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情報掲載期間:2019年9月12日~2019年10月23日

情報提供元:エン転職

独立行政法人都市再生機構

正社員

技術系総合職(建築/都市再生の企画立案や工事監理等)|産休育休復帰率100%、平均勤続年数17.1年

週休2日 年休120日

仕事内容

<UR都市機構の主な業務>
【都市再生】民間事業者や地方公共団体と連携し、都市再生を推進
■国際競争力の強化、都市構造の転換、地方活性化・地方創生、安心・安全に資するまちづくりの推進
■計画の構想・企画等のコーディネート、事業の実施や民間実施事業への参画等

【賃貸住宅】賃貸住宅を適切に維持管理し、豊かな生活空間を提供
■約72万戸の居住者の方との信頼関係を大切にした維持管理
■良好な居住環境の提供、高齢者の居住の安定確保、子育て環境の整備等を目的とした団地再生

【災害復興】被災地の復興や都市の防災機能強化を支援
■東日本大震災の被災地での復興支援(復興市街地整備、災害公営住宅整備等)
■災害に強いまちづくりの推進

<具体的な業務内容>
■都市再生、団地再生、災害復興支援等プロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理
■UR賃貸住宅(修繕・リノベーション、耐震改修等を含む)、災害公営住宅、施設建築物等の企画、設計、工事監理
■技術基準の管理、技術開発、海外展開支援 等

◎ときには調整役として、ときにはプロデューサーとして「まちづくり」に参画します。
大手町や渋谷などの大規模なプロジェクトの場合は、民間事業者と行政の間に立ち、双方の意見をまとめ、折衷案を検討する役割を担います。
賃貸住宅におけるプロジェクトの場合は、団地の建て替えや住戸内のリノベーションに関するコンセプトなどを決める企画・計画の役割が増します。案件によって役割や規模が変わるのが特徴です。

この求人のポイント

冒険の場となる公園や広場を作ったら、子どもたちは喜ぶかもしれない。
気楽に子育て世代の交流ができる空間があれば、子育てを楽しめるかもしれない。
団地内に医療福祉施設などがあったら、高齢者も安心できるかもしれない。

――全国約72万戸の賃貸住宅を管理する私たちは、そこに住む子育て世代から高齢者まで、多様な世代が住みやすい環境整備に取り組んでいます。なぜなら、私たちURは、誰もが安心して暮らせる環境づくり「人が輝く都市」を目指しているから。

半世紀以上にわたり日本のまちづくりを担ってきたURは、「人が輝く都市」を作るべく様々なプロジェクトを進めています。とは言え、同じビジョンを志す仲間が足りていません。そこで、URの一員となっていただけるメンバーを募ることになりました。

多世代がいきいきと暮らし続ける住まいづくりから、大手町や渋谷といった国際的なビジネス拠点の創出まで担う”URにしかできないまちづくり”を一緒に、はじめてみませんか。

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 大卒以上
■大学を卒業、又は大学院を修了されている方(短大卒不可)
■2年以上の就業経験を有する方(アルバイトは不可)
※上記2点を満たす方
※施工管理や設計など、建築関連の経験をお持ちの方は歓迎します。
※高い語学力(目安:TOEIC730点以上等)を有する方歓迎
※2020年3月末までに入社可能な方歓迎

<ジョブローテーションについて>
当機構の業務が多岐にわたることから、各業務への理解を深めるために3年程度のサイクルで異動し、さまざまな業務を経験していただくケースが多くなっています。
給与 経験等を考慮の上、当機構規定により支給いたします。
下記はあくまで平成31年度新規採用職員初任給実績であり、下限支給額です。
【学部卒】月給20万4400円
【修士了】月給21万6600円

(参考)モデル給与
・35歳(主査)(配偶者・子1人)
月額:約37万6000円 年間給与:約628万円(※時間外手当は別途支給となります)
・45歳(課長)
月額:約60万4000円 年間給与:約985万円
勤務地詳細 東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知、大阪、福岡、岩手、宮城、福島、その他主要都市

※総合職としての採用となりますので、全国の勤務地へ異動する場合もあります。
ただし、入社後については、育児等をしながら就業する職員には一定の配慮を行なっております。
勤務時間 9:15~17:40(実働7時間25分)
休日 <年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始
■年次有給休暇
■夏季休暇(7日)
⇒7月~9月の間で任意で休暇を取得できます。例えば、一度に7日間休暇を取得したり、3連休を複数作ったりすることが可能です。
■特別有給休暇
■育児休業
■介護休業
福利厚生 ■昇給年1回
■賞与年2回
■通勤費
■各種社会保険(雇用・労災・健康・厚生年金)
■企業年金
■財形貯蓄
■扶養手当
■住居手当
■時間外勤務手当
■部分休業制度(時短勤務)

★長く働き続けられる職場の実現など、取組の詳細は当機構HP「ダイバーシティ推進」をご覧ください。
https://www.ur-net.go.jp/jinji/chuto/top/diversity/index.html
会社からの
メッセージ
-

PR・特記事項

研修教育制度 職員一人ひとりの可能性を拓くために、人材育成のプログラムとして、職場内はもちろん、職場外でも各種研修制度を取り入れています。また自己啓発を支援する諸制度も整えています。

■OJT(職場内研修)
各部門、各職場で実施。各段階に求められる能力実現に向けての指導・育成を行ないます。

■OffJT(職場外研修)
業務別専門研修/資格試験受験対策講座/ビジネススキル研修/経営・財務研修/セルフマネジメント研修など

■自己啓発活動
・通信教育講座受講援助
・公的資格受験料援助
・マネジメントスクールへの参加補助
先輩社員インタビュー 望月/入社4年目
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前職では建築の設計を担当していました。仕事は好きだったのですが「いつかは企画にも携わってみたい」という想いも抱くようになり、URへの転職を決めました。

私の担当は、神奈川県内の団地の企画管理。200団地・7万4000世帯もの団地をどのように活性化させていくのか、日々チャレンジを繰り返しています。具体的には、民間事業者と連携した既存の住宅プラン改修や、高齢者の健康寿命を延ばす仕様の住宅供給に向けた関係部署間の調整等をしています。チームで取り組む文化が根付いていて、様々な職種の職員が得意分野を生かしてサポートしてくれるので、日々スムーズに業務を進められています。

会社について

独立行政法人都市再生機構

事業内容 独立行政法人とは、独立行政法人通則法第2条第1項に規定されているとおり、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの等を効果的かつ効率的に行わせるため、同法及び個別法の定めるところにより設立される法人のことをいいます。

<3つの事業分野>
■都市再生
■賃貸住宅
■災害復興
設立 2004年7月1日
代表者 理事長 中島 正弘
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

1兆757億円(2019年3月末現在)/
3,202人(2019年4月1日現在)

問い合わせ

独立行政法人都市再生機構

https://www.ur-net.go.jp/

独立行政法人都市再生機構

技術系総合職(建築/都市再生の企画立案や工事監理等)|産休育休復帰率100%、平均勤続年数17.1年

正社員 週休2日 年休120日
  • 岩手県,宮城県,福島県,埼玉県,千葉県,東京都…
  • 経験等を考慮の上、当機構規定により支給いたしま…
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