扶養手当 ■住居手当（月2万8000円まで） ■退職金手当＜各種制度＞ ■出産・育児支援制度 ■国家公務員災害補償法制度＜その他＞ ■社員食堂あり（庁舎内に食堂、コンビニ、カフェあり） ■オフィス内禁煙 ■公務員宿舎あり
会社からのメッセージ	-

検討リストに追加応募ページへ

PR・特記事項

入庁後の流れ

採用後の4月から1ヶ月半程度警察大学校において警察での勤務に必要な基礎的教養を受けた後、都道府県警察（警察官の場合）または都道府県情報通信部（技官の場合）にて勤務予定です。

配属先は希望や適性を踏まえて決定します。また、新卒採用の総合職職員と同様のキャリアパス・人事運用による処遇・育成を図ります。

霞が関だけでなく、全国の都道府県警察などでの勤務、海外勤務などのチャンスがあり、経験の幅を広げる機会が豊富にあります。これまで培ってきた経験やスキルを活かして働きながら、これまで以上にキャリアを深めていくことができる環境です。

配属部署

本人の希望・適性等を考慮して決定されます。

組織の特徴は、風通しの良さ。政策立案には多様な視点が必要であり、年齢や性別を問わず意見やアイデアを共有しています。入庁1年目から法令改正などを担うこともあれば、数年後には都道府県警察本部の課長として組織を率いる立場になることもあります。

また、チームとしてのつながりが強いことも特徴です。困難なことがあっても一人で抱え込むことはないため、未経験で入庁した方でも安心して働けます。

検討リストに追加応募ページへ

会社について

警察庁

事業内容	警察庁は、国の機関として警察政策の企画・立案等を担っています。
設立	1954年
代表者	警察庁長官　露木康浩
上場分類	非公開
従業員数	-
PR・特記事項	【「企業データ」】省庁のため資本金はありません。／ 8054名（2024年4月時点）
問い合わせ	警察庁 https://www.npa.go.jp