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情報掲載期間:2023年11月16日~2024年1月10日

情報提供元:エン転職

経済産業省

正社員

技術職員(エネルギー設備の検査や書類審査を通じて、国の安全を守る)◆土日祝休み/年間休日120日以上

フレックス 週休2日 年休120日 未経験/第二新卒歓迎

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仕事内容

電力・ガス・鉱山・火薬類などの事業者に対して、エネルギー施設の設置現場への立入検査や新設申請に対する法令に基づく審査を実施します。また電力・ガス設備等の事故が発生した際は現場に駆けつけ初動対応も行ないます。

<産業保安監督部について>
全国に5監督部、3支部、1事務所を置く経済産業省の地方組織を置く部署。電気事業法やガス事業法等に基づく各種規制業務を通じて、日本の産業や人々の生活を支えています。

<お任せする業務>
■新設する施設に対する書類審査
事業者が新しい電気工作物を設置する際には当部に届け出があります。工事計画書や図面を確認し、設置する工作物に応じて基準を満たしているかを確認します。1つの審査は数十分で終わるものから数日かかるものまで様々です。

■エネルギー施設への立入検査
事業者からの届け出を受けて、2人1組で現場を訪問。法令遵守がなされているかをマニュアルに沿って確認します。検査は丸1日かけて行なうことが多く、検査後の報告も併せると数日かかることが多いです。

■事故対応
自然災害などにより停電やガスの供給に支障が発生した際に事故現場に駆けつけて初動対応を行ないます。具体的には、現場で何が問題になっており、どの世帯が被害を被っているかをヒアリング。経済産業省本省や電力会社、その後の詳細な原因究明・再発防止を行なう別の部局に情報を連携します。

■その他
半年~1年に1回の頻度で、事故の未然・再発防止のための講習会を実施。法令が変わった際には、専門家を招いて事業者に対して勉強会を実施します。その他、HPを通じた広報・啓発も行ないます。

※発電所(火力・風力・水力など)・ガス・鉱山・火薬など分野はさまざま。まずは1つをお任せし、2~3年で別の分野へ。最終的にすべてを網羅的に理解していただきます。

この求人のポイント

日本の安全神話を揺るがした、2011年の東日本大震災による事故。以来、日本は様々な安全対策や法改正を実施してきました。時は流れ、2022年度には、年間444件の発電設備事故が発生。特に太陽光発電所・風力発電所の事故は、今なお増加の一途をたどっています。

災害大国・日本で災害から波及する重大事故を減らし、国民の安全を守る。それが私たちの存在意義です。電力・ガス設備、鉱山、火薬庫といったエネルギー施設等に対して、各種法律による規制を実施しています。中でも新エネルギー施設は建設を急いだ結果、技術基準を満たしていない施設もあり、保安確保が急がれています。

職員は、エネルギー施設の新設に伴う書類審査や立入検査を実施。事業者や施設が技術基準・安全基準を満たしているかに目を光らせ、指導を行ないます。また事故発生時は現場へ急行し、情報収集に奔走。事故拡大防止・早期復旧を図ります。

そのうえで必要なのが、事業者とのスムーズな連携です。あなたがこれまで培ってきた知見で、日本の産業、そして国民の安全を守りませんか。

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 高卒以上
高卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎

■職務経験(大卒者は7年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は10年以上、高卒者は12年以上)を有する方
■電気・ガス、火薬類、鉱山等のプラント・保守管理等の産業保安分野に知見を有する方または学歴や職務経験を有する方

<例えば、下記のご経験をお持ちの方を想定しています>
□電力会社で設備の保守管理をしていた方
□プラントメーカーで勤務していた方
給与 月給23万4000円以上+各種手当+賞与(年2回)

※超過勤務手当は別途支給します。
勤務地詳細 下記の産業保安監督部のいずれか
※ご希望を考慮して決定します。

■北海道産業保安監督部
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎

■関東東北産業保安監督部東北支部
仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎

■関東東北産業保安監督部
さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館

■中部近畿産業保安監督部
名古屋市中区三の丸2-5-2 中部経済産業局総合庁舎3階

■中部近畿産業保安監督部近畿支部
大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館

■中国四国産業保安監督部
広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館

■中国四国産業保安監督部四国支部
高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎北館

■九州産業保安監督部
福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館

※希望を踏まえつつ、本省や他の監督部への異動もあります。
勤務時間 以下から選択可(実働7時間45分)
(1)7:30~16:15
(2)8:00~16:45
(3)8:30~17:15
(4)9:00~17:45
(5)9:30~18:15
(6)10:00~18:45

※残業は月10時間程度
※フレックスタイム制(標準労働時間:7時間45分 コアタイム:10時~12時)あり
休日 <年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土曜・日曜)
※事故・災害時には休日対応もあり得ます。休日対応した際は、代休の取得が可能です。
■祝日
■夏季休暇(3日)
■年末年始休暇
■産休・育休制度(取得・復職実績共にあり)
└男性職員の取得・復帰実績もあります。
■有給休暇
■介護休暇
■慶弔休暇
■子の看護休暇
■ボランティア休暇 等

◎5日以上の連休取得も可能です!
福利厚生 ■昇給年1回(1月)
■賞与年2回(6月・12月)
■社会保険完備(労災・健康・厚生年金)
■交通費支給(月5万5000円まで)
■超過勤務手当
■扶養手当(配偶者:6500円、子1万円 ※高校生以上は1万5000円)
■住居手当(月2万8000円まで)
■テレワーク可
■フレックスタイム制可
■時短勤務可
■財形貯蓄制度
■退職金制度
■定期健康診断
■検診事業
■オフィス内禁煙
■出張・研修あり
■共済制度(医療給付、育英資金や住宅資金の貸付事業、年金事業等)
会社からの
メッセージ
-

PR・特記事項

入社後の流れについて ▼1~2日
全体研修で、業務上のルール(服務規律・情報セキュリティなど)を学びます。

▼3日目以降
配属分野の課でOJTを実施。1分野を担当するのは5~10名程度、全員で業務を教えます。

▼独り立ち
はじめての分野の場合、1人で業務を進められるようになるのは約1年後。独り立ち後も1年に1回、分野ごとの研修を行なっています。その他、各監督部での勉強会や、経産省全体の研修にも参加していただく予定です。

▼独り立ち後のキャリアステップについて
係長→補佐→課長というキャリアステップです。2~3年に1回は担当分野が変わるので、幅広く知識を身につけられます。また、希望を踏まえつつ、本省や他の監督部への異動も可能です。

会社について

経済産業省

事業内容 ■成長分野の推進や様々な産業の支援
自動車、IoT・ロボット、航空機産業、ヘルスケア、環境産業 等

■地域経済の活性化と産業競争力強化
ベンチャー・スタートアップ、地方創生 等

■安全・安心な社会の構築と事業環境の整備
貿易管理、エネルギー振興、下請取引の適正化、産業保安 等
設立 1949年
代表者 経済産業大臣 西村 康稔
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

官公庁のため、資本金はありません。/
7980名(2022年8月時点)

問い合わせ

経済産業省

https://www.meti.go.jp/index.html

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