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情報掲載期間:2020年4月10日~2020年5月13日

情報提供元:エン転職

一般財団法人東京学校支援機構

契約・嘱託社員

都立学校の修繕管理 ■東京都教育委員会によって設立された団体/完全週休2日制

週休2日 未経験/第二新卒歓迎

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仕事内容

都内の公立高校や支援学校にて、施設や設備の修繕工事を管理いただきます。

【多忙な教師と学校に通う子どもたちを支える団体です】
当機構は、2019年7月に東京都教育委員会によって設立された財団法人です。多忙な教師の負担を減らし、教育の質的向上を実現するために、様々なサービスを提供しています。あなたにはそのサービスのひとつである、学校施設の修繕工事業務をお任せします。

【機構では、幅広い修繕工事を実施します】
(以下、一例)
・割れた窓ガラスの取り換え
・雨漏りした校舎の修理
・老朽化した給排水管の補修
・電気設備の漏電調査や補修
・アスベスト調査
・カラスやハチの巣の撤去 etc

⇒修繕内容に関する学校側との打ち合わせ、工事積算単価表の作成、工事業者への発注、工事の監督、完了検査など、幅広い業務を担当します。

⇒基本的には二人一組で、作業を進めます。最初は学校施設の施工管理経験を持つ担当がOJTを実施。「校舎の修繕は初めて」という方もご安心ください。いずれは外部研修も開催予定です。

この求人のポイント

様々な現場で施工管理の仕事に携わってきた。マンションやビルなどの設備管理を担当してきた。機械技術に関する知識を磨いてきた…。そんなあなたのチカラを今、私たちは必要としています。

東京都教育委員会によって、2019年7月に設立された当機構。教師の負担を減らし、さらなる教育の質的向上につながるよう、全国に先駆けて様々なサービスを提供しています。そのひとつが、校舎の修繕工事。つまり、あなたの得意分野です。

「校舎の窓ガラスが割れた。すぐに直したい」「屋上にある給排水管の調子が悪いので、交換したい」「体育館が雨漏りしている」…。都内の公立高校や支援学校から寄せられる相談に応じ、工事を進めていきます。

一つひとつの業務が、多忙な教師を支え、そして子どもたちの安全へとつながります。「まだまだ現役でありたい」という方へ。これからは教師と子どもたちのために、その経験を活かしませんか。

募集要項

雇用形態 契約・嘱託社員
応募資格 学歴不問
以下のいずれかの経験を持つ方
・「機械技術の知識」
・「施工管理(建築・土木・機械)の経験」
・「設備管理の経験」(マンションやビルの管理経験などを想定しています)

※学歴や業種は問いません。
※常勤嘱託職員の場合は60歳以上の方のみ(例外事由3号の二)。満年齢が70歳に達する日の属する年度末日で雇用終了となります。
給与 契約社員/月給20万4480円~30万6360円
非常勤職員/月給22万3300円
常勤嘱託職員/月給23万7960円(一律支給の地域手当を含む)
勤務地詳細 東京都新宿区西新宿8-1-2 PMO西新宿7階
※転勤はありません。
勤務時間 7時30分~19時15分の間で7時間45分勤務(休憩:1時間) 週38時間45分勤務 ※非常勤:週31時間
※職場状況に応じて割り振ります。

【勤務時間例】
■8時30分~17時15分
■9時30分~18時15分

※業務状況に応じて夜間・休日対応あり
※定時帰りが基本です。多くても月の残業は20時間以下です。
休日 ≪契約社員≫
◇完全週休2日制(土日)
◇祝日
◇有給休暇
◇夏季休暇(5日)
◇慶弔休暇
◇年末年始休暇
◇子の看護休暇
◇妊娠出産休暇
◇育児時間  など

≪非常勤職員≫
◇完全週休2日制(土日)
└月の出勤日は16日間。残りはお休みとなるよう調整します。
◇祝日
◇有給休暇
◇公民権行使等休暇
◇夏季休暇(※)
◇慶弔休暇
◇年末年始休暇
◇子の看護休暇(※)
◇生理休暇
◇妊娠出産休暇
◇母子保健健診休暇
◇妊婦通勤時間
◇育児時間
◇短期の介護休暇(※)
◇介護休暇(※)
◇介護時間(※)
◇育児休業(※)
◇部分休業(※)
(※)は諸条件あり

≪常勤嘱託職員≫
◇完全週休2日制(土日)
◇祝日
◇有給休暇
◇夏季休暇(5日)
◇年末年始休暇
◇特別休暇
福利厚生 <契約社員・非常勤職員・常勤嘱託職員共通>
◇賞与年2回(6月・12月)
◇社会保険完備
◇東京都人材支援事業団準会員
◇時間外勤務手当
◇通勤手当
◇休日給
◇オフィス内禁煙
会社からの
メッセージ
-

PR・特記事項

一緒に働く仲間 現在、全体で47名の職員が在籍中。施設担当(修繕管理を担っている方)では20~60代まで幅広いメンバーが業務に取り組んでいます。施工管理の経験を持つシニア層のメンバーも活躍中です。

会社について

一般財団法人東京学校支援機構

事業内容 1.学校教育の支援に関する事業
2.教職員に対する支援事業

■多様な外部人材を安定的に確保し、適材を学校に紹介
■専門外の懸案事項の相談、高度な交渉等の代行を行ない、教員をサポート
■事務業務を集約・効率化し、教員サポートや学校経営への参画を促進

これらの役割を担うことにより、都内公立学校を多角的に支援し、教員の働き方改革を推進しています。
設立 2019年7月1日
代表者 理事長 坂東 眞理子
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

東京都出資金 1億9000万円/
47名(2020年4月現在)

問い合わせ

一般財団法人東京学校支援機構

https://www.tepro.or.jp/

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