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情報掲載期間:2023年9月18日～2023年10月1日

情報提供元:エン転職

防衛装備庁

正社員

防衛装備庁国家公務員（日英伊戦闘機開発に係る国際協業など）◆海外勤務の可能性あり

フレックス 週休2日 年休120日 未経験／第二新卒歓迎

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仕事内容

〇英語を用いた国際協業
　国際協業に係る協議等のための企画・立案、調査・分析及び国際交渉を含む関係各所との調整・折衝等を行います。具体的には、例えば次期戦闘機の共同開発であれば、イギリス・イタリアの国防担当局者と開発における技術検討や開発計画の管理等に関する協議を行いますが、単に決められた方針に則るだけでなく、自らが積極的に協議に臨み、共同開発の方向性を検討していくことが求められます。また、次期戦闘機の共同開発に関連して、3ヶ国で設立予定の国際機関での勤務の可能性を含め、イギリス、イタリアでの勤務の可能性もあります。その際は家族の帯同など、個々の状況を踏まえた形での赴任ができるような措置も可能です。
※次期戦闘機国際共同開発の詳細についてはこちらからもご確認いただけます。
URL:https://www.mod.go.jp/j/policy/defense/nextfighter/index.html

〇英語を用いた防衛装備行政
　英語を用いた防衛装備行政に関する政策の企画・立案、調査・分析、各種事業のプロジェクト管理（マネジメント）及び関係各所（防衛省内外、国内外の民間企業等）との折衝・調整、説明並びに海外出張・国際会議等への対応等の業務を行います。

〇行政一般
　防衛装備行政及び防衛装備品の開発事業に関する政策の企画・立案、調査・分析、各種事業のプロジェクト管理（マネジメント）又は防衛装備品等の調達業務及び関係各所（防衛省内外、国内外の民間企業等）との折衝・調整、説明等の業務を行います。

※配属は希望と適性を考慮し、決定します。
※採用後一定期間経過後、異動等により採用時とは異なる防衛装備行政の企画・立案等の業務に従事する場合もあります。

この求人のポイント

防衛装備庁－それは、戦闘機や艦船、戦車など我が国の安全保障の根幹を成す防衛装備品に関する政策の企画・立案、諸外国との共同開発、調達などを行い、平和と独立を守ることがミッションであり、近年の加速化・複雑化した安全保障環境を受け、当庁の果たす役割は年々増加しています。

2022年12月、我が国は英伊とともに次期戦闘機を共同開発することを首脳間で決定し、かつてない大規模な国際協力プロジェクトに挑戦。このプロジェクトは、今後何世代にもわたる英伊との幅広い協力の礎となるでしょう。世界の平和や安定にも貢献する、日本社会全体、世界全体にとって大変意義のあるものです。

さらに、防衛力の抜本的強化に向け、官民一体となって防衛装備品の海外移転、諸外国との共同開発・技術協力など、国際的な連携を積極的に推進しており、このようなフィールドで活躍できる人材を求めています。

スケールの大きなプロジェクトを支える職員として、あなたの民間企業や国際機関等での経験、語学スキルを活かして当庁でその力を発揮してください。

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 大卒以上
大卒以上／職種未経験歓迎／業種未経験歓迎

大学卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等における正社員、又はそれに準ずる職務経歴が令和6年1月1日現在で通算7年以上となる方

★詳細は防衛省又は防衛装備庁HPの募集要項をご覧ください。
URL:https://www.mod.go.jp/j/saiyou/chuto/soubi_202309.html
給与 月給29万8000円以上＋各種手当＋賞与
※経験や能力を考慮の上、決定します。詳細は防衛省・防衛装備庁のHPでご確認ください。
URL:https://www.mod.go.jp/j/saiyou/chuto/soubi_202309.html
勤務地詳細 ■防衛装備庁／東京都新宿区市谷本村町5-1
勤務時間 9：30～18：15（実働7時間45分、休憩1時間）
※フレックスタイム制度あり（標準労働時間／1日7時間45分、コアタイム／13：00～15：00）
休日 ＜年間休日120日以上＞
■完全週休2日制（土・日）
■祝日
■夏季休暇（3日）
■年末年始休暇（6日）
■慶弔休暇
■介護休暇
■産前・産後休暇（取得・復帰実績あり）
■育児休暇（取得・復帰実績あり）
■年次有給休暇など

※5日以上の連休取得も可能です。
福利厚生 ■昇給年1回（1月）
■賞与年2回（6月・12月）
■共済組合短期掛金、共済厚生年金掛金
※雇用保険法適用除外。
※労働災害については、国家公務員災害補償制度に基づき実施。
■国家公務員共済組合加入
■通勤手当（月5万5000円まで）
■家族手当（配偶者：月6500円／子1人：月1万円）
■住居手当（月2万8000円）
■育児サポート（勤務内に託児所あり）
■防衛省内に食堂、コンビニあり
■退職金制度
■財形貯蓄
■オフィス内禁煙
■海外研修
■海外出張
会社からの
メッセージ		 -

PR・特記事項

募集要項リンク ▼応募前に、防衛省又は防衛装備庁の採用試験受験案内ページもぜひご一読ください。
→URL：https://www.mod.go.jp/j/saiyou/chuto/soubi_202309.html
▼また、防衛本省では総合職相当の採用も行っています。
→URL：https://www.mod.go.jp/j/saiyou/chuto/jimukei.html

会社について

防衛装備庁

事業内容 【防衛省設置法】
（第三十六条）
防衛装備庁は、装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする。
設立 2015年
代表者 防衛装備庁長官　深澤 雅貴
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

官公庁のため、資本金はありません。／
約1800名
※事務官・技官：約1400名、自衛官：約400名
問い合わせ

防衛装備庁

https://www.mod.go.jp/atla/

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