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情報掲載期間:2024年2月29日~2024年4月24日

情報提供元:エン転職

株式会社環境創生科学研究所

正社員

研究員◆地域・グローバルの環境課題の解決に貢献/スタートアップやNGOとも連携

語学 週休2日 未経験/第二新卒歓迎

仕事内容

□■環境課題の解決に取り組む専門集団です■□
民間企業や研究所、大学、ならびに公共機関などから依頼を受け、国や地方自治体の環境計画や施策立案などを支援してきた当社。2~3年かけて、環境先進国の研究者・専門家や専門機関と連携する、エコシステム型のイノベーションビジネスに移行する予定です。世界で研究開発から実務を行なう国際機関のマルチファンクションを持つ、トランスナショナルな組織に変わります。

\次世紀に向けた革新的な環境技術を創造します/
ミッションは「人間と自然が共栄できる、持続可能性を獲得した世界をつくる」こと。サステナビリティ先進国のスタートアップ、ベンチャー企業や大学、NPO・NGOなどのグローバルな市民的組織と連携し、国や自治体の協力を得てイノベーションとパラダイムシフトを起こします。

【1社だけでは成し得ない変革に挑戦可能】
主な事業領域は、環境技術に関する研究開発や、環境計画・政策の立案の支援および市民活動の支援など。協力関係にある企業や機関のネットワーク全体で、クリーンエネルギーの普及や持続可能な社会のための政策・社会システム形成などに取り組みます。

【提携する企業や機関の事業成長を促進できます】
共同でプロジェクトを完遂する中で、まだ知名度の低いスタートアップの「環境テクノロジー(再生可能エネルギー)を活用する技術」などを世界に広めることも可能。連携した企業や機関の事業成長や研究の発展を、支援できるポジションです。

【取り組むプロジェクトはあなた次第】
自らが問題意識を持つ環境課題を解決するため、「どの企業・機関と、どのような取り組みをすべきか」主体的に考えられます。時に海外勤務や出張もしつつ、必要に応じて知識や資格をアップデートし、未踏破の領域に挑戦可能です。

この求人のポイント

地域から地球の環境問題に25年以上関わり、日本や諸外国における環境政策や規制の策定のための調査を行なってきた私たち。「持続可能な社会への公平な移行を実現し、人間と自然が共栄できる世界をつくる」という次世紀の目標に向け、国境を越えた新たな取り組みに挑みます。

それは、サステナビリティ先進国のスタートアップ、ベンチャー企業や大学、NPO・NGOなどグローバルな市民的組織と連携し、革新的な環境技術を創造すること。調査研究組織を中心に、新たな智に挑戦するスタートアップ、市民と連携を図る組織への先進的な提言を行ない、イノベーションとパラダイムシフトを起こします。

そこでお任せしたいのが、このプロジェクトを主体となって推進するポジション。環境に関する政策や提言をリードする世界的な研究機関やNPO・NGOとも既に連携を図る当研究所であれば、最先端な知見を得られるはず。自らの目標や社会的な課題解決の達成を目指すため、最適な環境で働けます。

未踏破の領域への挑戦に心躍るあなたを、私たちはお待ちしています。

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 学歴不問
学歴不問/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎/社会人未経験歓迎/第二新卒歓迎/ブランクOK

□■入社時に特別な資格は必要ありません■□
入社後に実務経験を重ねて、技術士資格や博士号、国家資格の取得を目指せます。有資格者の上司や先輩もしっかりアドバイスしますので、わからないことは何でも聞いてください!

☆文献調査や各国の機関との議論において、英語力を活かした活躍が可能です!

\こんな方は経験やスキルを生かせます/
◇自主的に考え、行動できる方
◇環境課題に関する取り組みを行なってきた方
◇環境課題に対する今後のアクションを考えられる方
◇留学経験や世界を旅した経験、国際的な視野を持った方
◇環境問題に関する社会学、政治経済、環境倫理学の知識をお持ちの方
給与 月給25万円~+賞与年2回 ※昨年度実績3~5ヵ月分

※経験・資格等を考慮し、優遇します。
※業務に必要な資格をお持ちの場合、別途で月5000円以上の手当を支給します。
勤務地詳細 原則、研究者はリモートワークやSOHOでの勤務になります(フルリモート可)。

【本社】〒231-0012 
神奈川県横浜市中区相生町5-80 相生ビル4階

※現在事業形態を大きく変革している段階で、2025年度以降横浜から長野県伊那市(予定)に本社機能を移転する予定。また、北米に準備室があり、今後世界と連携する拠点事務所を設ける予定です。
勤務時間 <裁量労働制(専門業務型)>標準労働時間/1日8時間
休日 ■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■有給休暇
■年末年始休暇(5日)
■夏季休暇(3日)
■GW休暇
■育児休暇(取得・復帰実績あり)
■産前産後休暇(取得・復帰実績あり)
■介護休暇
◇有給を含め長期(2週間)連続休暇の取得可
福利厚生 ■昇給年1回(6月)
■賞与年2回(5月・12月)※昨年度実績3~5ヵ月分
■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
■交通費(全額支給)
■出張手当(交通費・宿泊費等は会社で全額支給)
■資格手当(月5000円以上)
■特別報酬(業績等により決定)
■研究手当(研究内容により決定)
■退職金あり
■海外勤務・出張あり
└プロジェクト及び業務によって海外出張、勤務ができます。
■副業OK
■独立支援制度あり
会社からの
メッセージ
-

PR・特記事項

配属先について 現在当社で働く所員は12名程度。それぞれの所員が環境課題の調査・研究に取り組む専門集団で、営業などのポジションは設けておりません。

今回あなたにお任せしたいのは、社内チームでの業務だけでなく、環境先進国の研究者・専門家や専門機関と横断的に関わりながらプロジェクトを研究開発していくこと。課題解決に必要な知識・技術の領域に応じて、さまざまな分野の専門集団とのコラボレーションが可能です。
入社後の流れ まずは当社の事業や今後のビジョンについて共有いたします。プロジェクトの推進に必要な専門知識やデータ解析技術などは、必要に応じて自己研鑽及び外部のセミナー・学会、大学・研究機関等の教育プログラムに参加して身に付けていただきます。会社からの指示ではなく、自分の達成したい目標に応じて専門性を高めていけます。

会社について

株式会社環境創生科学研究所

事業内容 ■環境コンサルティング・設計業務
行政(国・地方自治体)の環境計画・施策立案支援
CSR・環境リスクコンサルティング
環境空間デザイン(環境照明・音楽)

■環境技術関連の研究・開発
環境負荷低減技術及び手法の研究・開発
低炭素社会関連技術(GHGマネジメント、スマートグリッド、新エネルギー)の開発
環境政策・施策及びその経済的評価手法に関する研究
研究・開発型プロジェクトの形成・実施

■環境政策立案・提言
コンソーシアム型政策立案・提言のプロモート及び支援
住民参加型政策立案支援
地域環境活動・学習の支援業務
設立 2012年
代表者 小松 英司(理学博士、技術士)
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

200万円/
11名(2024年1月時点)

問い合わせ

株式会社環境創生科学研究所

http://lercs.co.jp/

株式会社環境創生科学研究所

研究員◆地域・グローバルの環境課題の解決に貢献/スタートアップやNGOとも連携

正社員 語学 週休2日 未経験/第二新卒歓迎
  • 北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県…
  • 月給25万円~+賞与年2回 ※昨年度実績3~5…
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