リーガル領域担当（デジタル活用のための法整備を推進）◆正職員採用／土日祝休み

週休2日未経験／第二新卒歓迎

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仕事内容

デジタルを軸に、広く社会課題を解決する政策を推進するデジタル庁。あなたにはその一員として、現行の法令をゼロベースで直行し、デジタル時代に沿った新たな法制度の在り方を立案することをお任せします。

【プロジェクト例】
■マイナンバー法等関連法案
■デジタル法制推進担当（デジタル関係制度改革検討会）

上記はあくまで一例。様々なプロジェクトを推進しています。採用後、スキルセットを鑑みてプロジェクトを決定。また、入庁後もプロジェクトの状況などにより変更する可能性があります。

【主な業務内容】
■デジタル庁が所管する法令や制度に関する企画業務や調整業務、解釈の問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡・調整

■各府省庁が起案する法令等のデジタル庁に対する協議において、デジタル庁としての意見取りまとめ、関係省庁との連絡・調整

◎より良い日本社会をつくれます。
現行の法令ではカバーしきれない場合、既存の法令を改正・廃止するほか、新たな法令を制定することもあります。法整備を通じて、あらゆる社会課題を解決できるポジションです。

◎各府省庁にも直接貢献できます。
正しく、適切な事業推進・展開ができるように法整備を進めます。その結果、各府省庁の業務効率化と生産性向上につながるというのが、目指していきたい姿の一つです。

◎自身の市場価値を高められます。
法令・条文の構造や体系、法令用語などの知識をはじめ、リサーチ力や事務処理能力を磨いていくことが可能。経験を積めば積むほど、自身の市場価値を高められる環境です。

※海外勤務・出張あり。

この求人のポイント

「2025年の崖」をご存じですか。日本は今、世界のデジタル競争力において大きな遅れを取っています。DX化が進まなければ、2025年以降に大きな経済損失が発生。その損失額は、年間で現在の約3倍、約12兆円にものぼる可能性があるのです。

そんな日本を法的観点から変え、未来をつくっていくのがリーガル領域担当。マイナンバー法等関連法案、デジタル法制推進担当など、様々なプロジェクトを通じ、デジタル社会の土台となる法整備を推進します。

いち企業、いち個人の契約に関わる法律ではなく、国全体に関わる法令。デジタルの分野に限ったものであるとはいえ、民間企業や法律事務所では決して経験できない大規模なプロジェクトばかりです。

現行の法令をゼロベースで直行し、デジタル時代に沿った新たな法制度の在り方を立案する。リーガル領域担当の活躍がなければ、日本のDX化が進まないと言っても過言ではありません。

世界で戦える日本をつくる。そんな日々は、きっと充実したものになるでしょう。

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募集要項

雇用形態	正社員
応募資格	高卒以上高卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎 ※高卒から大卒まで幅広く募集を行いますが、学歴によって条件が異なります。【必須要件】 ■大学を卒業した方 └ 一定の職務経験（2025年4月1日時点　※見込みを含む）8年以上 ■短期大学、高等専門学校を卒業した者 └ 一定の職務経験（2025年4月1日時点　※見込みを含む）11年以上 ■高等学校を卒業した方 └ 一定の職務経験（2025年4月1日時点　※見込みを含む）13年以上【歓迎要件】 □法令案の解釈等に当たって必要な文献を調査し、制度設計や企画等を行う能力を有する者 □法令の解釈・運用、内閣法制局の予備審査への対応、自治体条例の改正業務など、法制執務に携わった経験 □そのほか法令に間接的に関係する業務（諸外国調査、会議運営等）であっても積極的に取り組む姿勢を有する者
給与	月給30万6580円以上＋各種手当 ※上記はあくまでも最低月給です。経験や能力等を考慮し、支給額を決定します。 ※超過勤務手当は別途支給します。 ※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省業務調整手当を含みます。
勤務地詳細	【転勤なし】東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※リモートワークOKです。業務内容に応じて選択できます。
勤務時間	以下のコアタイムのいずれか（実働7時間45分） ■7：30～16：15 ■8：00～16：45 ■8：30～17：15 ■9：00～17：45 ■9：30～18：15 ■10：00～18：45 ※勤務時間は入庁時に選択可能です。 ※昼休みは基本12：00～13：00、10時出社のみ13：15～14：15となります。
休日	■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■夏季休暇 ■年末年始休暇 ■産前産後・育児休業（取得・復職実績共にあり） ■有給休暇（年20日　※4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し） ■病気休暇 ■結婚休暇 ■出産休暇 ■忌引休暇 ■介護休暇 ■子の看護休暇 ■ボランティア休暇等
福利厚生	■昇給年1回（1月） ■賞与年2回（6月・12月）※1年間に俸給等の約4.40ヶ月分（2024年4月時点） ■社会保険完備（健康・厚生年金） ■交通費支給（月5万5000円まで）【各種手当】 ■時間外手当（全額支給） ■出張手当 ■家族手当 ■住宅手当（月2万8000円まで） ■単身赴任手当【その他・制度】 ■社宅制度 ■出産・育児支援制度 ■託児所・育児サポートあり（「経済産業省保育園」を併設） ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■職場内禁煙 ■海外研修・海外出張あり ■国家公務員災害補償法制度 ■服装自由（私服可）
会社からのメッセージ	-

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PR・特記事項

入庁後の受け入れ体制

入庁後は、全庁で実施しているオンボーディング研修を受けていただきます。その後、デジタル庁の組織や政策についての理解を深めていただく流れです。

各プロジェクトでは、実際の業務を遂行しながらキャッチアップ。複数のプロジェクトを並行して担当しつつ、経験を積んでいきます。任される役割は、プロジェクトによって様々。例えば、プロジェクトAではリーダー、プロジェクトBではメンバーとして動くこともあります。

様々な役割を経験し、役職ごとに求められる役割を全うしながら、昇格・昇進のタイミングを通じてキャリアアップしていく流れ。例えば主査級から課長補佐級など、キャリアアップを目指すことが可能です。

フラットで成長できる組織づくり

出身や立場を問わず、様々な人材がオープンでフラットに働きやすい文化の構築と浸透を目指しています。

■オールハンズミーティング
職員全員が参加でき、政務や幹部と直接対話できる全庁会議。月に一度程度のペースで開催しています。

■1on1
上長から月に一度実施。一人ひとりの職員の業務状況、悩みやキャリアを共に考えます。

■デジタルツール
常に職員の約半数がテレワークで、チャットベースでコミュニケーションを取っています。庁内の国会対応もデジタル完結です。

■政策勉強会
ICT政策をはじめとしたテーマで、官民様々なノウハウをもった職員が互いに学び合っています。

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会社について

デジタル庁

事業内容	デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
設立	2021年
代表者	デジタル大臣　河野太郎
上場分類	非公開
従業員数	-
PR・特記事項	【「企業データ」】省庁のため、資本金はありません。／ 1000名（2024年4月現在）
問い合わせ	デジタル庁 https://www.digital.go.jp