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情報掲載期間:2024年8月1日～2024年8月28日

情報提供元:エン転職

デジタル庁

正社員

テック領域担当（プロダクトマネジメントなどシステムエンジニアリングを推進）◆正職員採用／土日祝休み

Uターン 週休2日 未経験／第二新卒歓迎

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仕事内容

デジタルを軸に、広く社会課題を解決する政策を推進するデジタル庁。あなたにはその一員として、モダンなテクノロジーに寄り添い、サービスの品質向上に繋がるよう、エンジニアリングを遂行していただきます。

～幅広い分野で職務経験を発揮～
現在、政府全体で1000ほどのシステムがあります。それらをすべて管轄するほか、予算を踏まえた施策の優先順位付けもテック領域担当の役割です。採用後、スキルセットを鑑みてプロジェクトを決定。また、入庁後もプロジェクトの状況などにより変更する可能性があります。

【プロジェクト例】
■行政手続のオンライン窓口『マイナポータル』
■法人・個人事業主向け共通認証システム『GビズID』
■補助金申請プラットフォーム『jGrants』
■社会の基本データ『ベース・レジストリ』
■政府共通の標準的な業務実施環境『ガバメントソリューションサービス』
■政府共通のクラウドサービス『ガバメントクラウド』

【主な業務内容】
■プロダクト提供にあたっての課題整理・解決方策に係るプロダクトマネジメント
■短期・中長期プロジェクト計画策定・遂行に係るプロジェクトマネジメント
■システムの開発・運用に係る調整事務（仕様書策定、予算要求、ベンダーコントロール等）
■関係省庁や自治体などステークホルダーとの合意形成等を経たプロジェクト推進

◎リリースまでやり遂げる達成感があります。
1つのプロダクトで複数のプロジェクトが存在する場合もあり、プロジェクトは豊富。複数のプロジェクトを並行して担当し、リリースされるたびに達成感を味わえるのも醍醐味の一つです。

◎説明力や調整力が活かせます。
システムが与える影響力を分かりやすく伝える説明力や、先回りした対応でトラブルを未然に防ぐ調整力などが活かせる仕事です。

※海外勤務・出張あり。

この求人のポイント

他にも、各府省庁の業務効率化を実現し、国家公務員の業務負担を軽減する――デジタルを軸に、あらゆる社会課題の解決を目指す。それが、デジタル庁の基幹的なポジションであるテック領域担当です。

政府全体のシステムに関連する予算を統括し、適切にプロジェクトを進行します。1つの省庁だけに関わるプロダクトもあれば、全国約1800の地方自治体が使うプロダクトや全国民が使うプロダクトも。プロダクトマネジメントやプロジェクトマネジメント、調整事務、プロジェクト推進などを行い、成功に導きます。

成功の暁には、「マイナンバーカードが健康保険証や運転免許証として、当たり前のように利用されている」「国家公務員の生産性を高められた」など、社会課題の解決に大きな影響をもたらすのです。

テック領域担当のミッションは、モダンなテクノロジーに寄り添い、サービスの品質向上に繋がるよう、エンジニアリングを遂行すること。多様な経験が活きる仕事を、一生ものの仕事として選びませんか。

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 高卒以上
高卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎

※高卒から大卒まで幅広く募集を行いますが、学歴によって条件が異なります。

【必須要件】
■大学を卒業した方
└ 一定の職務経験（2025年4月1日時点　※見込みを含む）8年以上

■短期大学、高等専門学校を卒業した者
└ 一定の職務経験（2025年4月1日時点　※見込みを含む）11年以上

■高等学校を卒業した方
└ 一定の職務経験（2025年4月1日時点　※見込みを含む）13年以上

【歓迎要件】
□QCDに対して知見を有し、かつ実績・成果を出した経験を有する者

□事業会社などで、PM経験があり、以下のいずれかの成功体験を有する者
└開発費10億円以上の案件（外注、内製の別は問わない）
└トラブルプロジェクトのリカバリーや収束（外注、内製の別は問わない）
└外注と内製のハイブリッド案件

□テクノロジー領域に直接的には関係しない業務（予算管理・要求、対外説明等）を積極的に取り組む姿勢を有する者
給与 月給30万6580円以上＋各種手当
※上記はあくまでも最低月給です。経験や能力等を考慮し、支給額を決定します。
※超過勤務手当は別途支給します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省業務調整手当を含みます。
勤務地詳細 【転勤なし】
東京都千代田区紀尾井町1-3
東京ガーデンテラス紀尾井町

※リモートワークOKです。業務内容に応じて選択できます。
※庁舎内にレストランやコンビニがあり、便利です。
勤務時間 以下のコアタイムのいずれか（実働7時間45分）
■7：30～16：15
■8：00～16：45
■8：30～17：15
■9：00～17：45
■9：30～18：15
■10：00～18：45

※勤務時間は入庁時に選択可能です。
※昼休みは基本12：00～13：00、10時出社のみ13：15～14：15となります。
休日 ■完全週休2日制（土・日）
■祝日
■夏季休暇
■年末年始休暇
■産前産後・育児休業（取得・復職実績共にあり）
■有給休暇（年20日　※4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し）
■病気休暇
■結婚休暇
■出産休暇
■忌引休暇
■介護休暇
■子の看護休暇
■ボランティア休暇 等
福利厚生 ■昇給年1回（1月）
■賞与年2回（6月・12月）※1年間に俸給等の約4.40ヶ月分（2024年4月時点）
■社会保険完備（健康・厚生年金）
■交通費支給（月5万5000円まで）

【各種手当】
■時間外手当（全額支給）
■出張手当
■家族手当
■住宅手当（月2万8000円まで）
■単身赴任手当

【その他・制度】
■社宅制度
■出産・育児支援制度
■託児所・育児サポートあり（「経済産業省保育園」を併設）
■財形貯蓄制度
■退職金制度
■職場内禁煙
■海外研修・海外出張あり
■国家公務員災害補償法制度
■服装自由（私服可）
会社からの
メッセージ		 -

PR・特記事項

入庁後の受け入れ体制 入庁後は、全庁で実施しているオンボーディング研修を受けていただきます。その後、デジタル庁の組織や政策についての理解を深めていただく流れです。

各プロジェクトでは、実際の業務を遂行しながらキャッチアップ。複数のプロジェクトを並行して担当しつつ、経験を積んでいきます。任される役割は、プロジェクトによって様々。例えば、プロジェクトAではリーダー、プロジェクトBではメンバーとして動くこともあります。

様々な役割を経験し、役職ごとに求められる役割を全うしながら、昇格・昇進のタイミングを通じてキャリアアップしていく流れ。例えば主査級から課長補佐級など、キャリアアップを目指すことが可能です。
フラットで成長できる組織づくり 出身や立場を問わず、様々な人材がオープンでフラットに働きやすい文化の構築と浸透を目指しています。

■オールハンズミーティング
職員全員が参加でき、政務や幹部と直接対話できる全庁会議。月に一度程度のペースで開催しています。

■1on1
上長から月に一度実施。一人ひとりの職員の業務状況、悩みやキャリアを共に考えます。

■デジタルツール
常に職員の約半数がテレワークで、チャットベースでコミュニケーションを取っています。庁内の国会対応もデジタル完結です。

■政策勉強会
ICT政策をはじめとしたテーマで、官民様々なノウハウをもった職員が互いに学び合っています。

会社について

デジタル庁

事業内容 デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。

徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
設立 2021年
代表者 デジタル大臣　河野 太郎
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

省庁のため、資本金はありません。／
1000名（2024年4月現在）
問い合わせ

デジタル庁

https://www.digital.go.jp

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