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情報掲載期間:2022年6月9日～2022年7月6日

情報提供元:エン転職

株式会社日本政策金融公庫

正社員

地域総合職（地域に根差した小規模事業者への融資などを行います）

週休2日 年休120日

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仕事内容

国民生活事業では、小規模事業者への融資や資金調達支援等を行います。街の飲食店や生花店、理・美容院といった小規模事業者は、全国に約305万先あり、国内企業のおよそ85％を占めています。小規模事業者への支援は、地域経済・日本経済の活性化に貢献できる仕事です。

【融資先】
従業員9人以下の小規模事業者が約8割を占めています。融資先数は117万先にのぼります。1社あたりの平均融資残高は1,008万円と、小口であることが特徴です。生活に密着し、地域社会になくてはならない企業から、ベンチャー企業、ソーシャルビジネスの担い手まで多種多様な業種のお客さまにご利用いただいています。

【具体的な業務内容】
■小規模事業者向け融資審査・営業
小規模事業者の皆さまを資金面・情報面からサポート。ときには民間金融機関と協力をし、融資を行うことも。「どうすれば課題を解決できるのか」を徹底的に考え、融資の可能性を追求します。

■創業支援
地域活性化における重要施策であり、女性や若者、移住創業者など幅広い層への支援を推進しています。資金ニーズへの対応に加え、「創業後」の課題解決に貢献し、事業が軌道に乗るための支援にも注力しています。

■事業再生支援
お客さまからのご相談に柔軟に対応するとともに、経営改善計画の策定支援等を通じて、経営の立て直しを図る皆さまを支援しています。

■事業継承支援
後継者が不在の小規模事業者の方々と「事業を譲り受けたい」という創業希望者や事業者をマッチングさせ、事業を継続させる役割もあります。

この求人のポイント

私たち日本政策金融公庫 国民生活事業は、小規模事業者を中心とした全国の経営者の方々を支えている政策金融機関です。

あなたにお任せしたいのは、街の理・美容院や飲食店といった小規模事業者への融資やコンサルティング。「新しい事業を始めたい」「事業の担い手がいない」「災害で経営が苦しくなってしまった」など、経営者が抱えるお悩みはさまざまです。経営課題を分析したうえで融資判断を行い、事業の継続支援を行うことが、あなたのミッションです。

事業が軌道に乗ることで、地域での新たな雇用の創出や、伝統文化の継承につながることも。単に「会社を守る」以上の意味を持つ支援・サポートが、日本政策金融公庫 国民生活事業における仕事の魅力です。

勤務地は全国11ブロックの中から選択することができ、原則として、ブロック外への転勤はありません。選択ブロック内でキャリアを積めるため、その地域に精通した「経営のプロ」となることができます。

ご自身の生活も安定させつつ、地域活性化にも貢献できる。そんな仕事をはじめませんか。

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 大卒以上
■大卒以上
■銀行、信用金庫、信用組合にて個人または法人向け事業資金の融資審査・営業経験がある方
給与 月給21万4000円～
※上記はあくまで最低支給金額です。給与額は勤務経験などを考慮のうえ決定します。初年度の年収は390万円～680万円を想定しています。
※残業代は別途全額支給いたします。
勤務地詳細 全国主要都市（沖縄県を除く）
※全国11ブロック（北海道・東北・北関東信越・南関東・北陸・東海・近畿・中国・四国・北九州・南九州）の中の選択ブロック内で転勤が発生します。本拠地となる都道府県を設定し、原則として、本拠地と、ブロック内の本拠地以外の支店を交互に経験します。
※一部、転勤が免除等されるケースもあります。下記【仕事とプライベートとの両立支援策】もご覧ください。
勤務時間 8：50～17：10（実働7時間20分）
※週2日のノー残業デーの実施や休暇の計画的取得、男性の家事・育児・介護参画などを奨励しています。
休日 ■完全週休2日制（土・日）
■祝日
■夏季休暇
■年末年始休暇
■慶弔休暇
■出産・育児休暇
■介護休暇
■リフレッシュ休暇
■有給休暇（最高20日）ほか

◎年間休日120日以上
福利厚生 ■昇給年1回
■賞与年2回
■社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）
■通勤手当
■扶養手当
■住宅手当
■超過勤務手当
■公庫企業年金基金
■住宅（独身用、世帯用完備）
■資格取得支援制度（中小企業診断士、簿記検定などの通信教育の受講や諸費用の助成）
■各種研修制度　
■受動喫煙防止対策あり（禁煙・分煙は配属先により異なります）　ほか
会社からの
メッセージ		 -

PR・特記事項

仕事とプライベートとの両立支援策 結婚、出産、育児、介護などライフイベントに合わせて、転居を伴う異動を免除する等の制度があります（一部の特例の適用年数には上限があります）。そのほかフレックスタイム制度や在宅勤務（テレワーク）制度など、仕事とプライベートが両立できる制度もご用意。ベビーシッターサービスの費用補助制度などもあります。多様な人材が最大限に能力を発揮し、ワークライフ・マネジメントの実践ができる職場づくりを推進しています。
「総合職」も同時募集中 担当する業務や求められる役割に違いはありませんが、主な違いは次の3点です。ぜひご自身の目指すキャリアやライフプランに応じてご応募ください。
※「総合職」も【エン転職】にて募集中です！

＜総合職について＞
■転勤の範囲
全国を3つのエリアに区分し、転勤をエリア内に限定しています。（非管理職のみ）
Aエリア：東京、南関東、北近畿、南近畿、中国、四国、九州
Bエリア：東京、南関東、北関東信越、東海北陸、北近畿、南近畿
Cエリア：東京、南関東、北海道、東北、北関東信越

■給与
転勤範囲の違いを考慮し、一定の差が生じます。

■昇格
上級管理職（支店長クラス以上）への昇格を目指す場合は、総合職への職種転換が必要となります。

会社について

株式会社日本政策金融公庫

事業内容 ■国民生活事業
地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行っています。

■農林水産事業
農林漁業や食品産業の皆さまへの融資をはじめとするさまざまな支援事業を通じて、国内農林水産業の体質強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。

■中小企業事業
融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を金融面から支援しています。
設立 2008年10月1日
代表者 総裁　田中 一穂
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

資本金／11兆6127億円（令和4年3月30日現在）
※資本準備金／5兆3941億円（令和4年3月30日現在）／
7436名（令和3年度予算定員）
問い合わせ

株式会社日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/

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