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情報掲載期間:2024年8月1日～2024年8月28日

情報提供元:エン転職

独立行政法人農畜産業振興機構

正社員

事務系総合職◆日本の農業総産出額約7割を占める農畜産物を業務対象に、食の安定供給を図る為活動します。

週休2日 年休120日 未経験／第二新卒歓迎

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仕事内容

私たちは2003年に設立した独立行政法人農畜産業振興機構（alic）です。国が企画立案した農畜産業に関する政策を効果的・効率的に執行しています。

【業務の対象は、国民の食生活に不可欠な農畜産物です】
■畜産（肉畜・食肉、酪農・乳業）
■野菜
■砂糖及びその原料作物
■でん粉及びその原料作物

☆国内の農業総産出額の約7割を占めています。

【適性や能力に応じて、いずれかの業務をお任せ】
■国内の農畜産物生産者への経営安定対策
・肉用子牛生産者への補給金交付
・肥育牛生産者及び肉豚生産者への交付金の交付
・加工原料乳生産者への補給金の交付
・野菜生産者への交付金の交付
・さとうきび生産者及びでん粉原料用かんしょ生産者等への交付金の交付

■農畜産物の需給調整・価格安定対策
・WTO国際協定に基づき、国家貿易機関として、バター、脱脂粉乳等の輸入・売渡し
・野菜の価格高騰時における出荷の前倒しや、価格低落時における市場隔離等の需給調整
・砂糖及びでん粉の内外価格差を調整するための輸入糖、輸入加糖調製品、輸入でん粉及びコーンスターチ用とうもろこしの買入れ・売戻しによる調整金の徴収

■自然災害や家畜疾病等に対応した緊急対策
・豚熱（CSF）や高病原性鳥インフルエンザ等で影響を受けた農家の経営再開支援
・大雨や地震等の被災農家への損壊した施設、機械の補改修、代替家畜の導入等の支援

■上記業務に関連する情報収集・提供
・月報の情報誌「畜産の情報」「野菜情報」「砂糖類・でん粉情報」等の発行
・HPを通した国内外の農畜産物の生産、需給、価格等の情報提供
・野菜情報総合把握システム「ベジ探」を通した野菜に関する情報の提供

☆2～3年に1度のジョブローテーションを実施しています。
☆年1回は希望調書を提出する機会があります。
☆海外出張の機会もあります。

この求人のポイント

国際的な穀物需要の増加。ウクライナ情勢などに伴う飼料価格の高騰。目まぐるしく変化する社会情勢が、食料の安定供給や農畜産業の現場に甚大な影響を及ぼしています。今日も明日もご飯を食べられる日常を守ることが、私たちの使命です。

私たちは日本の農業総産出額の約7割を占める農畜産物を業務対象に、畜産物、野菜、砂糖、でん粉の安定供給を図るため活動している組織。国と連携しながら、生産者の経営安定対策、農畜産物の需給調整・価格安定対策、自然災害や家畜疾病への緊急対策、情報収集・提供等を手がけます。

国や県等と連携しながら行う仕事が多いため、個人に判断を委ねられる場面はありません。農林水産省が企画立案した政策を効果的かつ効率的に実施することが役割です。

入構後のキャリアパスについては、2～3年に1度のジョブローテーションを実施。年1回は希望調書を提出する機会があり、希望を考慮しながら新しい仕事に携われるため、飽きずに働くことができます。

ご飯が食卓に並ぶ。いただきますが聞こえる。そんな尊い日々を共に守りませんか。

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 大卒以上
大卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎／第二新卒歓迎

■大卒以上
■平成元年4月2日以降に生まれた方
※長期勤続によるキャリア形成を図るため。

【下記のような方は尚歓迎です】
当機構では、農林水産省・地方公共団体・各種団体などの方々と連携して業務を行うため、コミュニケーション能力をお持ちの方が活躍できます。

また、農畜産業は種類・品目の多さに加え、川上から川下まで対象分野が広く状況も常に変わっていくことが特徴。情報感度が高く、学び続ける能力がある方も活躍できるはずです。
給与 月給23万5400円以上＋各種手当＋賞与年2回（昨年度実績4.5ヶ月分）
◎給与は経験などを考慮して決定します。
◎固定残業はありません。残業代は全額支給します。
勤務地詳細 本部／東京都港区麻布台2-2-1 麻布台ビル

◎住居手当を支給します（月2万8000円が上限）。
◎月1、2回は在宅勤務も可能です。
◎社宅も用意しています（入居状況によりご利用いただけない場合があります）。

※将来的に地方事務所（札幌市、鹿児島市、那覇市）に転勤する可能性もあります。
勤務時間 ■勤務選択制（7：30～16：15から10：30～19：15の30分刻み）
（実働7時間45分／休憩1時間）

◎残業は月平均10時間程度です。
休日 【年間休日125日】
■完全週休2日制（土・日）
■祝日
■年次有給休暇（20日）
■年末年始休暇（6日）
■夏季休暇（3日）
■GW休暇（4日）
■産前産後休暇（取得・復職実績あり）
■育児休暇（男女とも取得・復職実績あり）
■介護休暇
■慶弔休暇
■リフレッシュ休暇
福利厚生 ■昇給 年1回（10月）
■賞与 年2回（6月・12月／昨年度実績4.5ヶ月分）
■交通費支給（月5万5000円が上限）
■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）

【各種手当】
■時間外手当（全額支給）
■役職手当
■家族手当（配偶者：月6500円、子ども1人につき：月1万円）
■住居手当（月2万8000円が上限／自身で契約している賃借のみ）

【その他】
■社宅あり
■退職金制度
■資格支援制度（デジタル人材育成研修、語学向上研修等）
■財形貯蓄制度
■永年勤続表彰制度
■社内禁煙
■海外研修
■海外勤務・出張あり
■時短勤務OK
■在宅勤務、リモートワークOK
会社からの
メッセージ		 -

PR・特記事項

入構後の流れ 入構後1週間は当機構の法人文書・財務システム、コンプライアンス等に関する研修を実施。同時に配属先にてOJT形式で業務内容についてもお教えします。配属先は適材適所の観点から決定。2～3年に1度のジョブローテーションを実施し、各部署で経験を積んでいただきます。

また、入構後1年以内を目途に、北海道・鹿児島・沖縄のいずれかの地域にて4泊5日程度の初任者現地研修を実施する予定。実際に現場を見学し、農畜産業への理解を深められます。
研修体制 入構後の研修のほかにも様々な研修を用意しています。

■階層別研修
・係員、係長、中堅職員、新任管理職研修
・初任者現地研修　など
■部門別研修
・食肉基礎・専門研修
・会計事務職員研修
・語学向上研修　など

■デジタル人材育成研修
・ITリテラシー向上研修　など

上記のほかにも、希望者が海外の農業団体で知識の習得、語学の向上を図る「海外派遣研修」などがあります。

会社について

独立行政法人農畜産業振興機構

事業内容 ■経営安定対策
生産者などの経営を支援し、安全で品質の優れた国産農畜産物が安定的に供給されるようにする業務

■需給調整・価格安定対策
農畜産物の供給量や価格が急変動・乱高下しないようにする業務

■緊急対策
自然災害、家畜疾病などの緊急事態に迅速に対応する業務

■情報収集・提供
生産者の経営安定や農畜産物の需給動向の判断に資する情報を収集し提供する業務
設立 2003年
代表者 理事長　天羽 隆
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

306億円／
232人（2024年4月現在）
問い合わせ

独立行政法人農畜産業振興機構

https://www.alic.go.jp/index.html

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