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情報掲載期間:2024年5月27日~2024年6月23日

情報提供元:エン転職

経済産業省

正社員

係長級(一般職相当)◆『経産省の正職員』にキャリアチェンジ/幅広いキャリアを歩めるポジション

語学 週休2日 未経験/第二新卒歓迎

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仕事内容

経済・社会システムのデザインを通じて、「日本を、国民一人ひとりの生活を、より豊かに」することをミッションに掲げる経済産業省。その実現のために、経済・産業に関わる多様なテーマにおいて、問題解決や政策の立案、推進等に取り組んでいただきます。

<多種多様なテーマに携われます>
◇国の成長戦略に結び付く経済企画立案
◇安定供給できるエネルギー・資源・環境政策の企画立案~実行
◇自動車・宇宙産業・アパレル・IT等、様々な分野の産業活性化
◇地方の経済活性化に向けた対策など、国内経済問題の解決
◇TPP/WTO等、多国間交渉に向けた取り組み 等

◎入省後は、あなたの経験・希望・適性を踏まえ、所属や配属プロジェクトが決定。2~3年ごとにジョブローテーションがあるため、様々な分野に挑戦することが可能です。

◎省内・人事院の中途採用職員向けの研修・先輩による指導など、教育も充実しています。行政での勤務経験がない方も、ぜひ安心してご応募ください。

<グローバルなフィールドでも活躍できます>
日本の経済はグローバル経済と連動しています。部署によっては、海外にも積極的に出向いて、現地政府や企業と問題解決のための交渉を行なっています。英語やフランス語など、多言語でのコミュニケーション能力がある方は仕事に活かすことができます。

※より具体的な業務イメージに関しては、以下URLよりパンフレット(新卒向け)もご参照ください。
https://www.meti.go.jp/information/recruit/pamphlet/meti_pamph_ippan_2022.pdf

この求人のポイント

□AI・ロボットや自動運転など、最新技術に興味がある。
□英語のスキルを活かして、グローバルに活躍したい。
□日本各地の災害復興支援を通じて、社会貢献したい。
□金融業界の知見で金融ソリューションを提供したい。
□日本の伝統工芸品や、文化を守る仕事に携わりたい。

――1つ当てはまった方も、すべて当てはまった方も、ここに当てはまるものはなかった方も、全員経産省に適性があります。

経済産業省は、ビジョン、条約・法律、税・予算、国家プロジェクトなどあらゆる政策ツールを総動員して、日本をより豊かにするための社会課題を解決していく存在。その分野は多岐にわたり、他の省庁や海外とも深く関わります。

だからこそ「日本の未来を変えたい」との想いさえあれば、必ずあなたの適性をここで見つけられるはず。現在は人事として活躍する職員も、モノづくり支援⇒環境政策⇒災害支援⇒内閣官房と、幅広いキャリアを歩んできました。

特定の分野に縛られることなく、あらゆるカタチで社会へ貢献していく。まさに、経産省でしか得られない経験です。

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 高卒以上
高卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎

■大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業後、民間企業・官公庁・国際機関等において、正社員・正職員(またはそれに準ずる雇用形態)として従事した経験が一定年数以上(大卒は6年、短大及び高専卒は9年、高卒は11年)ある方(2024年4月1日時点)。

※業界・職種の経験は特に問いません。地方公務員など行政出身の職員も一定数いますが、銀行・金融・商社・メーカーなど、民間企業からキャリアチェンジを叶えた職員も多数います。なお、本求人の選考フローには、公務員試験の実施は含まれません。この機会にぜひご応募ください。

※多様性を重視した採用。行政出身者もいますが、銀行・金融・商社・メーカーなど、民間企業からキャリアチェンジを叶えた職員も多数います。

※その他詳細はHPをご覧ください。https://www.meti.go.jp/information/recruit/career/index.html
給与 月給280,960円+各種手当
※上記はあくまでも最低月給です。経験や能力等を考慮し、支給額を決定します。
※超過勤務手当は別途支給します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省業務調整手当を含みます。

【月給例】
・355,460円(目安)<大学卒業後、正規社員として民間企業に12年勤務した職務経験を有する場合>
勤務地詳細 <経済産業省 本省庁舎>
東京都千代田区霞が関1-3-1
勤務時間 以下のコアタイムのいずれか(実働7時間45分)
■7:30~16:15
■8:00~16:45
■8:30~17:15
■9:00~17:45
■9:30~18:15
■10:00~18:45

※昼休みは基本12:00~13:00、10時出社のみ13:15~14:15となります。
休日 ■完全週休2日制(土日)
■祝日
■夏季休暇
■年末年始休暇
■産休・育休制度(取得・復職実績共にあり)
■有給休暇
■結婚休暇
■忌引休暇
■介護休暇
■子の看護休暇
■ボランティア休暇 等
福利厚生 ■昇給年1回(1月)
■賞与年2回(6月・12月)※1年間に俸給等の約4.40月分(2024年4月時点)
■社会保険完備(健康・厚生年金)
■交通費支給(月5万5000円まで)
■時間外手当(全額)
■家族手当
■住宅手当(月2万8000円まで)
■役職手当
■出張手当
■社宅制度
■社員食堂・食事補助あり(庁舎内に食堂、コンビニ、カフェあり)
■財形貯蓄制度
■退職金制度
■託児所・育児サポートあり(「経済産業省保育園」を併設)
■職場内禁煙
■国家公務員災害補償法制度
会社からの
メッセージ
-

会社について

経済産業省

事業内容 経済産業省のミッションは、国民一人ひとりにとって、より豊かな社会を実現するため、政策を立案、実行し、経済・社会システムをデザインすることです。その実現のため、自動車産業や映画・ゲーム等コンテンツ産業の推進から働き方改革や人づくり革命まで、TPP等の経済連携から地方創成や中小企業の活性化、資源外交や再生可能エネルギーの推進等、様々なことに挑戦します。

■経済産業政策
成長戦略、社会課題の解決、大手~中小、ベンチャー企業の支援、新産業の育成

■通商貿易政策
重層的な通商政策の構築、インフラ輸出、対日投資促進、貿易管理

■資源エネルギー政策
海外資源の獲得等資源政策、再生可能エネルギー、電力・ガス市場の改革
設立 1949年
代表者 経済産業大臣 齋藤 健
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

官公庁のため、資本金はありません。/
4349人 ※本省勤務のみ(2022年7月時点)
官公庁のため、売上はありません。

問い合わせ

経済産業省

https://www.meti.go.jp

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