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情報掲載期間:2019年12月5日~2020年1月15日

情報提供元:エン転職

新日本技術株式会社

正社員

建物検査員 ◎駅ビル・大学・病院など大型案件多数/建築・設備・消防など、あなたの知識を活かせます!

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埼玉県(消防)の新着転職・求人情報

仕事内容

◎建物の安全を守る、責任あるお仕事。
1日に数万人が出入りする駅ビル、日本トップクラスの国立大学、大きなテナントビル…。私たちはこのような建物をいつまでも安心して使うことができるよう、定期的に調査を行なっています。

■換気設備・排煙設備・非常用照明設備・給排水設備等の建築設備定期検査
■建築物の性能、機能等を保持する為の建築物定期調査
■防火シャッター、扉等の防火設備定期検査
■タイル等の不具合を調査する外壁打診、または、赤外線カメラを使用しての調査

建築基準法や条例などによって定められた評価基準に沿って、建物や設備の安全を確認。調査内容を報告書にまとめるまでが、調査員の仕事です。

◎最先端の技術に携わることができます。
平成20年より、建築基準法の改正によって定期調査が義務付けられた「特定建築物定期調査」の中の「外壁全面打診」。当社は従来の打診調査に加えて「赤外線外壁調査」の技術を取り入れています。

◎案件について
1日あたりの調査件数は1~3件程度。規模によって担当人数は変わりますが、だいたいは1人~3人で調査にあたります。調査にかかる時間は半日程度。大規模なものは3日ほどかけることもあります。

◎まずは資格取得を目指します!
「一級建築士」「二級建築士」「建築設備検査員」「特定建築物調査員」「防火設備検査員」の資格がなければ、調査業務はできません。まずは現場で先輩社員のサポート業務(測定のメモや照明の確認など)に携わりながら、資格取得に向けた学習を欠かさないようにしましょう。

※報告書はExcelを使用します。図面などを作成しますが、既にフォーマットがある状態ですので、「関数を使いこなす」などの高度なスキルは必要ありません。「Excelの基本操作ができる」程度でOKです。

この求人のポイント

「建物検査ひと筋、30年」も。
業界でも珍しい赤外線調査にこだわるのも。
社員一人ひとりが一切妥協を許さないのも。
全て私たちの誇りのあらわれ。

建物の“万が一”に備え、安心・安全のために点検するのは
決して目立つ仕事とは言えません。

しかしその地道な積み重ねが評価され、
有名大学や駅ビルなどの大手施設から、依頼をいただいています。
伸び続ける業績は、自分たちの勲章だと思っています。

今日も期待にこたえるために。
自らの誇りを磨き続けるために。
私たちは今日も、背筋を伸ばして建物と向き合います。

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 学歴不問
以下2点を満たす方
■Excelの基本操作ができる方
■「一級建築士」「二級建築士」「建築設備検査員」「特定建築物調査員」「防火設備検査員」の有資格者、または、受験資格をお持ちの方。(以下参照)

1)学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学において、正規の建築学、機械工学若しくは電気工学又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、建築設備に関して2年以上の実務の経験を有する者。

2)建築行政(建築設備に関するものに限る。)に関して2年以上の実務の経験を有する者。

3)一級建築士又は二級建築士の資格を有する者。

※上記は受験資格を満たす方の一例です。詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.beec.or.jp/course/mlit_course/mlit_course1.html
給与 月給28万円~40万円+賞与年2回
※スキルや知識を考慮して随時加給します。
※上記金額には固定残業手当(月20時間分・4万円以上)が含まれます。超過分は別途支給します。
勤務地詳細 本社:東京都新宿区高田馬場1-2-15 永谷ビル 4F
※転勤はありません。検査の現場は東京・神奈川・千葉・埼玉等の関東近郊。
※現場により直行・直帰の場合もあります。
勤務時間 8:30~17:30(実働8時間)
※残業は月20時間です。
休日 ■週休2日制(土・日/月11日)
■祝日
■GW
■夏季休暇
■年末年始休暇
■有給休暇
■慶弔休暇
福利厚生 ■昇給年1回(4月)
■賞与年2回(7月・12月/昨年度実績:2ヶ月分)
■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
■交通費(全額支給)
■退職金制度
■資格取得支援金(外部講座の授業料を半額負担)
■資格手当(資格取得時に手当を支給します)
⇒特定建築物定期調査・二級建築士・防火設備検査員などの資格が該当します。

◎スタッフの交流を深めるため、年に1回ホテル等の会場を貸し切ってのパーティーを開催しています!
会社からの
メッセージ
-

会社について

新日本技術株式会社

事業内容 ■建築・土木・建築設備(電気・空調・衛生)、プラントの設計及び施工管理業務におけるアウトソーシング事業
許可番号:派13-300710 
■建築設備の作図、CAD操作(T-fas)に関する講習の開催
■建築設備及び特殊建築物の定期検査
■耐震診断、外壁診断業務
設立 1987年7月(創業:1974年11月)
代表者 代表取締役 柴田 義則
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

9000万円/
149名
14億9000万円(2019年2月期実績)

問い合わせ

新日本技術株式会社

http://www.sinnihon-g.co.jp

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