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情報掲載期間:2021年6月14日~2021年7月25日

情報提供元:エン転職

独立行政法人都市再生機構

正社員

技術系総合職(建築/都市再生の企画立案や工事監理等)産休育休復帰率90%以上、平均勤続年数16.9年

週休2日 年休120日

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仕事内容

<UR都市機構の主な業務>
【都市再生】民間事業者や地方公共団体と連携し、都市再生を推進
■国際競争力の強化、地域経済の活性化・地方都市の再生、安全・安心なまちづくり
■計画の構想・企画等のコーディネート、事業の実施や民間実施事業への参画等

【賃貸住宅】賃貸住宅を適切に維持管理し、豊かな生活空間を提供
■約71万戸の居住者の方との信頼関係を大切にした維持管理
■良好な居住環境の提供、高齢者の居住の安定確保、子育て環境の整備等を目的とした団地再生

【災害復興】被災地の復興や都市の防災機能強化を支援
■東日本大震災の被災地での復興支援(復興市街地整備、災害公営住宅整備等)
■災害に強いまちづくりの推進

<具体的な業務内容>
■都市再生、団地再生、災害復興支援等プロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理
■UR賃貸住宅(修繕・リノベーション、耐震改修等を含む)、災害公営住宅、施設建築物等の企画、設計、工事監理
■技術基準の管理、技術開発、海外展開支援 等

◎ときにはプロデューサーとして、ときには調整役として「まちづくり」に参画します。
大手町や渋谷などの大規模なプロジェクトの場合は、民間事業者と行政の間に立ち、双方の意見をまとめながら、事業を推進する役割を担います。
賃貸住宅におけるプロジェクトの場合は、団地の建て替えや住戸内のリノベーションに関するコンセプトなどを決める企画・計画の役割など、案件によって役割や規模が変わるのが特徴です。

この求人のポイント

冒険の場となる広場を作ったら、子どもたちは喜ぶかもしれない。
気楽に子育て世代の交流ができる空間があれば、子育てを楽しめるかもしれない。
団地内に医療福祉施設などがあったら、高齢者も安心できるかもしれない。

――全国約71万戸の賃貸住宅を管理する私たちは、そこに住む子育て世代から高齢者まで、多様な世代が住みやすい環境整備に取り組んでいます。なぜなら、私たちURは、誰もが安心して暮らせる環境づくり「人が輝く都市」を目指しているから。

半世紀以上にわたり日本のまちづくりを担ってきたURは、「人が輝く都市」を作るべくさまざまなプロジェクトを進めています。とは言え、同じビジョンを志す仲間が足りていません。そこで、URの一員となっていただける方を募ることになりました。

多世代がいきいきと暮らし続ける住まいづくりから、大手町や渋谷といった国際的なビジネス拠点の創出まで担う”URにしかできないまちづくり”を一緒に、はじめてみませんか。

募集要項

雇用形態 正社員
応募資格 大卒以上
■大学を卒業、又は大学院を修了されている方(短大卒不可)
■2年以上の就業経験を有する方(アルバイトは不可)
※上記2点を満たす方
※施工管理や設計など、建築関連の経験をお持ちの方は歓迎します。

<ジョブローテーションについて>
当機構の業務が多岐にわたることから、各業務への理解を深めるために3年程度のサイクルで異動し、さまざまな業務を経験していただくケースが多くなっています。
給与 経験等を考慮の上、当機構規定により支給いたします。
下記はあくまで新規採用職員初任給実績であり、下限支給額です。
【学部卒】月給20万6400円
【修士了】月給21万8400円

(参考)モデル給与 (※首都圏勤務の場合)
・35歳(主査)
月額:約35万5776円 年間給与:600万7000円
・50歳(本社課長)
月額:約66万9696円 年間給与:約1079万7000円
※扶養家族がいる場合には扶養手当(配偶者6500円、子1人につき1万円)を支給。(ただし、管理職には扶養手当は不支給)
勤務地詳細 東京、千葉、神奈川、埼玉、愛知、大阪、福岡、宮城、福島、その他主要都市、シドニー

※総合職としての採用となりますので、全国の勤務地へ異動する場合もあります。(一部海外事務所あり)
ただし、入社後については、育児等をしながら就業する職員には一定の配慮を行なっております。
勤務時間 9:15~17:40(実働7時間25分)
休日 <年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始
■年次有給休暇
■夏季休暇(7日)
⇒7月~9月の間で任意で休暇を取得できます。例えば、一度に7日間休暇を取得したり、3連休を複数作ったりすることが可能です。
■特別有給休暇
■育児休業
■介護休業
福利厚生 ■昇給年1回
■賞与年2回
■通勤費
■各種社会保険(雇用・労災・健康・厚生年金)
■企業年金
■財形貯蓄
■扶養手当
■住居手当
■時間外勤務手当
■部分休業制度(時短勤務)

<研修教育制度>
・OJT(職場内研修)
各部門、各職場にて実施。各段階に求められる能力実現に向けての育成・指導
・Off-JT(職場外研修)
業務別専門研修/資格試験受験対策講座/セルフマネジメント研修など
※上記の他、自己啓発を支援する諸制度も整えております。

★長く働き続けられる職場の実現など、取組の詳細は当機構採用HPをご覧ください。
https://www.ur-net.go.jp/jinji/chuto/top/index.html
会社からの
メッセージ
-

PR・特記事項

先輩インタビュー/志望動機&入社の感想 ■入社18年目・田中
祖父が大工だったので、幼い頃からモノづくりに関心がありました。大阪に住んでいた高校生の頃に阪神淡路大震災があり、UR都市機構が復興に関わる事業をしていると知りました。私も、社会貢献性の高い仕事をしたいと思って当社を志望をしました。

入社後の感想としては、ジョブローテーションがあることに魅力を感じています。これまで都市再生事業の企画や事業推進などを経験してきましたが、一つ一つの部署で培った経験が、次の部署でも活きていると思います。公的な法人なので入社前は「現状維持・保守を好む」というイメージを持っていましたが、新しい職場での挑戦を繰り返すことで個々が成長できると実感しています。
先輩インタビュー/社風について 経験や社歴に関わらず意見を述べやすい環境です。例えば、ある公共団体からまちづくりの相談を受けた時は、若手メンバーの斬新な意見が多様性を許容する新しいまちづくりのヒントになったりします。実現難易度が高い意見に対して「じゃあ、どうすれば実現できるか」をみんなで考えて、取り組むことが醍醐味です。

多様な考えを受け入れてどうしたら実現できるかを考える社風です。日ごろの仕事の中にも「現状に満足せず、変化を前向きにとらえる」というマインドが息づいていると思います。このようにまちづくりに携わる全員でプロジェクトを進めることも魅力です。

会社について

独立行政法人都市再生機構

事業内容 独立行政法人とは、独立行政法人通則法第2条第1項に規定されているとおり、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの等を効果的かつ効率的に行わせるため、同法及び個別法の定めるところにより設立される法人のことをいいます。

<3つの事業分野>
■都市再生
■賃貸住宅
■災害復興
設立 2004年7月1日
代表者 理事長 中島 正弘
上場分類 非公開
従業員数 -
PR・特記事項

【「企業データ」】

1兆757億円(2020年3月末現在)/
3192人(2021年4月1日現在)

問い合わせ

独立行政法人都市再生機構

https://www.ur-net.go.jp/

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