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情報掲載期間:2024年8月1日～2024年8月28日

情報提供元:エン転職

デジタル庁

正社員

組織設計領域担当（バックオフィスや業務改善・組織マネジメントなどを担当）◆正職員採用／土日祝休み

Uターン 週休2日 未経験／第二新卒歓迎

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仕事内容

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づいて、現状の約1.5倍となる1500人規模の組織拡大を目指すデジタル庁。組織設計領域担当は、総務や人事、会計領域を中心にバックオフィス業務を担当するポジションです。各種施策の企画立案、実行、マネジメントの他、業務フローの見直し、業務マニュアルの整備、改善などをお願いします。

――「デジタル社会の実現に向けた重点計画」とは？
目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記したものです。各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となります。2024年6月21日に閣議決定され、現在実現に向けて全庁的に取り組んでいます。

【主な業務内容】
経験やスキルを考慮して、下記いずれかの領域をお任せします。月毎に役割やメンバーが変わるなど、様々な知識や経験を活かしながら幅広く活躍できる環境です。

■総務、人事、会計領域を中心としたバックオフィス業務
■ミッション・ビジョン・バリュー実現に向けた企画立案、実行、マネジメント
■様々な職員の体験の改善につなげるためのBPR、業務マニュアルの整備、改善
■中央省庁、民間企業、自治体など様々な経歴を持つメンバーでのチームビルディング

◎多様な価値観を受け入れます。
省庁出身者と民間出身者の割合が半々であるなど、あらゆる経歴を持つ職員が活躍中。2021年にできたばかりの組織だからこそ、様々な文化や価値観を受け入れながら組織づくりを行なっています。各種改善につながる意見やアイデアも歓迎です。

◎迅速に提案や相談ができます。
年次や役職を問わず、チャットツールでコミュニケーションを取り合っています。審議官も含むチャットで企画を提案できるため、意志決定も早いのが特徴です。

この求人のポイント

2024年6月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定。各種取組を推進するには、現状の約1.5倍、1500人規模の組織への拡充が急務です。急速に人員拡大を図りつつ、様々な経歴を持つ職員が遺憾なく能力を発揮できる環境を整える。未来志向の組織づくりに、あなたの経験やスキルを貸してください。

組織設計領域担当は、バックオフィスにおける施策の企画立案、実行、マネジメントを担当するポジション。総務、人事、会計領域を中心にバックオフィス業務を担い、デジタルファーストな組織を設計・運営することがミッションです。

またチームビルディングに伴い、業務フローの見直しや業務マニュアルの構築なども推進します。デジタル領域において高い専門性を有した人材を採用し、長期的な活躍を促すにはどうすればいいのか。これまでの経験が課題解決のカギとなるはずです。

誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指して――。今年設立3年目を迎えるデジタル庁。その飛躍を現実にするのは、正真正銘、あなたです。

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 高卒以上
高卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎

※高卒から大卒まで幅広く募集を行ないますが、学歴によって条件が異なります。

【必須要件】
■大学を卒業した方
└ 一定の職務経験（2025年4月1日時点　※見込みを含む）8年以上

■短期大学、高等専門学校を卒業した者
└ 一定の職務経験（2025年4月1日時点　※見込みを含む）11年以上

■高等学校を卒業した方
└ 一定の職務経験（2025年4月1日時点　※見込みを含む）13年以上

【歓迎要件】
□中央省庁/地方公共団体/独立行政法人などの行政機関、あるいは大学/病院などの公的機関でのバックオフィス業務の実務経験3年以上を有する者

□民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構えを有する者

□様々なバックグラウンドのメンバーをチームとして、生産性高くエンゲージメントを向上させる高いマネジメント能力を有する者
給与 月給30万6580円以上＋各種手当
※上記はあくまでも最低月給です。経験や能力等を考慮し、支給額を決定します。
※超過勤務手当は別途支給します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省業務調整手当を含みます。
勤務地詳細 【転勤なし】
東京都千代田区紀尾井町1-3
東京ガーデンテラス紀尾井町

※リモートワークOKです。業務内容に応じて選択できます。
※庁舎内にレストランやコンビニがあり、便利です。
勤務時間 以下のコアタイムのいずれか（実働7時間45分）
■7：30～16：15
■8：00～16：45
■8：30～17：15
■9：00～17：45
■9：30～18：15
■10：00～18：45

※勤務時間は入庁時に選択可能です。
※昼休みは基本12：00～13：00、10時出社のみ13：15～14：15となります。
休日 ■完全週休2日制（土・日）
■祝日
■夏季休暇
■年末年始休暇
■産前産後・育児休業（取得・復職実績共にあり）
■有給休暇（年20日　※4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し）
■病気休暇
■結婚休暇
■出産休暇
■忌引休暇
■介護休暇
■子の看護休暇
■ボランティア休暇 等
福利厚生 ■昇給年1回（1月）
■賞与年2回（6月・12月）※1年間に俸給等の約4.40ヶ月分（2024年4月時点）
■社会保険完備（健康・厚生年金）
■交通費支給（月5万5000円まで）

【各種手当】
■時間外手当（全額支給）
■出張手当
■家族手当
■住宅手当（月2万8000円まで）
■単身赴任手当

【その他・制度】
■社宅制度
■出産・育児支援制度
■託児所・育児サポートあり（「経済産業省保育園」を併設）
■財形貯蓄制度
■退職金制度
■職場内禁煙
■海外研修・海外出張あり
■国家公務員災害補償法制度
■服装自由（私服可）
会社からの
メッセージ		 -

PR・特記事項

入庁後の受け入れ体制 入庁後は、全庁で実施しているオンボーディング研修を受けていただきます。その後、デジタル庁の組織や政策についての理解を深めていただく流れです。

各プロジェクトでは、実際の業務を遂行しながらキャッチアップ。複数のプロジェクトを並行して担当しつつ、経験を積んでいきます。任される役割は、プロジェクトによって様々。例えば、プロジェクトAではリーダー、プロジェクトBではメンバーとして動くこともあります。

様々な役割を経験し、役職ごとに求められる役割を全うしながら、昇格・昇進のタイミングを通じてキャリアアップしていく流れ。例えば主査級から課長補佐級など、キャリアアップを目指すことが可能です。
フラットで成長できる組織づくり 出身や立場を問わず、様々な人材がオープンでフラットに働きやすい文化の構築と浸透を目指しています。

■オールハンズミーティング
職員全員が参加でき、政務や幹部と直接対話できる全庁会議。月に一度程度のペースで開催しています。

■1on1
上長から月に一度実施。一人ひとりの職員の業務状況、悩みやキャリアを共に考えます。

■デジタルツール
常に職員の約半数がテレワークで、チャットベースでコミュニケーションを取っています。庁内の国会対応もデジタル完結です。

■政策勉強会
ICT政策をはじめとしたテーマで、官民様々なノウハウをもった職員が互いに学び合っています。

会社について

デジタル庁

事業内容 デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。

徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
設立 2021年
代表者 デジタル大臣　河野 太郎
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

省庁のため、資本金はありません。／
1000名（2024年4月現在）
問い合わせ

デジタル庁

https://www.digital.go.jp

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